相続放棄の撤回は無理だが取消し事由があれば取消しは可能

残念ですが相続放棄をした後に財産が見つかっても、相続放棄を撤回することはできません。

たとえ3ヶ月以内であっても、相続放棄の撤回は法律で禁止されています。

ただし、詐欺や脅迫により相続放棄をした場合は、取消し事由に該当するので取消すことはできます。

今回の記事では、相続放棄の撤回と取消しについて説明しているので、2つの違いについて確認しておいてください。

1.相続放棄の撤回は認められない

まず初めに知っておいてほしいのは、相続放棄の撤回は認められないということです。

(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)
第九百十九条 相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。

出典:e-Govウェブサイト(民法919条)

第915条第1項の期間とは、3ヶ月間の熟慮期間のことです。亡くなったことを知った日から3ヶ月経過していなくても、相続放棄申述書が家庭裁判所に受理されると撤回することはできません。

撤回したい人の理由としては以下が考えられます。

  • 財産が見つかった
  • 気が変わった
  • 借金が無かった

どんな理由であっても撤回が認められることはありません。

相続放棄の撤回は認められない

相続放棄の申述をする際は、撤回することが出来ないことを知っておく必要があります。

 

2.相続放棄の取消しはできる場合もある

相続放棄の取消しはできる場合もあります。

民法919条で相続放棄の撤回はできないと定めていますが、第2項で取消しができる場合についても定めています。

(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)
第九百十九条 相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。
2 前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。

出典:e-Govウェブサイト(民法919条2項)

取消しができるケースには以下があります。

  • 詐欺または脅迫があった
  • 未成年者が法定代理人の同意を得ていない
  • 成年被後見人が相続放棄をした
  • 後見監督人の同意を得ていない
  • 保佐人の同意を得ていない

2-1.詐欺または脅迫があった

詐欺または脅迫により相続放棄をした場合は取消すことができます。

例えば、財産を独り占めにしたい他の相続人に脅されて相続放棄をした場合等です。

2-2.未成年者が法定代理人の同意を得ていない

未成年者が相続放棄をするには、法定代理人の同意を得る必要があります。同意を得ずにした相続放棄は取消すことができます。

2-3.成年被後見人が相続放棄をした

後見人は成年被後見人がした行為(日常生活に関する行為を除く)を取消すことができます。ですので、成年被後見人がした相続放棄を後見人は取り消すことが可能です。

2-4.後見監督人の同意を得ていない

後見監督人が選任されている場合、後見人が相続放棄をするには同意を得る必要があります。後見人が同意を得ずに相続放棄をした場合は取消すことができます。

2-5.保佐人の同意を得ていない

保佐人は重要な法律行為について同意権と取消権を与えられています。

相続放棄は重要な法律行為に該当するので、被保佐人が同意を得ずに行った場合は取消すことができます。

 

3.取消しができる期間は決まっている

相続放棄の取消しができるケースだったとしても、取消しができる期間は決まっています。

取消しができる時から6ヶ月または相続放棄から10年で取消権は時効により消滅します。

例えば、詐欺により相続放棄をしたケースであれば、詐欺に気付いてから6ヶ月ということです。ただし、10年が経過すると詐欺に気付いていなくても取消すことは出来なくなります。

取消すことが出来る期間も長くはないので、気付いたらすぐに行動に移しましょう。

 

4.受理される前なら取り下げできる

相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出しても、受理される前なら取り下げることができます。

家庭裁判所に提出してから受理されるまでには一定期間必要です。したがって、受理される前に取下書を提出すれば相続放棄の効力は発生していません。

理由があって取り下げがしたいなら、今すぐ家庭裁判所に電話しましょう。間違っても後回しにしてはいけません。受理されれば取り下げはできないです。

提出してから受理されるまでの期間はケースごとに違います。数日で受理されることもあるので、取り下げができる期間はわずかです。

 

5.相続人が存在しないなら特別縁故者の可能性

相続人が全員相続放棄しているなら、特別縁故者として財産を取得できる可能性があります。

過去には相続放棄した人が、特別縁故者として財産を取得したケースがあります。

例えば、借金が高額だったので相続放棄したが、結果として財産が残ることもあります。相続人が存在しないなら、特別縁故者の申立てをすることは可能です。

ただし、相続人であったことは考慮されず、亡くなった人と特別な縁故が無ければ財産は取得できません。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

 

6.さいごに

相続放棄の申述が受理されると撤回することはできません。たとえ高額な財産が見つかったとしても結論は変わりません。

ただし、例外として取消しができるケースはあります。他の相続人に騙されていたや脅迫を受けていた場合には、相続放棄の申述を取消すことができます。

取消しができる事由に気付いたら直ぐに行動に移しましょう。気付いた時から6ヶ月または相続放棄から10年で取消権は消滅します。

相続放棄の申述をする際は、撤回することが出来ないことを知っておいてください。

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