相続財産管理人は相続人がいる場合どうなるのか?

相続財産管理人は相続人がいる場合、申立てをしても選任されません。

ただし、相続人全員が相続放棄をしているなら、相続人がいない場合に該当するので選任されます。

相続人がいる場合でも行方不明であれば、不在者財産管理人の選任申立てをしましょう。

今回の記事では、相続人がいる場合の相続財産管理人について説明しているので、申立てを検討しているなら参考にしてください。

1.相続人がいる場合は申立てができない

亡くなった人に相続人がいる場合、相続財産管理人の選任申立てをすることはできません。

なぜなら、亡くなった人に相続人がいれば、相続財産法人が成立していないからです。

(相続財産法人の成立)
第九百五十一条 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
(相続財産の管理人の選任)
第九百五十二条 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。

出典:e-Govウェブサイト(民法951条・952条1項)

相続人がいれば相続財産は法人になりません。相続財産が法人にならなければ、相続財産管理人の選任申立てをすることもできません。

相続財産管理人の選任申立てをする際には、戸籍謄本等を提出する必要があります。

家庭裁判所は提出された戸籍謄本等を確認して、亡くなった人に相続人が存在しないことを確認します。

そして、戸籍謄本等から相続人が確認された場合、選任申立ては却下されます。

 

2.相続人全員が相続放棄すると申立てできる

亡くなった人に相続人がいる場合でも、全員が相続放棄すると相続人がいないことになります。

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったとみなされます。つまり、相続人全員が初めから相続人ではなかったことになります。

相続人が初めから存在しないことになれば、相続財産管理人の選任申立てをすることができます。

2-1.相続放棄するタイミングは相続人により違う

相続放棄ができるのは、相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。

つまり、相続の開始を知らなければ、何カ月経過していても相続放棄をすることは可能です。

熟慮期間の起算点

死亡日から3ヶ月経過していても、相続放棄をすることがあるので気を付けてください。

2-2.相続放棄しているかの確認方法

相続財産管理人の選任申立てをしたいが、相続人が相続放棄しているか分からない場合もあります。

相続放棄の確認方法は2つです。

  • 相続人に直接確認する
  • 相続放棄の有無照会をする

相続人に直接確認する

相続人の連絡先が分かっているなら、直接確認するのが早いです。

相続人が相続放棄しているなら、相続放棄申述受理通知書のコピーを受け取りましょう。

相続放棄申述受理通知書のコピーを見れば、相続放棄していることは確認できます。

相続放棄の有無照会をする

相続人に連絡が取れなければ、自分で相続放棄を調べることもできます。

「相続放棄の有無照会」という申立てをすれば、相続人が相続放棄しているか確認することができます。

 

3.相続財産管理人が選任された後で相続人が見つかる

相続財産管理人が選任された後で、相続人が見つかることもあります。

相続財産管理人の選任を検討しているなら、相続人が見つかった場合についても知っておきましょう。

3-1.相続人が見つかれば相続財産法人は成立しない

亡くなった人の相続人が見つかれば、相続財産法人は成立しなかったとみなされます。

(相続財産法人の不成立)
第九百五十五条 相続人のあることが明らかになったときは、第九百五十一条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

出典:e-Govウェブサイト(民法955条)

ただし、相続人が見つかる前に相続財産管理人がした行為は有効です。

相続財産管理人から相続人に相続財産を引き継ぎます。

3-2.戸籍謄本等では分からない相続人もいる

亡くなった人の戸籍謄本等では、見つけることができない相続人もいます。

相続人が見つかる可能性は高くありませんが、以下のようなケースが考えられます。

  • 死後認知により子どもが相続人
  • 相続放棄の取消しにより相続人
  • 全部包括受遺者が存在していた

それぞれ簡単に説明しておきます。

死後認知が認められると相続人

父親が亡くなった後でも、非嫡出子の子どもは死後認知の訴えをすることができます。

死後認知が認められると、出生のときから子どもだったことになります。

相続放棄の取消しにより相続人

相続放棄を撤回することはできませんが、取消事由があれば取消すことはできます。

例えば、脅されて相続放棄をした相続人は、相続放棄の取消しをすることができます。

相続放棄の取消しが認められると相続人です。

全部包括受遺者が存在していた

亡くなった人が遺言書を残していた場合で、全財産を遺贈していると相続財産管理人は選任されません。

全財産を遺贈されている人を、全部包括受遺者といいます。

包括受遺者は相続人と同一

全部包括受遺者は亡くなった人の権利義務もすべて引き継ぐので、相続財産管理人を選任する必要がありません。

 

4.相続人がいる場合は不在者財産管理人を検討する

相続人がいる場合は、相続財産管理人の選任申立てをすることができません。

ですが、相続人の行方が分からず、あなたの手続きが進まないこともあります。

相続人の行方が分からない場合は、不在者財産管理人の選任を検討しましょう。

不在者財産管理人は不在者の財産を管理する人です。相続人が不在者であれば、相続財産を管理するのは不在者財産管理人になります。

例えば、相続債権者が相続財産から債権を回収するのであれば、不在者財産管理人を選任して回収することになります。

イメージとしては、以下のよう分かれます。

  • 相続人が存在しなければ相続財産管理人
  • 相続人が行方不明なら不在者財産管理人

相続人が存在するかどうかで、選任する財産管理人が違うので気を付けてください。

 

5.さいごに

相続財産管理人は相続人がいる場合は選任されません。

間違えて選任申立てをしても、家庭裁判所は戸籍謄本等を確認して申立てを却下します。

ただし、相続人がいる場合でも、相続人全員が相続放棄をすると結論は変わります。

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったとみなされます。結果として、初めから相続人がいなかったことになります。

相続人がいる場合でも行方不明であれば、不在者財産管理人の選任を検討しましょう。

以下のようなケースでは、相続財産管理人が必要になります。

  • 特別縁故者の財産分与
  • 亡くなった人の財産管理を引き継ぎたい
  • 亡くなった人の共有持分を取得
  • 相続債権を回収

相続財産管理人に関する記事も複数ありますので、悩みを解決するための参考にしてください。

相続財産管理人記事一覧

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