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死後事務

死後事務委任契約とは|現代社会に必要不可欠な契約

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    死後事務委任契約とは

    自分が亡くなった後に誰が手続きをしてくれるのか、不安に思われたことはないですか?
    電気・ガス・水道等は、誰が止めてくれるのでしょうか。

    そんな不安を解決するのが、死後事務委任契約です。

    死後事務委任契約とは亡くなった後の手続きを、家族に代わって行ってもらう契約です。

    近年、1人暮らしの人が増えています。
    家族が近くに住んでいない場合や、疎遠になっている場合もあります。
    色々な理由から、死後事務委任契約を利用される人が増えています。

    死後事務委任契約に関連する契約等の説明と、一緒にお読みください。

    目次

    1. 死後事務委任契約とは
      1. 主な死後事務
      2. 死後事務委任契約を利用している場合
      3. メリットとデメリット
    2. 死後事務委任契約の内容等
      1. 主な内容
      2. 締結方法
      3. 締結時期
      4. 預託金
      5. 死後事務委任契約の準備
    3. その他の関連する手続き
      1. 遺言書
      2. 遺言執行者
      3. 財産管理契約
      4. 任意後見契約
    4. まとめ

     

    1.死後事務委任契約とは

    人が亡くなると、葬儀や各種届出など様々な事務手続きが必要になります。
    死後事務委任契約とは、その事務を生前に第三者にお願いしておく契約のことです。

    一般的には親族が死後事務を行いますが、身内がいない人や遠方に住んでいて頼むことが難しい人もいます。
    そのような場合に、第三者に死後事務を依頼するケースが増えています。

    1‐1.主な死後事務

    死後事務は多岐にわたりますが、以下が主な死後事務になります。

    • 親族や知人への連絡
    • 葬儀・納骨・埋葬等
    • 役所等への届け出
    • 医療費の清算手続き
    • 電気・ガス・水道等の停止
    • 自宅の片づけ・遺品整理
    • デジタル情報の消去等
    • ペットの引き渡し
    • 賃貸住宅の解約手続き

    1‐2.死後事務委任契約を利用している場合

    死後事務委任契約を利用している主なケースです。

    • 独身(1人暮らし)
    • 親族が遠方に住んでいる
    • 親族が高齢である
    • 親族と疎遠である
    • 葬儀・納骨等に希望がある
    • 事実婚
    • 同性婚

    それぞれの詳しい説明は『死後事務委任契約を利用している7つのケース』をお読みください。

    1‐3メリットとデメリット

    死後事務委任契約のメリットとデメリットです。

    メリット

    • 親族がいない場合でも、亡くなった後のことを頼むことができます。
    • 親族はいるが頼みにくい場合でも、気兼ねなく頼むことができます。
    • 自分の希望を、生前に頼むことができます。

    デメリット

     

    2.死後事務委任契約の内容等

    死後事務委任契約の内容は、契約当事者が自由に決めることができます。
    人によって必要とする範囲は違いますので、相談しながら決めていきます。

    2‐1.主な内容

    委任する際に決めておく主な内容です。

    親族等への連絡に関すること

    連絡先や連絡方法について、決めておく必要があります。

    葬儀・埋葬に関すること

    葬儀の規模や埋葬方法について決めておきます。

    葬儀会社を生前に決めておくことも出来ます。

    公共サービスの停止・解約・支払いに関すること

    電気・ガス・水道・携帯電話等に関する手続きを、代わりに行うのに必要な情報を確認します。

    遺品整理に関すること

    賃貸物件の解約や、遺品整理に関することを決めておきます。
    遺品整理業者に依頼する場合の見積もり等も必要です。

    役所等への届け出に関すること

    死亡届の提出や、健康保険・年金等の届け出に関することを決めておきます。

    費用の負担に関すること

    手続きをする際に費用が発生するので、明確に決めておく必要があります。
    なぜなら、委任を受けていても相続人ではないので、費用を相続財産から使うことはできないからです。
    通常はあらかじめ一定金額を、預託金として預けておきます。

