遺言書の検認とは相続手続をするのに必要な作業

亡くなられた人の遺言書を発見した相続人は、一定の場合を除き家庭裁判所での検認手続きを受ける必要があります。

なぜなら、家庭裁判所での検認手続きを終えなければ、不動産の名義変更や銀行での口座手続き等をすることができないからです。

今回の記事では、遺言書の検認について説明していきます。
遺言書を見つけてから慌てないように、検認について確認しておいてください。

1．検認とは何なのか

遺言書の検認とは、亡くなった人の相続人に対して遺言書の存在と内容を知らせ、遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きです。

検認手続きがなければ、遺言書を発見した人が勝手に内容を書き換えたり、自分に都合が悪い遺言書を破棄したりする可能性があります。
ですので、発見した相続人は遺言書を開封せずに、家庭裁判所に提出しなければなりません。

家庭裁判所での確認作業を終えてから、相続手続で利用可能となります。

検認手続きについては『遺言書の検認手続きの流れ』をお読みください。

1-1．勝手に開封すると過料

発見した遺言書に封印がある場合は、勝手に開封すると5万円以下の過料の恐れがあります。
ただし、実際に科されるとは限りません。

勝手に開封しても遺言書が無効になるわけではないですが、偽造や変造を疑われて裁判で不利になることがあります。
余計なトラブルを防ぐためにも、開封しないように気を付けてください。

1-2．遺言書の検認期限

遺言書を発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求しなければなりません。
何日以内という定めは無いのですが、検認が終わらなければ相続手続が進められないので早めに行いましょう。

2．検認が不要な遺言書

亡くなった人の遺言書を発見しても、すべての遺言書で検認が必要なわけではないです。

検認が不要な遺言書は2つあります。

2-1．公正証書遺言

公正証書遺言の原本は公証役場で保管されています。
したがって、発見された遺言書は正本か謄本なので、家庭裁判所で検認作業をする必要がありません。

2-2．法務局で保管した自筆証書遺言

自筆証書遺言であっても法務局での保管サービスを利用している場合は、家庭裁判所で検認作業をする必要がありません。
なぜなら、自筆証書遺言の原本は法務局で保管しているからです。

2010年7月から法務局での保管サービスはスタートしていますので、自筆証書遺言を発見した場合は確認してみてください。

3．検認が必要な相続手続

以下のような相続手続は、遺言書の検認が必要です。

遺言書の検認が終わらないと、相続手続を進めることができません。
なぜなら、相続手続の際に遺言書検認済証明書や遺言書検認調書謄本が必要になるからです。

手続きの際には遺言書と検認済証明書等をセットで提出します。

4．検認の効力について

家庭裁判所での検認は、遺言書の形式が整っているかだけ判断します。
ですので、検認が無事に終了しても、遺言書の効力まで証明されたわけではないです。

本当に亡くなった人が自署しているのかや、作成したときの判断能力については無関係です。

検認済みの遺言書であっても、裁判で無効を争うことは可能です。
効力の確認は遺言無効確認調停や遺言無効確認訴訟で行います。

5．まとめ

検認が必要な遺言書のまとめです。

亡くなった人の遺言書を発見した場合は、検認が必要かどうかを判断しなければなりません。
封印されていて分からないときは、開封せずに専門家に相談してください。

検認が必要な遺言書であれば、速やかに手続きを進めていきましょう。
不動産の名義変更や銀行口座の解約等は、検認が終了していないとすることができません。
遅くなってしまうと相続手続が止まってしまいます。