遺言書の検認申立て手続きの流れ|思っているよりも時間がかかる

  • 2020年10月15日
  • 2021年9月25日
  • 遺言書

遺言書の検認手続きに、どのぐらいの期間が必要かはご存知でしょうか。

亡くなった人や相続人により違うのですが、少なくても2カ月ぐらいは必要です。

検認が終わらなければ相続手続ができないので、できる限り早めに申し立てをしておきましょう。

今回の記事では、遺言書の検認手続きの流れについて説明しているので、あらかじめ確認しておいてください。

1.検認申立てをする人は決められている

家庭裁判所に検認申立てをする人は法律で決められています。

(遺言書の検認)
第千四条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

出典:e-Govウェブサイト(民法1004条)
  • 遺言書の保管者
  • 遺言書を発見した相続人

遺言書の保管者がいない場合は、遺言書を発見した相続人が検認申立てをすることになります。

遺言書を発見したのが相続人以外であれば、相続人に連絡をしましょう。

1-1.申立先の家庭裁判所も決まっている

遺言書の検認申立てをする家庭裁判所は決まっています。

検認申立て先は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

遺言書を発見した相続人の住所ではありません。

1-2.申立ての期限は決められていない

検認申立ての期限は具体的には決められておらず、民法でも「遅滞なく」としか記載されていません。

ですが、遺言書の検認が終わらなければ相続手続も進まないので、できる限り早めに申立てをしましょう。

 

2.検認申立てに必要な書類を用意

検認申立てには書類を複数用意する必要があります。

  • 検認申立書
  • 亡くなった人の戸籍謄本等
  • 相続人全員の戸籍謄本

2-1.検認申立書には相続人の住所を記載

検認申立書は家庭裁判所のホームページから、ダウンロードすることもできます。

検認申立書には相続人の住所を記載するのですが、相続人の中に住所不明な人がいる場合は、戸籍の附票を取得して確認する必要があります。

2-2.亡くなった人の戸籍謄本等はすべて必要

亡くなった人の戸籍謄本をすべて集める必要があります。

なぜなら、すべての戸籍謄本を集めなければ、相続人を確定することができないからです。

子どもが相続人の場合は子どもの人数を確認しますし、親が相続人の場合は子どもがいないことを確認します。

亡くなった人にもよりますが、複数枚集めることになります。

2-3.相続人全員の戸籍謄本

相続人が生存していることを証明します。

本来の相続人が亡くなっている場合は、当該相続人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等が必要です。

たとえば、子どもが亡くなっていても、孫がいれば代襲相続人になるからです。

 

3.申立てをすると検認期日の連絡がある

書類を用意して家庭裁判所に検認の申立てをすると、約1~2週間経過後に申立人に検認期日の日程調整の連絡があります。

申立人と家庭裁判所との日程調整が済んだら、申立人と相続人全員に検認期日通知書が郵送されます。

郵送物には出欠回答書が同封されていますが、申立人以外の相続人の出席は任意です。検認期日に出席しないからといって、不利益が発生することはありません。

申立人が検認期日に出席しなければ検認が行われません。

 

4.検認期日には遺言書を忘れずに持参

検認期日当日の持参物は、遺言書と申立書に押印した印鑑です。他にも指示があれば持参します。

申立人が指定された日時に家庭裁判所に行くと、出席した相続人立ち合いのもと遺言書が開封されます。

裁判官が筆跡や印の確認を行いますが、その際に筆跡・印についてや遺言書の保管方法等について質問があります。分からない場合は分からないと答えて大丈夫です。

遺言書の検認は30分ぐらいで終了します。

検認期日に出席しなかった相続人には、検認済通知書が郵送されます。

 

5.検認済証明書を取得しておこう

検認が終了したら家庭裁判所に検認済証明書を申請します。

相続手続では遺言書だけでなく検認済証明書も必要になるので、忘れずに取得しておきましょう。

検認済証明書の取得には収入印紙150円が必要です。

 

6.さいごに

遺言書の検認手続きには、思っているよりも時間がかかります。

亡くなった人にもよりますが、戸籍謄本等を集めるのに1ヶ月以上かかることもあります。

また、申立てをしてから検認期日までは、1ヶ月から2ヵ月程度かかります。

検認が終わらなければ相続手続も進まないので、遺言書を発見した場合は早めに行動した方がいいです。

遺言書の検認申立てを検討されている場合は、以下のボタンより料金と流れについて確認することができます。

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