いとこも特別縁故者として財産を取得できる可能性はあります。
ただし、特別縁故者として財産を取得するには、複数の条件を満たす必要があります。
- 法定相続人が存在しない
- 財産分与の申立てをする
- 特別縁故者として認められる
すべてを満たさなければ、いとこが特別縁故者として財産を取得することはできません。
今回の記事では、いとこが特別縁故者として財産を取得するケースについて説明しているので、参考にしてください。
目次
1．いとこは法定相続人ではない
亡くなった人の財産を相続する人は、法律により定められています。
亡くなった人の相続人は、配偶者+先順位相続人となります。
- 第1順位：子ども
- 第2順位：直系尊属（両親）
- 第3順位：兄弟姉妹
いとこは上記に該当しないので、法定相続人ではありません。
あなたと従兄弟（従姉妹）が親しかったとしても、法定相続人が財産を相続します。
ですが、亡くなった人に法定相続人が存在せず、かつ、あなたが特別縁故者に該当するなら財産を取得できます。
2．特別縁故者になるには手続きが2つある
あなたが特別縁故者として財産を取得するには、手続きが2つあります。
- 相続財産管理人の選任
- 特別縁故者の財産分与の申立て
2-1．相続人が存在しないことを確認する
まずは、相続財産管理人の選任申立てをする必要があります。
相続財産管理人が選任されると、相続人がいないかどうかを確認します。
そして、亡くなった人に借金等があれば、財産から返済していきます。
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2-2．特別縁故者として財産分与の申立てをする
相続人の不存在が確定して、かつ、財産が残っていれば財産分与の申立てをします。
ただし、特別縁故者として財産分与の申立てをしても、家庭裁判所に認められるとは限りません。
特別縁故者と認められるには、法律上の要件を満たさなければなりません。
関連記事を読む『特別縁故者の申立ての流れ｜財産を取得するには時間がかかる』
3．親戚であることは考慮されない
いとこが特別縁故者として認められるかに、親戚であることは考慮されません。
特別縁故者の要件は法律で決められており、以下の3つが要件です。
- 亡くなった人と生計を同じにしていた人
- 亡くなった人の療養看護に努めた人
- 上記以外で亡くなった人と特別な縁故があった人
たとえ親戚であっても、上記に該当しなければ特別縁故者にはなりません。
特別縁故者に該当するかを判断するのが、家庭裁判所の手続きとなります。
3-1．従兄弟と生計を同じにしていた
生計を同じにしていたなので、従兄弟と一緒に暮らしていれば該当する可能性が高いです。
離れて暮らしていた場合でも、生活資金を仕送りしていた事実などがあれば、特別縁故者に認められる可能性はあります。
3-2．従兄弟の療養看護に努めていた
亡くなった従兄弟の療養看護に努めていたに該当するかは、どれだけ特別な縁故と判断されるかです。
例えば、入院している従兄弟のお見舞いに行ったことがあるでは、特別な縁故とは判断されないでしょう。
一方、入院する際に付き添っている、毎週お見舞いに行っている、留守にしている家の管理を任されたりしていると、特別な縁故と判断される可能性はあります。
あるいは、終末期のいとこを自宅に引き取って、亡くなるまで看護していれば、特別縁故者に該当する可能性はあります。
4．いとこが財産を取得する方法は他にもある
いとこが亡くなった人の財産を取得する方法は、特別縁故者制度以外にもあります。
いずれも生前にできる方法なので、前もって確認しておいてください。
- 遺言書で遺贈してもらう
- いとこ同士で養子縁組を結ぶ
4-1．遺言書で遺贈してもらう
亡くなった人が遺言書であなたに遺贈していれば、財産を取得することができます。
特別縁故者制度よりも遺言書の方が確実なので、可能なら遺言書を書いてもらいましょう。
4-2．いとこ同士で養子縁組を結ぶ
いとこ同士で養子縁組を結んでおけば、子ども又は直系尊属として法定相続人になれます。
あなたが年下なら確実に相続人
あなたの方が年下なら養子になるので、確実に相続人になることができます。
相続では実子と養子の扱いは同じなので、実子がいても相続人になります。
あなたが年上なら第2順位の相続人
あなたの方が年上なら養親になりますが、子どもがいなければ相続人になります。
5．さいごに
従兄弟（従姉妹）が特別縁故者として財産を取得することは可能です。
ただし、以下の条件を満たす必要があります。
- 亡くなった人に相続人が存在しない
- 特別縁故者として認められる
亡くなった人に1人でも相続人がいれば、特別縁故者制度は利用することができません。
また、家庭裁判所に申立てをしても、認められない可能性もあります。
ですが、あなたと亡くなった従兄弟（従姉妹）に特別な縁故があるなら、特別縁故者として財産分与の申立てを検討してみてください。