独身の相続、相続人の順位と亡くなった後の相続手続き

独身の自分が亡くなると、誰が相続人になるのか、気になったことはないですか？

生涯未婚のまま亡くなる人も、増えています。
ただし、相続は独身も既婚も関係なく発生します。

独身の人が亡くなっても、相続問題は起こります。
独身であることが、揉める理由にもなります。

独身の相続を円滑にするには、2つのことを知っておくことが重要です。

1章では相続人の順位について、2章では相続手続きへの備えについて説明しています。

 

1．独身者の相続人の順位

独身の人が亡くなったときの相続人は、法律で決められています。
下記の図のように、相続人の優先順位があります。

1‐1．独身者の相続人は兄弟姉妹

独身者の相続人には、兄弟姉妹がなることが多いです。
なぜなら、子どもがいない場合は、親が相続人になるのですが、すでに亡くなっていることが多いからです。

ちなみに、自分の相続人が兄弟姉妹であることを、知らない人は多いです。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子どもが代襲相続をします。

1‐2．兄弟姉妹の代襲相続

兄弟姉妹が先に亡くなっていて、子ども（甥・姪）がいる場合です。
兄弟姉妹の子ども(甥・姪)が、代わりに相続人となります。

注意点は兄弟姉妹の代襲相続は、一代限りです。
甥・姪が亡くなっていて、甥・姪に子ども（姪孫）がいても代襲相続は起こらないです。

1‐3．相続人がいる可能性

独身で一人っ子で親も亡くなっていると、基本的には相続人はいないです。
ただし、自分が気づいていない相続人が、存在することはあります。

自分に兄弟姉妹がいないと思っていても、知らないだけで腹違いの兄弟姉妹がいることは、珍しいことではないです。
特に自分が生まれる前に親が離婚している場合は、親が伝えない限り把握するのは難しいです。

兄弟姉妹を確認するには、親の戸籍をすべて取り寄せて調べるしかありません。
＊生まれてから亡くなるまでの、すべての戸籍です。

1‐4．独身の相続人についての注意点

独身の相続人について、意外と勘違いしている点です。
誰が相続人なのか間違えていると、余計なトラブルを招くことになります。

離婚した配偶者

離婚した配偶者は、相続人ではないです。
ただし、離婚した配偶者が引き取った子どもは、何十年間会っていなくても相続人です。
連絡先が分からなくても、相続人になるので注意してください。

非嫡出子の子ども

事実婚などで、認知をしていない子どもがいる場合です。
認知をせずに亡くなってしまうと、子どもは相続人になれません。
亡くなる前に、認知をしておきましょう。

養子がいる場合

養子がいる場合は、実子と同じく第1順位の相続人になります。
実子と養子は、相続分も同じです。

養子縁組は、独身の人もできます。
自分の財産を相続させるために、養子縁組をしている人は少なくないです。

後を継がせたい人がいる場合は、養子縁組も選択肢の一つです。

 

2．独身の相続手続

自分が亡くなる前後に、相続手続として何が起こるのか知っておくことは重要です。
なぜなら、知っておくことで、備えることができるからです。

独身の人で下記に該当する人は、特に重要です。

相続手続をしてくれる人を、準備しておく必要があります。

2‐1．自分の希望を書くのが遺言書

遺言書は自分が亡くなった後の、財産の承継先についての意思表示です。
遺言書がない場合は、相続人の順位に従って相続されます。
＊1章で説明しています。

兄弟姉妹に相続させる場合でも、遺言書を書いておけば、遺産分割協議を省略することができます。
相続手続に必要な書類等も、少なくなるので書いておくと喜ばれます。

家族以外にも、財産は残すことができます。
生前にお世話になった人等がいる場合は、遺言書で遺贈しておくべきです。

独身の人も遺言書は必要でも説明しております。

相続人が兄弟姉妹の場合は、遺留分がありません。
そのため、遺言書を書くことで、自分の希望する人に財産をすべて残すこともできます。

遺留分

遺留分とは、相続人に保障された最低限の相続分です。
遺留分を侵害された相続人は、侵害分を請求することができます。

	配偶者	子ども	親
配偶者	2分の1
配偶者 と 子ども	4分の1	4分の1
子ども		2分の1
配偶者 と 親	3分の1 （6分の2）		6分の1
親			3分の1

