不在者財産管理人の費用は3つに分かれる

行方不明者がいるので不在者財産管理人を選任したいが、費用がいくら必要なのか分からず困っていませんか。

不在者財産管理人に関する費用は、大きく分けると3つあります。

  • 申立て費用
  • 予納金
  • 専門家報酬

申立て費用は決まっていますし、専門家報酬もあらかじめ確認できます。それに対して、予納金の額は不在者の財産によって違うので、場合によっては高額になります。

今回の記事では、不在者財産管理人の費用について説明しているので、申立てを検討している場合は参考にしてください。

1.不在者財産管理人の申立て費用は決まっている

1つ目の費用は、不在者財産管理人の選任申立て費用です。

選任申立ての費用としては、以下があります。

  • 収入印紙:800円
  • 予納切手:家庭裁判所により違う
  • 提出書類の取得費用

1-1.収入印紙は800円分を用意する

不在者財産管理人の選任申立てに必要な収入印紙は800円です。

ただし、800円という額面は販売していないので、400円×2枚や200円×4枚など800円分購入してください。

収入印紙の組み合わせ

コンビニでも収入印紙は購入できるのですが、200円の額面しか販売していないことが多いです。

郵便局で購入する場合は、切手を販売している窓口で収入印紙も購入できます。

1-2.予納切手は家庭裁判所ごとに違う

不在者財産管理人の選任申立てに必要な予納切手は、家庭裁判所ごとに違います。

予納切手を購入する前に、必ず家庭裁判所に確認しておきましょう。


例として、大阪家庭裁判所の予納切手です。

  • 100円×5枚
  • 84円×20枚
  • 10円×20枚
  • 2円×10枚

合計で2,400円必要です。内訳も指定されています。


同じ大阪でも堺支部および岸和田支部は予納切手が違います。

  • 500円×2枚
  • 100円×5枚
  • 84円×20枚
  • 10円×20枚
  • 2円×10枚
  • 1枚×10枚

合計で3,410円必要です。

1-3.提出書類の取得費用も発生する

不在者財産管理人の選任申立てには、戸籍謄本などの提出書類が必要です。

ですので、戸籍謄本などの取得費用も申立て費用といえます。

  • 不在者の戸籍謄本
  • 不在者の住民票または戸籍の附票
  • 不在者財産管理人候補者の住民票
  • 申立人の戸籍謄本(親族が申し立てる場合)

発行手数料は以下のとおりです。

  • 戸籍謄本:450円
  • 住民票:約300円
    *各自治体により違います

郵送で取得する場合は、郵送手数料も発生します。

 

2.予納金の額は家庭裁判所が判断する

2つ目の費用は、予納金です。

不在者財産管理人の選任申立てをすると、家庭裁判所から予納金を求められることがあります。

予納金
申立人が家庭裁判所にあらかじめ預けるお金のこと

予納金がなぜ必要かというと、不在者の財産では管理費用が足りない場合もあるからです。足りない分を申立人の負担にしています。

予納金のイメージ

管理費用には以下が含まれます。

  • 財産管理の手続き費用
  • 不在者財産管理人の報酬

予納金の額は不在者の財産によって違うのですが、30万円から100万円ぐらいと言われています。もちろん、0円の場合もありますし、100万円以上必要な場合もあります。

予納金については、下記の記事も参考にしてください。

 

3.申立てを専門家に依頼すると報酬が発生する

3つ目の費用は、申立てを専門家に依頼した際の専門家報酬です。

不在者財産管理人の選任申立てを、自分でする人は少ないと思います。相談を含めて専門家(弁護士・司法書士)に依頼することが多いです。

主な依頼内容としては、以下があります。

  • 不在者財産管理人に関する相談
  • 不在者財産管理人の選任申立書作成
  • 申立てに必要な戸籍謄本等の取得

専門家報酬は自由設定なので、各事務所により違います。

思っているよりも報酬には差があるので、ホームページなどから報酬を確認して、まずは相談してみることをお勧めします。

 

4.さいごに

不在者財産管理人に関する費用は、以下の3つに分かれます。

  • 申立て費用
  • 予納金
  • 専門家報酬

不在者財産管理人の申立て費用は、決まっているので計算しやすいです。

また、専門家報酬は自由報酬ですが、事務所のホームページであらかじめ確認できます。

それに対して、予納金は不在者の財産によって違いがあるので、目安となる金額にも幅があります。

不在者財産管理人に関する費用は、予納金の額によって違いが生まれます。

まずは、不在者の財産をチェックして、予納金がどのくらい必要かの目安を立てましょう。

行方不明者がいると以下のような場合に困ります。

  • 遺産分割協議が成立しない
  • 共有不動産が処分できない

不在者財産管理の選任を検討されているなら、下記のボタンより料金を確認することができます。

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