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渋谷区パートナーシップ証明書|何が他の自治体とは違うのか

    渋谷区パートナーシップ証明書は何が違うのか

    パートナーシップ証明書は、全国の自治体に広がっています。
    しかしながら、一番初めに行動した東京都渋谷区のパートナーシップ証明書は、他の自治体とは根本的に違います。

    何が違うのかイマイチ分からない人も多いと思いますので、今回の記事は渋谷区パートナーシップ証明書についてです。

    目次

    1. 条例と要綱
      1. 条例
      2. 要綱
    2. 発行に必要な書類
      1. 任意後見契約公正証書
      2. 合意契約公正証書
      3. 公正証書
    3. 最後に

     

    1.条例と要綱

    最大の違いはパートナーシップ証明書が、何に基づいて発行されているかです。

    1‐1.条例

    渋谷区パートナーシップ証明書は、「渋谷区男⼥平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」により発行します。

    条例
    法律に基づき各地方公共団体の議会の議決により定める

    渋谷区民により選ばれた区議会議員の議決により、条例を定めています。
    条例は法規なので、違反すると罰則もあります。

    条例の規定により、「2人がパートナーシップの関係にあること」を証明しています。

    条文は(渋谷区役所のホームページ)で、見ることができます。

    1‐2.要綱

    それに対して、その他の自治体は要綱により、パートナーシップ証明書を発行します。

    要綱
    各地方公共団体の長が権限で定める

    要綱は長の権限で定める、マニュアルのようなものです。
    議会の議決も必要ないので、定めやすいのが特徴です。
    ただし、違反しても罰則はないです。

    その他の自治体では、「2人がパートナーシップの関係を宣誓した」ことを証明しています。

     

    2.発行に必要な書類

    パートナーシップ証明書の発行に、必要な書類も違います。

    その他の自治体では、一般的な書面を提出するだけで受領できます。
    (パートナーシップ証明書)で、説明しています。

    一方、渋谷区パートナーシップ証明書は、必要な書類を準備するのも大変です。
    基本的に以下の2つが必要です。

    1. 任意後見契約公正証書
    2. 合意契約公正証書

    2‐1.任意後見契約公正証書

    任意後見契約とは、認知症等により判断能力が低下した際に、本人に代わり代理人となることをあらかじめ契約することです。

    渋谷区パートナーシップ証明書だけではなく、同性カップルで住宅ローンを組む際にも求められることがあります。

    異性婚においても、任意後見契約を締結している人は増えています。
    認知症になってしまうと、財産を動かすことが難しくなるので、何かしらの対策は必須になっています。

    詳しくは(同性婚と任意後見契約)で説明しています。

    2‐2.合意契約公正証書

    準婚姻契約書や同性パートナーシップ合意契約書等、色々な呼び方があります。
    同性パートナーと暮らしていく中での、ルールを決めています。

    渋谷区に提出する場合は、以下の2点の記載が必要です。

    1. 両当事者が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること
    2. 両当事者が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、及びその共同生活に必要な費用を分担する義務があること

    上記以外については、同性カップル間で自由に決めることができます。

    詳しくは(同性パートナーシップ合意契約書)で説明しています。

    2‐3.公正証書

    公正証書とは、公証役場にて公証人が作成する公文書のことです。

    注意

    公正証書を作成するには、費用が発生します。

    2つの書類を準備するのに、最低でも数万円は必要です。
    その他の自治体が要綱にして、発行を簡単にした理由の一つと言われています。

    公正証書の費用等については(同性婚と公正証書)で確認ください。

     

    3.最後に

    渋谷区パートナーシップ証明書は条例に基づいて発行されているので、渋谷区に住まれるのなら取得して損はないです。
    ただし、発行には数万円単位で費用が発生します。

    同性カップルにとって、任意後見契約も合意契約も重要な契約です。
    渋谷区以外に住まれる人にも関係するので、一度は確認しておいてください。

    これから先どのような法改正があるかは分かりませんが、今の法律でも可能なことはありますので、困ったことがありましたら悩まずに相談してみてください。

    相続の悩みなら、範囲を問わず相談に乗ります

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