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パートナーシップ証明書|メリットと注意点

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    パートナーシップ証明書を取得するメリットと注意点

    パートナーシップ証明書を、取得された同性カップルは1,000件弱だそうです。

    まだ取得されていない人も多いので、パートナーシップ証明書を取得するメリットと注意点について書いていきます。

    目次

    1. パートナーシップ証明書とは
      1. 証明書の発行要件
      2. 必要書類
      3. パートナーと別れた場合の手続き
    2. 発行している自治体
    3. メリットと注意点
      1. メリット
      2. 注意点
    4. まとめ

     

    1.パートナーシップ証明書とは

    パートナーシップ証明書とは、同性カップルを婚姻に相当する関係であると認めて、自治体が独自に発行する証明書のことです。

    2015年11月5日に、東京都渋谷区と世田谷区で発行されました。
    現時点(2020年6月)では、50以上の自治体で発行されています。

    1‐1.証明書の発行要件

    自治体によって要件は少し違いますが、主に次の4つがあります。

    • 住所
    • 年齢(20歳以上)
    • 配偶者および別のパートナーがいない
    • 近親者でない

    1‐2.必要書類

    自治体によって必要書類は少し違いますが、主に次の3つがあります。

    • 住民票の写し(住所の確認)
    • 戸籍抄本(独身であることの確認)
    • 本人確認書類(免許書等の提示)

    渋谷区に関しては、別の書類も必要になります。
    詳しくは(渋谷区パートナーシップ証明書)で確認ください。

    1‐3.パートナーと別れた場合の手続き

    異性婚でも離婚する人は増えているので、同性カップルが分かれることも当然あります。

    分かれた場合は、パートナーシップ証明書を返却するだけです。
    自治体への返却は、1人ですることができます。

     

    2.発行している自治体

    パートナーシップ証明書(受領書)を発行している自治体です。
    (2020年6月時点)

    都道府県名 市区町村名
    北海道 札幌市
    茨城県 茨城県
    栃木県 鹿沼市
    群馬県 大泉町
    埼玉県 さいたま市
    川越市
    千葉県 千葉市
    東京都 港区
    文京区
    世田谷区
    渋谷区
    中野区
    豊島区
    江戸川区
    府中市
    神奈川県 横浜市
    横須賀市
    鎌倉市
    逗子市
    相模原市
    小田原市
    新潟県 新潟市
    静岡県 浜松市
    愛知県 豊明市
    西尾市
    三重県 伊賀市
    大阪府 大阪府
    大阪市
    堺市
    枚方市
    交野市
    大東市
    富田林市
    兵庫県 尼崎市
    芦屋市
    伊丹市
    宝塚市
    三田市
    奈良県 奈良市
    大和郡山市
    岡山県 総社市
    徳島県 徳島市
    香川県 高松市
    三豊市
    福岡県 福岡市
    北九州市
    古賀市
    長崎県 長崎市
    熊本県 熊本市
    宮崎県 宮崎市
    木城町
    沖縄県 那覇市

    茨城県と大阪府は都道府県単位で発行しています。

     

    3.メリットと注意点

    パートナーシップ証明書を、取得するメリットと注意点です。

    3‐1.メリット

    自治体や企業によって違いますが、次のようなメリットがあります。

    • 公営住宅へ同性パートナーと申込みができる
    • 公立病院で証明に使える
    • 同性パートナーを受取人にする生命保険に加入できる
    • 同性パートナーと住宅ローンを組める
    • 携帯電話で家族割りの適用がある
    • クレジットカードの家族カードが発行できる

    3‐2.注意点

    注意点は2つあります。

    ①すべての企業が対応しているわけではない

    パートナーシップ証明書を取得していても、対応するかどうかは企業次第です。
    *今後、増えていく可能性はあります。

    ②相続に関しては効力がない

    パートナーシップ証明書は、相続に関しては効力がないです。
    相続対策は別にする必要があります。

     

    4.まとめ

    パートナーシップ証明書は取得しておくと、実生活では便利な場面もあります。
    ただし、法的拘束力はないので、企業ごとの確認は必要です。

    注意点は取得しても、相続の助けにはならないです。
    したがって、遺言書・家族信託・任意後見契約・死後事務委任契約等で、対応していく必要があります。
    *法律上の婚姻関係になっても、相続対策は必要です。

    同性婚の相続についての記事を、複数作成しております。
    多岐にわたり色々ありますので、興味が湧きましたら一度ご確認ください。
    記事一覧は(同性婚)から見れます。

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