不在者財産管理人の選任申立てを検討している人にとって、予納金がいくら必要なのかは重要です。
目安としては20万円～100万円ぐらいと言われていますが、数十万円も幅があるので判断に困る人もいます。
予納金の額を決めるのは家庭裁判所なので、決め方について知っておきましょう。
目次
1．財産管理にはお金が必要
不在者の財産管理には、お金が必要となります。
財産管理に必要な金額が予納金に関係します。
1-1．不在者財産管理人の報酬
家庭裁判所により選任された不在者財産管理人は、家庭裁判所に対して報酬付与を請求することができます。
報酬額は管理財産額や管理期間等を考慮して、家庭裁判所の審判により決められます。
報酬を請求することができるなので、請求しなければ発生しません。ただし、実際には専門家（弁護士等）が選任されると、間違いなく請求されます。
1-2．管理行為の事務費
管理行為の事務費とは、不在者財産管理人が管理行為をする際に発生した実費のことです。
不在者財産に不動産がある場合の管理費用等も含まれます。
2．予納金を決めるのは担当裁判官
予納金については法律で金額が定められていないので、家庭裁判所の担当裁判官が決めることになります。
予納金の目安は20万円から100万円ぐらいと言われています。
予納金の決め方は以下の流れです。
- 管理に必要な金額を計算
- 不在者の預貯金等を確認
- 足りない分を予納金で補う
2-1．管理に必要な金額を計算
担当裁判官は管理財産や管理期間等を考慮して、不在者の財産管理に必要な金額を計算します。
財産の中に不動産等があると、管理費用は増えやすいと思われます。
2-2．不在者の預貯金等を確認
不在者の財産管理に必要な金額は、不在者の財産から支払うことになります。
ですので、不在者の預貯金等を確認して、支払いに使える金額を計算します。
2-3．足りない分を予納金で補う
不在者の預貯金等では必要な金額に足りない場合や、不動産等しか財産が無い場合には、予納金で補うことになります。
予納金の目安額に幅があるのは、不在者の財産構成によって金額に差が生まれるからです。
3．予納金が判明するのは申立ての後
予納金の額が判明するのは、不在者財産管理人の選任申立てをした後です。
申立を検討されている人からすると、あらかじめ金額が分からないと不安ではないでしょうか。
予納金に対する考え方は2つあります。
- 多めに見積もっておく
- 払える金額を決めておく
3-1．多めに見積もっておく
予納金の額を多く見積もっておくという考え方です。
20万円～100万円ぐらいが目安と言われているので、予納金は100万円必要だと考えて準備しておきます。
実際の金額が100万円以内であれば、想定の範囲内なので慌てることもないです。
欠点としては、用意しておく金額が高額になります。
3-2．払える金額を決めておく
払える金額を決めておくという考え方です。
申立をして予納金が払える金額であれば支払う、払えない金額であれば申立てを取り下げます。
例えば、50万円なら支払うと決めておいて、予納金が50万円以下なら支払います。一方、50万円を超えているなら、申立てを取り下げるということです。
欠点としては、専門家に申立書の作成を依頼していると、支払った報酬が無駄になります。
4．終了後に余れば返還される
不在者の財産管理が終了した際に、予納金が残っていれば申立人に返還されます。
ただし、予納金は残らないこともあるので、その場合は1円も返還されません。予納金を納付する場合は、戻って来ないことを覚悟しておく必要があります。
財産管理の終了事由は『不在者財産管理人の終了はいつなのか｜5つの事由を知っておこう』をご覧ください。
5．さいごに
不在者財産管理人がいなければ、遺産分割協議や共有不動産の処分ができません。
ですが、不在者財産管理人の選任を検討するうえで、予納金の存在が申立人を不安にさせます。
一般的に20万円から100万円ぐらいが目安と言われていますが、不在者の財産構成によって金額に差が生まれます。
確実な金額は申立てをしなければ判明しません。ただし、不在者に預貯金等があれば予納金は下がります。