    2‐2.締結方法

    死後事務委任契約は、一般的に公正証書により締結されます。
    公正証書は公証役場で、公証人に作成してもらいます。
    公正証書で作成することにより、トラブルのリスクを低下させることができます。

    2‐3.締結時期

    死後事務委任契約は元気なうちに、結んでおくことをお勧めします。
    なぜなら、認知症等により意思能力が低下してしまうと、契約を結ぶことができなくなるからです。

    最初は相談してみて、自分に必要な範囲を確認することから始められる人が多いです。

    2‐4.預託金

    死後事務は依頼者が亡くなると始まるのですが、依頼する死後事務の内容によっては費用が発生します。
    そのため、必要となる費用を計算しておき、預託金として預けておきます。

    業務終了後に預託金の残額は、相続人へ返還するようになります。

    2‐5.死後事務委任契約の準備

    遺言書を書く場合と同じで、財産についての把握が重要です。
    ちなみに、不必要なものは生前に処分しておくと、依頼する必要もなくなるので費用を減らすこともできます。

    エンディングノート等に、電気・ガス・水道の契約先や保有しているクレジットカード等を、記録しておくと手続きも早くなります。
    インターネット上のサービスを利用している場合は、パスワードも記録しておく必要があります。

     

    3.その他の関連する手続き

    死後事務委任契約に関連する手続きについても、簡単に説明しておきます。

    3‐1.遺言書

    死後に関することでは同じですが、まったく内容が違います。
    遺言書は自分の財産の承継について書きます。

    例えば、〇〇銀行の〇〇支店の〇〇口座の預貯金は、長男に相続させる。
    あるいは、相続財産は相続人で2分の1ずつ分ける。

    相続財産の分割方法は、遺言書に書かなければ法的拘束力がありません。

    逆に遺言書に書いても、効力がないものもあります。
    葬儀やお墓に関する希望は、遺言書に付言事項として書くことはできます。
    しかし、法的拘束力はないので、あくまでも希望を書いているだけになります。

    遺言書に関する説明)はこちらです。

    葬儀やお墓に関して希望がある場合は、死後事務委任契約を結んでおきましょう。

    3‐2.遺言執行者

    遺言執行者とは、遺言書に記載されていることを実行する人です。

    遺言執行者を遺言書で指名しておくと、相続手続きをスムーズに行えます。
    死後事務委任契約を結んだ人と遺言執行者を同一人物にしておくと、相続手続と死後事務手続きを一人で行えます。

    遺言執行者を指名していない場合で、遺言執行者が必要なときは家庭裁判所に申し立てができます。

    3‐3.財産管理委任契約

    自分の財産管理を委任する契約です。
    体が不自由になってきて、自分の財産管理に不安があるとき等に結ばれることが多いです。

    契約内容は当事者同士で自由に決めれます。
    主な契約内容には、預貯金の管理や支払いの代行などがあります。

    3‐4.任意後見契約

    認知症等により判断能力が衰えた人を保護し、支援する制度を成年後見制度といいます。

    任意後見契約とは、あらかじめ後見人を決めておき、必要なときが来たら後見人になってもらう契約です。

    任意後見契約では、自己の生活、療養看護および財産に関する事務を委任することができます。

    任意後見契約は、公証役場で公正証書で作成する必要があります。

    認知症に備える任意後見契約)で詳しく説明しています。

     

    4.まとめ

    死後事務委任契約を上手く使うことで、亡くなった後の希望を叶えることができます。
    独身の人なら、亡くなった後の気がかりを無くすこともできます。

    死後事務委任契約は、相続対策の1つです。
    死後事務委任契約はその他の契約等と、組み合わせて使うことで相続の役に立ちます。

    死後事務は財産の多さに関係なく必要になるので、まずは相談してみることから始めましょう。

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