公正証書遺言でも遺留分は存在する！請求される可能性はある

公正証書遺言を作成しても、遺留分を請求される可能性はあります。

なぜなら、遺言書を公正証書で作成しても、相続人の遺留分は存在するからです。

遺言書の内容が相続人の遺留分を侵害していれば、公正証書遺言であっても侵害額を請求できます。

遺言書の種類と遺留分は無関係です。

今回の記事では、公正証書遺言と遺留分について説明しているので、相続の参考にしてください。

1．公正証書遺言にしても遺留分は存在する

遺言書を公正証書で作成しても、遺留分は存在します。

遺留分は相続人に保障された最低限の相続分なので、公正証書遺言の有無では変わりません。

1-1．公正証書遺言の有無と遺留分は無関係

公正証書遺言の有無と遺留分は無関係です。

遺言書を公正証書で作成しても、相続人の遺留分には何の影響もありません。

遺言書を公正証書で作成しても、遺留分は存在するので気を付けてください。

1-2．遺言書とは関係なく兄弟姉妹に遺留分は無い

勘違いしている人も多いですが、兄弟姉妹に遺留分はありません。

遺言書を公正証書で作成したから遺留分が無くなるのではなく、そもそも遺留分が存在しません。

したがって、全財産を第3者に遺贈しても、遺留分の侵害は発生しないです。

相続人が兄弟姉妹の場合は、遺留分を気にする必要がありません。

 

2．遺留分侵害なら公正証書遺言でも請求可能

すでに説明したとおり、公正証書遺言を作成しても、遺留分は存在します。

そして、遺言書の内容が遺留分を侵害しているなら、遺言書が公正証書であっても侵害額を請求できます。

2-1．遺留分侵害額請求権の行使は相続人の自由

公正証書遺言の内容が遺留分を侵害しているなら、相続人は遺留分侵害額請求権を行使できます。

公正証書遺言で遺贈しても、遺留分侵害額請求は可能なので、勘違いしないように注意してください。

2-2．公正証書に請求禁止を記載しても効力は無い

公正証書遺言に遺留分侵害額請求の禁止を記載しても、法的効力はありません。

遺留分侵害額請求をするかは、相続人（遺留分権利者）の自由です。

遺留分侵害額請求について記載しても、法的効力は無いので注意してください。

 

3．遺留分の規定は公正証書遺言にすべて適用

遺留分に関する規定は、公正証書遺言にもすべて適用されます。

• 遺留分権利者
• 遺留分の割合
• 遺留分の放棄
• 遺留分の時効

上記の規定は、遺言書が自筆証書遺言でも公正証書遺言でも同じです。

遺留分に関する規定

	自筆証書遺言	公正証書遺言
権利者	配偶者 子ども 直系尊属	配偶者 子ども 直系尊属
割合	法定相続分の 2分の1	法定相続分の 2分の1
放棄	生前は許可 死後は自由	生前は許可 死後は自由
時効	知ってから1年 相続開始から10年	知ってから1年 相続開始から10年

遺言書を公正証書で作成しても、遺留分権利者は存在します。

• 配偶者
• 子ども
• 直系尊属

遺留分の割合は変化しません。遺留分の時効期間も同じです。

遺言書の種類で、遺留分の有利・不利は発生しません。

 

4．公正証書遺言の価値は遺留分以外の部分

遺言書を公正証書で作成しても、遺留分が同じなら意味が無いと思ったかもしれません。

あるいは、公証人手数料がもったいないから、自筆証書で作成しようと考える人もいるでしょう。

ですが、公正証書遺言の価値（メリット）は、遺留分以外の部分です。

• 自分で書く必要がない
• 無効になる可能性が低い
• 原本が保管される
• 検認が不要

遺言書を公正証書にするのは、遺留分のためではなく、その他の部分にメリットが多いからです。

遺留分対策は遺言書の種類ではなく、別の方法でする必要があります。

 

5．まとめ

今回の記事では「公正証書遺言と遺留分」について説明しました。

遺言を公正証書で作成しても、相続人の遺留分は存在します。

ですので、遺言書の内容が遺留分を侵害していれば、遺留分権利者は侵害額を請求できます。

遺留分の規定は、公正証書遺言と自筆証書遺言どちらにも適用されます。

公正証書遺言なら遺留分を請求されないと、勘違いしないように注意してください。

 

公正証書遺言と遺留分に関するQ&A

Q．遺言書が公正証書でも遺留分は請求できますか？

A．できます。遺言書の種類は関係ありません。

Q．公正証書遺言と自筆証書遺言で遺留分に違いはありますか？

A．ありません。どちらでも同じです。