不在者財産管理人の選任申立て|手続きには時間がかかる

亡くなった人が遺言書を残していなかったときに困るのが、相続人の中に行方不明者がいる場合です。
なぜなら、遺産分割協議は相続人全員が参加しなければ、無効となってしまうからです。

行方不明者がいるといつまでも相続手続が進まないので、不在者財産管理人を選任することになります。

共同相続人の中に行方不明者がいる場合は、選任申立て手続きの流れを確認して参考にしてください。

1.誰がどこに申立てをするのか確認

ます初めに、誰がどこの家庭裁判所に申立てをするのか確認します。

1-1.申立てができる人

不在者財産管理人の選任申立てができるのは以下の人です。

  • 利害関係人
  • 検察官

相続人が行方不明の場合は他の相続人が利害関係人に該当しますので、不在者財産管理人の選任申立てをすることができます。

1-2.申立先の家庭裁判所

申立先は不在者の従来の住所地または居住地の家庭裁判所です。

生前に行方不明の相続人と交流が無かった場合は、戸籍の附票を取り寄せて最後の住所地を確認することから始めます。

 

2.申立てに必要な書類等の準備

不在者財産管理人の選任申立てをするには、複数の書類等を準備する必要があります。

費用に関する部分

  • 収入印紙
  • 予納郵便切手
  • 予納金

書類に関する部分

  • 不在者財産管理人選任申立書
  • 不在者の戸籍謄本・戸籍の附票
  • 不在者財産管理人の候補者の住民票
  • 不在の事実を証する資料
  • 不在者の財産に関する資料
  • 申立人の利害関係を証する資料

2-1.費用に関する部分

申立をする際に必要な費用です。

収入印紙

収入印紙は800円分です。
郵便局でも取得できますので、窓口でお問い合わせください。

申立書に収入印紙を貼付する箇所(右上)があります。

予納郵便切手

郵便切手は家庭裁判所により金額が違うので、必ず管轄家庭裁判所でご確認ください。
切手の内訳も指定されています。

予納金

不在者の財産内容では管理費用に不足が出る可能性がある場合は、申立人に予納金が求められます。

ただし、予納金が必要かどうかは、申立てをしてから判明します。

2-2.書類に関する部分

申立に必要な書類です。

不在者財産管理人の選任申立書

申立書は家庭裁判所のホームページからダウンロードできます。
申立書に申立ての理由等を記載しますので、記入例を参考にしてみてください。

不在者の戸籍謄本・戸籍の附票

不在者の戸籍謄本と戸籍の附票は、不在者の本籍地の役所で取得できます。
本籍地が遠方の場合は郵送でも取得できます。

戸籍謄本は450円ですが、戸籍の附票は自治体により金額が違います。
郵送で取得する場合は請求前にご確認ください。

不在者財産管理人候補者の住民票

不在者財産管理人の候補者がいる場合は住民票を提出します。
*候補者がいない場合は不要です。

候補者を提出しても決めるのは家庭裁判所ですので、専門家等が選ばれることもあります。

不在の事実を証する資料

不在の事実を証するとは、「行方不明者届受理証明書」や「返送された不在者あての手紙(あて所に尋ね当たらずなどの理由が付されたもの)」が該当します。

不在者の財産に関する資料

不動産登記事項証明書や銀行の通帳の写しなど。

申立人の利害関係を証する資料

他の相続人が申し立てる場合は、共同相続人であることを証するために戸籍謄本を提出します。

 

3.家庭裁判所の審理

家庭裁判所にもよりますが、申立人や候補者に家庭裁判所へ呼び出しがあります。家庭裁判所は提出された資料や申立人から聞き取り等をして、相続人が不在であることを審理します。

不在であることが確認できれば、家庭裁判所は不在者財産管理人を選任します。

家庭裁判所の審理には数ヶ月はかかりますので、手続きは早めにする必要があります。

 

4.さいごに

相続人の中に行方がわからない人がいる場合、不在者財産管理人を選任しなければ相続手続が進みません。

ただし、亡くなった人が遺言書を残していれば不要です。あらかじめ行方不明の人がいる場合は、遺言書を作成しておいてください。

不在者財産管理人の選任には時間がかかりますので、急いでいる場合等は専門家を利用することもご検討ください。

行方不明者がいると以下のような場合に困ります。

  • 遺産分割協議が成立しない
  • 共有不動産が処分できない

不在者財産管理人を選任することで、行方不明者の法定代理人となってくれます。

不在者財産管理の選任を検討されているなら、下記のボタンより料金を確認することができます。

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