亡くなった人と生計を同一にしていた人|特別縁故者に該当する3類型の1つ

亡くなった人に相続人が存在しなければ、特別縁故者には財産分与の可能性があります。

特別縁故者と認められるには、以下のどれかに該当する必要があります。

  1. 亡くなった人と生計を同一にしていた人
  2. 亡くなった人の療養看護に努めた人
  3. その他亡くなった人と特別な縁故があった人

①番の亡くなった人と生計を同一にしていた人は、主に以下の2つが考えられます。

  • 事実上の親族関係にある人
  • 親族だが相続人ではない人

あなたが亡くなった人と生計を同一にしていたなら、特別縁故者に該当する可能性はあります。

1.生計を同一にするとは

生計を同一にするとは、亡くなった人と家計(お金)を同じにしていたことです。財布を同じにするという言い方もします。

基本的には、家族が同じ家で生活していれば、生計を同一にしているといえるでしょう。

では、離れて暮らしている家族は該当しないのでしょうか。子どもが大学の近くで暮らしているや、家族が病院等に入院している場合等です。

離れて暮らしていても、子どもの生活費は仕送りしているや、入院費等を負担しているなら生計は同一と言えます。

結論としては、同居していると基本的に生計は同じと判断されます。別居している場合は個々の事情により判断されます。

2.事実上の親族関係にある人

特別縁故者として一番分かりやすいのが、法律上ではなく事実上の親族関係にある人です。事実上は婚姻関係や親子関係があっても、法律上ではないので相続人になれないです。

2‐1.事実婚の配偶者

昔から特別縁故者として名前が挙がるのは、内縁の妻(事実婚の配偶者)ではないでしょうか。

亡くなった人と事実婚の配偶者は法律上の婚姻関係ではないです。ただし、事実上の婚姻関係があれば、生計も同一にしているはずです。ですので、特別縁故者の要件に当てはまりやすいです。

注意点としては、事実上の婚姻関係であると認められるには、長期間の関係性が必要だと思われます。2人の関係が短期間だと認められにくいですし、分配される財産額にも影響するはずです。

2‐2.同性パートナー

同性カップルは婚姻の意思があっても、婚姻届けを受理してもらうことができません。したがって、現時点では法律上の婚姻関係になることができません。

事実婚の配偶者と同じく生計は同一にしているはずなので、特別縁故者の要件に当てはまりやすいと思います。

詳細記事

亡くなった人が相続対策を何もしていなかった場合に、残された同性パートナーが最後に頼る手段が特別縁故者制度トクベツエンコシャセイドです。同性婚において相続対策は必須です。ですが、様々な理由により間に合わなかった同性カップルも存在します[…]

2‐3.事実上の養子

養子縁組は提出していないが、親子と同様の生活をしている人のことです。

過去には内縁の夫の養子が、特別縁故者として認められたケースもあります。

3.親族だが相続人ではない人

誰が相続人になるかは法律で定められています。ですので、どんなに親しい親族がいても、相続人に該当しないケースもあります。

詳細記事

あなたが亡くなった後に財産を受け継ぐ人は、法律により定められています。一緒に住んでいた人や仲が良い人ではないです。相続について考える際に、誰が相続人になるのかを知ることは重要です。知っておかなければ対策を立てるのは難しいでしょう[…]

3‐1.伯父(叔父)・伯母(叔母)

伯父(叔父)・伯母(叔母)は相続人ではないです。ちなみに、伯父・伯母は父母の兄や姉のことで、叔父・叔母は父母の弟や妹のことです。
*伯父・伯母の表記で統一して説明します。

甥や姪が相続人になることはあるのですが、伯父・伯母が相続人になることはないです。勘違いしやすいので気を付けてください。

自分の兄弟姉妹の子どもを引き取って生活している人もいます。生計は同一になっているはずなので、特別縁故者の要件を満たしやすいです。

3‐2.再婚相手の子ども

再婚相手の子どもは相続人ではないです。ただし、養子縁組をしていれば相続人となります。一般的には、幼い子供がいる人と再婚すると、養子縁組をしているケースが多いです。
再婚相手の子ども
養子縁組をしていなければ、幼い頃より一緒に暮らしていても相続人とはなりません。再婚すると自動的に法律上の子どもになると勘違いしやすいので、相続人にするのであれば養子縁組をしておいてください。

4.さいごに

特別縁故者として認められるための3類型に、亡くなった人と生計を同一としていた人があります。つまり、相続人以外で生計を同一としていた人です。

事実婚の配偶者や同性パートナー、あるいは伯父(叔父)・伯母(叔母)や再婚相手の子ども等が該当しやすいです。生計を同一にしていればその他の人も該当する可能性はあります。

ただし、あくまでも相続人がいないことが大前提となります。一人でも存在すると特別縁故者になることはありません。

詳細記事

あなたが前もって特別縁故者制度を調べているのなら、伝えておきたいのは当てにするのは危険だということです。なぜなら、あなたの知らない相続人が存在する可能性があるからです。特別縁故者制度は相続人がいないことが前提なので、1人でも存在[…]

>相続専門の司法書士事務所

相続専門の司法書士事務所

相続に関する悩みや疑問があれば、お気軽にお問い合わせください。
遺言書に関すること。
相続登記に関すること。
相続手続に関すること。
相続放棄に関すること。
後見に関すること。
事実婚や同性カップルの相続対策。

CTR IMG