死後離縁とは亡くなった後に養子縁組を解消する方法

死後離縁とは、養親または養子が亡くなった後に、養子縁組を解消する方法のことです。

養子縁組を解消することで、亡くなった養親（養子）の親族との関係も解消できます。

ただし、死後離縁をするには、家庭裁判所の許可を得る必要があります。家庭裁判所の許可を得た後で、市役所等に養子離縁届を提出します。

今回の記事では、死後離縁について説明しているので、ご存知ない部分があれば詳しい記事もお読みください。

1．養子縁組は死後に解消することも可能

養子縁組を死後に解消することは、法律により認められています。

ただし、死後離縁ができるのは、どちらか一方が生存している場合です。養親と養子が2人とも亡くなった後に、親族が死後離縁をすることはできません。

また、死後離縁をするには、家庭裁判所の許可を得ることが条件となります。

2．死後離縁には家庭裁判所の許可が必要

養親または養子が死後離縁をするには、家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所の許可を得るには、死後離縁許可の申立てを家庭裁判所に対して行います。

2-1．申立先の家庭裁判所を確認

死後離縁許可の申立てができる家庭裁判所は、申立人（生存当事者）の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申立書を提出する際は、養親と養子の戸籍謄本も必要です。亡くなっている人に関しては、死亡記載のある戸籍謄本等を取得します。

戸籍謄本等が取得できたら、収入印紙や予納郵券と一緒に管轄家庭裁判所に提出しましょう。

死後離縁の手続きに関しては、以下の記事を参考にしてください。

2-2．死後離縁の理由によっては認められない

死後離縁許可の申立てをしても、常に許可が得られるわけではありません。死後離縁の理由によっては不許可となり、死後離縁をすることができなくなります。

家庭裁判所の判断基準は、明らかに不純な理由で申立てをしていないかです。

例えば、亡くなった養親の財産を相続しているのに、扶養義務を免れるために死後離縁を申立てるです。

家庭裁判所に不純な理由と判断されないように、申立書に詳しい事情を記載しておきましょう。

3．市役所等に養子離縁届を提出する

家庭裁判所から死後離縁の許可を得ても、それだけで養子縁組が解消されるわけではありません。

あくまでも許可を得ただけなので、市役所等への養子離縁届は別に必要です。

養子離縁届を提出できる市役所等は、以下のどちらかです。

• 本籍地の市役所等
• 所在地の市役所等

市役所等に養子離縁届書を提出する際には、以下の書類を用意します。

• 養子離縁届書
• 審判決定書謄本
• 審判確定証明書
• 戸籍謄本（養親および養子）
• 本人確認書類

養子離縁届書は市役所等に置いてあるので、前もって記入しておきましょう。

本籍地以外の市役所等に提出する場合は、戸籍謄本も必要なので忘れずに取得しておいてください。

4．条件を満たしていれば同じ苗字を使える

養子縁組を解消すると、養子は元の苗字に戻ります。

ただし、養子縁組から7年以上経過している場合は、3カ月以内に届出をすることで同じ苗字を使うことができます。

引き続き同じ苗字を使用する場合は、養子離縁届と「離縁の際に称していた氏を称する届」を一緒に提出します。

あらかじめ市役所等で書面を取得して、記載事項を確認しておいてください。

5．死後離縁の効力は発生済の相続に影響しない

死後離縁をすると、亡くなった養親（養子）との養子縁組は解消されます。

ただし、死後離縁をしても、発生済の相続には影響しません。

亡くなった養親に借金があれば、死後離縁をしても相続人として返済することになります。

死後離縁を検討しているなら、発生済の相続には影響しないことを知っておいてください。

6．さいごに

養親または養子が亡くなった後に、養子縁組を解消することは可能です。

ただし、死後離縁をするには、家庭裁判所の許可を得る必要があります。家庭裁判所の許可を得てから、市役所等に養子離縁届を提出します。

養子縁組から7年以上経過していれば、死後離縁後も同じ苗字を使用することができます。

死後離縁の効力は、すでに発生済の相続には影響しません。

したがって、養親が亡くなった後に死後離縁をしても、養子は相続人のままです。

死後離縁を検討しているなら、手続きや効力について確認しておいてください