特別縁故者とは|残された人の最後の希望

亡くなった人は、遺言書を残していましたか?遺言書が残っていたら、この記事は読まなくて大丈夫です。
あなたが亡くなった人の相続人でもなく、遺言書も見つからないときは読んでください。

特別縁故者制度は、残された人の最後の希望です。
なぜなら、特別縁故者は亡くなった人の財産を、取得できる可能性があるからです。

取得するための条件は2つです。

  1. 亡くなった人に相続人がいないこと
  2. 特別縁故者として認められること

上記2つに該当する場合は、財産を取得できる可能性が残っています。

1.特別縁故者とは

人が亡くなると法定相続人が財産を相続します。ただし、法定相続人がいない場合は通常は国庫へ帰属します。
*相続人全員が相続放棄をした場合も含みます。

例外は、特別縁故者への財産分与です。

特別縁故者であるかは家庭裁判所が判断します。認められるには、以下のどれかに当てはまる必要があります。

  • 亡くなった人と生計を同じにしていた人
  • 亡くなった人の療養看護に努めた人
  • 上記以外で亡くなった人と特別な縁故があった人

特別縁故者として認められるのは、自然人だけではなく法人も認められます。

1‐1.亡くなった人と生計を同じにしていた人

生計を同じとはお金を同じにしていた人です。財布が同じという言い方もします。

過去に特別縁故者と認められた例

  • 事実婚の相手
  • 同性婚の相手
  • 事実上の養子関係の相手
  • 亡くなった子どもの配偶者

上記に該当しても、認められない場合もあります。

内縁の夫を認めなかった裁判例もあります。
*遺言書を偽造していたからです。

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1‐2.亡くなった人の療養看護に努めた人

原則として、報酬を得ている看護師や介護士は除きます。
例外は、仕事以外でも看護や介護をした場合や、報酬以上に看護や介護をしたと認められる場合です。

法人が療養看護を認められた例もあります。亡くなった人が35年間入所していた施設で、全額財産分与が認められています。

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1‐3.上記以外で亡くなった人と特別な縁故があった人

過去に認められた例です。

  • 遺言書はないが、生前に譲ると約束を受けていた人
  • 亡くなった人の親戚で、親身になってお世話をした人
  • 財産を譲ることが、亡くなった人の意思と合致する人

特別な縁故なので、親しかった程度では難しいです。葬儀を行っただけでは生前の縁故には含みません。

過去には法人が認められた例もあります。

1‐4.特別縁故者の注意点

特別縁故者の財産分与は、相続人がいない場合です。相続人が存在すると、どんなに特別な縁故があっても認められません。

特別縁故者制度を当てにするのは危険|意外と相続人は存在する

相続人がいなければ、自動的に財産が貰えるわけではないです特別縁故者に対する財産分与の申立てが必要です

特別縁故者の申立ての流れ|財産を取得するまでには時間がかかる

特別縁故者と認められるには、客観的な証拠も必要になります。領収書・メール・日記・形式不備の遺言書等。証拠は多い方が有利です。

実際に財産を取得するまでには、1年以上かかります。

 

2.財産を取得するまでの流れ

特別縁故者の財産分与の申立てができるのは、相続人の不存在が確定した後です。相続人の不存在を確定させるためには、相続財産管理人の選任申立てをする必要があります。

相続財産管理人が相続人を捜索したり、相続債権者への支払い等をします。すべての手続きが完了した後に、特別縁故者の財産分与の申立てができます。

特別縁故者が実際に財産を取得するまでには、1年以上はかかりますので流れを確認しておいてください。

特別縁故者の申立ての流れ|財産を取得するまでには時間がかかる

 

3.不動産を取得した後の手続き

特別縁故者が財産分与で不動産を取得した場合には、一般的な不動産取得の手続きをする必要があります。

不動産登記の変更や各種税金の支払い等です。詳しくは別記事で説明しております。

特別縁故者が不動産を取得した際の手続き

 

4.最後に

特別縁故者制度は、残された人の最後の希望です。亡くなった人が遺言書を残していなければ、特別縁故者制度に頼らざるを得ないです。

ただし、特別縁故者制度を生前から当てにするのは危険です。
なぜなら、相続人が1人でも存在すると、1円も取得することはできないからです。会ったこともない相続人を、優先するのが相続のルールです。

財産を確実に承継するためにも、遺言書は書いてもらうべきです。自筆証書遺言なら今すぐにでも書けます。

無事に特別縁故者として財産を取得した場合は、相続税の課税対象者になります。申立てを検討されている方は、相続税も考慮しておいてください。
特別縁故者も相続税の課税対象者】で解説しています。

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