遺留分は相続財産の2分の1です。
親だけが相続人の場合は、相続財産の3分の1が遺留分です。
兄弟姉妹には、遺留分がありません。

2‐2．相続人がいないなら特別縁故者

独身の人が亡くなって、相続人がいない場合は財産は国に帰属します。
例外は、特別縁故者への財産分与です。

特別縁故者とは、独身の人と亡くなる前に特別の縁故があった人です。
特別縁故者と認められるには、以下のどれかに当てはまる必要があります。

条件に当てはまっても、認めるかどうかは家庭裁判所の判断です。
認められても財産額は、家庭裁判所が決めます。

特別縁故者制度を使った財産分与は、お勧めできる方法ではないです。
財産を残したい人がいるときは、遺言書を書いておくべきです。

（特別縁故者とは）で詳しく説明しています。

2‐3．認知症への備えは任意後見契約

任意後見契約とは、自分の判断能力が低下したときに、後見人（代理人）になってくれる人とあらかじめ契約しておくことです。

認知症等により判断能力が低下すると、成年後見人が必要になります。
独身の人でも、認知症になることはあります。
任意後見契約を結んでいない場合は、家庭裁判所が後見人を決めます。

独身の場合は、第三者が選ばれる可能性が高いです。
家庭裁判所に選ばれた後見人は、あなたのことを知らないので、マニュアルに沿って仕事をします。
自分の老後の生き方等を決めている場合は、元気なうちに任意後見契約を結んでおくべきです。

認知症等が発症しない場合は、契約を結んでいても効力は発生しません。
任意後見契約は、保険のようなものです。

（認知症に備える任意後見契約）で詳しく説明しています。

2‐4．亡くなった後は死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、亡くなった後の事務手続きを、生前に頼んでおく契約のことです。

人が亡くなると、様々な事務手続きが発生します。
主なものは下記の事務手続きです。

具体的に何を頼むかは、契約で自由に決めることができます。

特に独身の人には、死後事務委任契約が重要です。
独身の人が、主に頼んでいる内容です。

家族の代わりに死後事務を、しっかりとやってくれる人を決めておくべきです。

（死後事務委任契約とは）で詳しく説明しています。

2‐5．独身でも相続税

独身で相続人がいない場合でも、相続税が発生することはあります。
なぜなら、遺贈により財産を取得すると、相続税の対象になるからです。

相続税には基礎控除があるので、実際には基礎控除額を超えた部分に相続税が発生します。

基礎控除額

基礎控除額は、下記の計算式で求めます。
3,000万円+600万円×法定相続人の人数

相続人がいない場合は、3000万円を超えると相続税が発生します。
相続財産が基礎控除額を超えていない場合は、税務署への申告書の提出も不要です。

2割加算

相続や遺贈により財産を取得した人が、兄弟姉妹や第三者の場合は相続税が2割加算されます。

 

3．まとめ

以上が、独身者の相続人は誰になるのかと、相続手続きへの備えについての説明です。

記事に書いてあるとおり、独身の相続人は兄弟姉妹の可能性が高いです。
兄弟姉妹が亡くなっている場合は、甥・姪が相続人です。
兄弟姉妹が相続人の場合は、しっかりとした相続への備えが必要です。

なぜなら、大人になってから兄弟姉妹と、頻繁に連絡を取り合っている人は少ないです。
したがって、独身の人は遺言書の作成や任意後見契約・死後事務委任契約等をして、相続に備えておく必要があります。

相続に関する悩みなら範囲を問わず、お気軽にご相談ください。