独身の相続｜相続人の順位と亡くなった後の相続手続について

独身の自分が亡くなると、誰が相続人になるのか気になったことはないですか？生涯未婚のまま亡くなる人も増えています。ただし、相続は独身であっても関係なく発生します。

独身の人が亡くなっても相続問題は起こります。独身であることが揉める理由にもなります。

独身の相続を円滑にするには、2つのことを知っておくことが重要です。

相続のルールを知ることで、あなたの準備の参考になれば幸いです。

1．独身者が亡くなった際の相続順位

独身の人が亡くなったときの相続人は法律で決められています。

下記の図のように、相続人には優先順位があります。

1‐1．独身者の相続人は兄弟姉妹が多い

独身者の相続人には、兄弟姉妹がなることが多いです。
なぜなら、子どもがいない場合は親が相続人になるのですが、すでに亡くなっていることが多いからです。

ちなみに、自分の相続人が兄弟姉妹であることを知らない人は多いです。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子どもが代襲相続をします。

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1‐2．兄弟姉妹の子どもを確認

兄弟姉妹が先に亡くなっていて、子ども（甥・姪）がいる場合です。兄弟姉妹の子ども(甥・姪)が、代わりに相続人となります。

1‐3．相続人がいる可能性

独身で一人っ子で親も亡くなっていると、基本的には相続人はいないです。
ただし、自分が気づいていない相続人が存在することはあります。

自分に兄弟姉妹がいないと思っていても、知らないだけで腹違いの兄弟姉妹がいることは珍しくありません。特に自分が生まれる前に親が離婚している場合は、親が伝えていない限り把握するのは難しいです。

ちなみに、私にも腹違いの兄がいますが、親は一言も話さないまま亡くなりました。

兄弟姉妹を確認するには、親の戸籍をすべて取り寄せて調べるしかありません。
＊生まれてから亡くなるまでの、すべての戸籍です。

1‐4．独身の相続人についての注意点

独身の相続人について、意外と勘違いしている点です。誰が相続人なのか間違えていると、余計なトラブルを招くことになります。

離婚した配偶者

離婚した配偶者は相続人ではないです。

ただし、離婚した配偶者が引き取った子どもは、何十年間会っていなくても相続人です。連絡先が分からなくても相続人になるので注意してください。

非嫡出子の子ども

事実婚などで認知をしていない子どもがいる場合です。

認知をせずに亡くなってしまうと、子どもは相続人ではないです。亡くなる前に認知をしておきましょう。

養子がいる場合

養子がいる場合は、実子と同じく第1順位の相続人になります。実子と養子は相続分も同じです。

養子縁組は独身の人もできます。自分の財産を相続させるために、養子縁組をしている人は少なくないです。後を継がせたい人がいる場合は養子縁組も選択肢の一つです。

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2．独身の相続手続

自分が亡くなる前後に、相続手続として何が起こるのか知っておくことは重要です。
なぜなら、知っておくことで備えることができるからです。

独身の人で下記に該当する人は、特に重要です。

相続手続をしてくれる人を準備しておく必要があります。

2‐1．自分の希望を書くのが遺言書

遺言書は自分が亡くなった後の、財産の承継先についての意思表示です。遺言書がない場合は相続順位に従って相続されます。

兄弟姉妹に相続させる場合でも、遺言書を書いておけば遺産分割協議を省略することができます。相続手続に必要な書類等も、少なくなるので書いておくと喜ばれます。

家族以外にも、財産は残すことができます。生前にお世話になった人等がいる場合は、遺言書で遺贈しておくべきです。

相続人が兄弟姉妹の場合は遺留分がありません。
そのため、遺言書を書くことで、自分の希望する人に財産をすべて残すこともできます。

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遺留分

遺留分とは、相続人に保障された最低限の相続分です。遺留分を侵害された相続人は、侵害分を請求することができます。

遺留分は相続財産の2分の1です。ただし、親だけが相続人の場合は相続財産の3分の1です。兄弟姉妹には遺留分がありません。

2‐2．相続人がいないなら特別縁故者

独身の人が亡くなって、相続人がいない場合は財産は国に帰属します。
例外は、特別縁故者への財産分与です。

特別縁故者とは、独身の人と亡くなる前に特別の縁故があった人です。
特別縁故者と認められるには、以下のどれかに当てはまる必要があります。

条件に当てはまっても認めるかどうかは家庭裁判所の判断です。認められても財産額は家庭裁判所が決めます。

特別縁故者制度を使った財産分与は、お勧めできる方法ではないです。財産を残したい人がいるときは、遺言書を書いておくべきです。

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2‐3．認知症への備えは任意後見契約

任意後見契約とは、自分の判断能力が低下したときに、後見人（代理人）になってくれる人とあらかじめ契約しておくことです。

認知症等により判断能力が低下すると、成年後見人が必要になります。独身の人でも認知症になることはあります。
任意後見契約を結んでいない場合は、家庭裁判所が後見人を決めます。

独身の場合は、第三者が選ばれる可能性が高いです。家庭裁判所に選ばれた後見人は、あなたのことを知らないのでマニュアルに沿って仕事をします。自分の老後の生き方等を決めている場合は、元気なうちに任意後見契約を結んでおくべきです。

認知症等が発症しない場合は、契約を結んでいても効力は発生しません。任意後見契約は保険のようなものです。

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2‐4．亡くなった後は死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、亡くなった後の事務手続きを、生前に頼んでおく契約のことです。

人が亡くなると、様々な事務手続きが発生します。
主なものは下記の事務手続きです。

具体的に何を頼むかは、契約で自由に決めることができます。

特に独身の人には、死後事務委任契約が重要です。
独身の人が、主に頼んでいる内容です。

家族の代わりに死後事務を、しっかりとやってくれる人を決めておくべきです。

2‐5．独身でも相続税

独身で相続人がいない場合でも、相続税が発生することはあります。
なぜなら、遺贈により財産を取得すると、相続税の対象になるからです。

相続税には基礎控除があるので、実際には基礎控除額を超えた部分に相続税が発生します。

基礎控除額

基礎控除額は、下記の計算式で求めます。
3,000万円+600万円×法定相続人の人数

相続人がいない場合は、3000万円を超えると相続税が発生します。相続財産が基礎控除額を超えていない場合は、税務署への申告書の提出も不要です。

2割加算

相続や遺贈により財産を取得した人が、兄弟姉妹や第3者の場合は相続税が2割加算されます。

3．まとめ

以上が、独身者の相続人は誰になるのかと、相続手続きへの備えについての説明です。

記事に書いてあるとおり、独身の相続人は兄弟姉妹の可能性が高いです。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、甥・姪が相続人です。
兄弟姉妹が相続人の場合は、しっかりとした相続への備えが必要です。

なぜなら、大人になってから兄弟姉妹と、頻繁に連絡を取り合っている人は少ないです。
したがって、独身の人は遺言書の作成や任意後見契約・死後事務委任契約等をして、相続に備えておく必要があります。

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