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相続手続

独身でも遺言書は必要|誰に残すかを決めてないと揉める

    独り身であっても遺言書は必要

    独身の人も遺言書は必要です。
    なぜなら、相続人間で揉める可能性が残っているからです。

    子どもがいない人の相続では、残された財産を巡って揉めやすいです。
    あなたに子どもがいない場合は、死後の争いを防ぐためにも遺言書は必ず書いてください。

    目次

    1. なぜ、揉めやすいのか
      1. 兄弟姉妹にも家族がいる
      2. 甥・姪の登場で複雑になる
    2. 揉め事を防ぐために遺言書を書く
      1. 遺留分は気にしなくてもよい
      2. 遺言執行者を指定しておく
    3. 遺言書は元気なうちに書く
    4. まとめ

     

    1.なぜ、揉めやすいのか

    独身の人が亡くなった後に揉めやすいのは、相続人間の関係性が薄いからです。

    1‐1.兄弟姉妹にも家族がいる

    相続人になる可能性が高いのは兄弟姉妹です。
    大人になってから数十年が経過していると、お互いに生活があり連絡を密に取り合っていることも少ないです。

    相手の家庭事情も詳しくは知らないことが多いので、金銭事情も分からないです。
    したがって、遺産分割協議でお互いに権利を主張して、話し合いがまとまらないのです。

    兄弟姉妹が相続人になる場合は、親が亡くなった際も揉めやすいと言われています。
    なぜなら、親が健在なら抑止力となるのですが、両親が亡くなっているとお互いに意見を主張するからです。

    1‐2.甥・姪の登場で複雑になる

    あなたが亡くなる前に、兄弟姉妹が亡くなっていることも十分に考えられます。
    亡くなった兄弟姉妹に代わり、甥・姪が相続人となります。
    甥・姪が相続人
    甥・姪と連絡を取り合っている人は、兄弟姉妹よりもさらに少ないと思います。

    甥・姪が叔父・叔母と遺産分割協議で、金銭について話し合いをすることになります。
    兄弟姉妹でも揉めるので、余計に複雑になります。

     

    2.揉め事を防ぐために遺言書を書く

    遺言書とはあなたの意思表示です。
    遺言書で残したい人に残す
    正しい遺言書を残しておくと、相続人間で揉めることができなくなります。
    なぜなら、遺言書の記載は、相続人よりも優先されるからです。

    相続人は不満があったとしても、遺言書の記載に従うしかありません。

    2‐1.遺留分は気にしなくてもよい

    遺言書を作成する際には、遺留分に気を付ける必要があります。
    しかしながら、あなたの両親がすでに亡くなっているのなら、遺留分は気にしなくてもいいです。

    遺留分
    子ども 2分の1
    3分の1
    兄弟姉妹 無し

    兄弟姉妹には遺留分が認められていないので、自由に遺言書を書いてください。

    2‐2.遺言執行者を指定しておく

    遺言執行者を指定しておかないと、相続手続を行う際に相続人全員の協力が必要になるときがあります。
    遺言内容に不満がある相続人が、協力的になるとは限りません。

    余計なトラブルを防ぐためにも、遺言執行者を指定しておきましょう。
    遺言執行者が相続手続きを進めてくれます。

     

    3.遺言書は元気なうちに書く

    遺言書の作成費用は、自筆証書遺言と公正証書遺言で6万円ほど差があります。
    公正証書遺言の方が信頼性が高いので、費用面に不安が無ければお勧めです。

    自筆証書遺言も法務局での保管サービスがスタートしたので、紛失や偽造の恐れも無くなりました。
    あなたが元気なうちに作成するのなら、自筆証書遺言であっても問題ないです。

    なぜなら、自筆証書遺言で疑われるのは、書いた時点での判断能力です。
    高齢になってからだと疑われやすいですが、元気なうちに作成すれば大丈夫です。

    あなたの財産を誰に残すかは、あなたの自由です。
    正しい遺言書を作成しておけば、揉め事を防ぐこともできますので、必ず書いておいてください。

     

    4.まとめ

    今回の記事で重要なのは3つです。

    1. 子どもがいない人は遺言書が必要
    2. 揉め事を防ぐためには遺言書
    3. 遺言書は元気なうちに書く

    正しい遺言書を作成しておけば、少なくとも裁判で争うような事態は防ぐことができます。
    不満があったとしても、納得するしかないので。

    生前にお世話になった人がいるなら、遺贈しておくこともできます。
    ただし、遺言執行者を指定しておく等の対策も必要です。

    遺言書の作成で悩み等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
    依頼するかどうかの相談は無料となります。

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