パートナーシップ証明書｜取得しておくと何のメリットがあるのか

パートナーシップ証明書を、取得された同性カップルは1,000件以上だそうです。

まだ取得されていない人も多いので、パートナーシップ証明書を取得するメリットと注意点について書いていきます。

1．パートナーシップ証明書とは

パートナーシップ証明書とは、同性カップルを婚姻に相当する関係であると認めて、自治体が独自に発行する証明書のことです。

2015年11月5日に、東京都渋谷区と世田谷区で発行されました。
現時点（2021年2月）では、60以上の自治体で発行されています。

1‐1．証明書の発行要件

自治体によって要件は少し違いますが、主に次の4つがあります。

• 住所
• 年齢（20歳以上）
• 配偶者および別のパートナーがいない
• 近親者でない

2人にとって問題になりやすいのは住所要件だと思います。お住まいの自治体が発行していなければ、引っ越しをしなければ取得することが出来ないからです。

1‐2．必要書類

自治体によって必要書類は少し違いますが、主に次の3つがあります。

• 住民票の写し（住所の確認）
• 戸籍抄本（独身であることの確認）
• 本人確認書類（免許書等の提示）

渋谷区に関しては、別の書類も必要になります。
詳しくは『渋谷区パートナーシップ証明書｜何が他の自治体とは違うのか』をご覧ください。

1‐3．パートナーと別れた場合の手続き

異性婚でも離婚する人は増えているので、同性カップルが分かれることも当然あります。

分かれた場合は、パートナーシップ証明書を返却するだけです。自治体への返却は1人ですることができます。

2．発行している自治体

パートナーシップ証明書（受領書）を発行している自治体は、日本全国で増え続けています。

パートナーシップ証明書を発行している自治体は、色々なホームページで確認することが出来ます。

以下のホームページが分かりやすかったです。

『株式会社IRIS(アイリス)』から別ホームページに移動して確認できます。

お住まいの自治体でも施行される日が来るかもしれません。

3．生活面でのメリットがある

パートナーシップ証明書を取得するメリットは生活面です。

自治体や企業によって違いますが、以下のようなメリットがあります。

• 公営住宅へ同性パートナーと申込みができる
• 公立病院で証明に使える
• 同性パートナーを受取人にする生命保険に加入できる
• 同性パートナーと住宅ローンを組める
• 携帯電話で家族割りの適用がある
• クレジットカードの家族カードが発行できる

お住まいの自治体でチェックしてみてください。

4．パートナーシップ証明書の注意点

これからパートナーシップ証明書を取得する人に注意してほしい点が2つあります。

• 企業対応には差がある
• 相続に関しては効力がない

4-1．企業対応には差がある

パートナーシップ証明書を取得していても、対応するかどうかは企業次第です。
＊今後、増えていく可能性はあります。

お住まいの自治体によって企業対応に差があることもあります。

4-2．相続に関しては効力がない

パートナーシップ証明書は相続に関しては効力がありません。

取得したからといって相続権は発生しません。相続対策は個別に必要となります。

5．さいごに

パートナーシップ証明書を取得しておくと、実生活では便利な場面もあります。ただし、法的拘束力はないので企業ごとの確認は必要です。

注意点は取得しても相続の助けにはならないです。
ですので、遺言書・生前贈与・家族信託・任意後見契約・死後事務委任契約等で、個別に対応していく必要があります。

法律上の婚姻関係になっても相続対策は必要です。