相続放棄と生活保護の関係|返還義務にも気を付けておこう

亡くなった人が生活保護を受給していると、借金だけでなく返還義務にも気を付ける必要があるのはご存知でしょうか。

なぜなら、生活保護費の返還義務が発生していると、相続人が返還義務を引き継ぐからです。

実際、当事務所に来られた相続人の中には、生活保護費の返還を知らせる書面で死亡を知った人もいます。

今回の記事では、相続放棄と生活保護の関係について説明しているので、相続放棄をするかどうかの参考にしてください。

1.相続人は権利義務を引き継ぐ

相続人は亡くなった人の権利義務を引き継ぎます。

(相続の一般的効力)
第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

出典:e-Govウェブサイト(民法896条)

亡くなった人が生活保護を受給して場合、2つ知っておくことがあります。

  • 生活保護を受給する権利は承継しない
  • 生活保護費に関する義務は承継する

1-1.生活保護を受給する権利は承継しない

相続人は亡くなった人の権利義務を承継するのですが、生活保護を受給する権利は承継しません。

ですので、相続人であっても、生活保護が受給できるわけではないです。相続人の生活が困窮している場合は、個人の権利として申立てをする必要があります。

1-2.生活保護費に関する義務は承継する

相続人は亡くなった人の生活保護費に関する義務は承継します。

亡くなった人に借金等が無かったとしても、生活保護費に関する義務が発生していれば、相続人が義務を承継することになります。

生活保護費に関する義務とは、生活保護費の返還義務です。

 

2.生活保護費の返還義務が発生していた

亡くなった人に生活保護費の返還義務が発生していると、相続人が返還義務を承継します。

生活保護費の返還義務は2つ考えられます

  • 資力があるのに保護費を受給
  • 不正な申請により保護費を受給

2-1.資力があるのに保護費を受給

資力があるのに生活保護費を受給している場合、定められた金額を返還しなければなりません。

(費用返還義務)
第六十三条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

出典:e-Govウェブサイト(生活保護法63条)

例えば、生活保護費を受給している間に、資力が回復していた期間があった場合です。資力が回復していた期間は、生活保護を受給する必要がないので返還義務が発生します。

当事務所に依頼されている相続人にも、生活保護費の返還を知らせる書面が届いています。

2-2.不正な申請により保護費を受給

不正な申請により生活保護費を受給していた場合、当然ですが返還する必要があります。

第七十八条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。

出典:e-Govウェブサイト(生活保護法78条)

返還する金額が高額の可能性が高いので、役所より郵送物が届いている場合は必ず確認してください。

2-3.返還義務の発生を調べる方法

生活保護費の返還義務は借金等とは違い、信用情報機関には登録されていません。

ですので、返還義務が発生しているか調べるには、生活保護窓口(福祉事務所)に直接問い合わせるしかないです。もちろん、郵送物のチェックも忘れずにしておきましょう。

 

3.生活保護受給者に借金は存在するのか

亡くなった人が生活保護を受給していた場合、相続人から以下のような質問をされることがあります。

生活保護を受けていたので、借金は無いですよね

生活保護を受けていても、借金が存在する可能性はあります。

  • 生活保護を受ける前に借りていた
  • 生活保護を受けていても借りることは可能

3-1.生活保護を受ける前に借りていた

生活保護を受給する前に借金をしている可能性はあります。

生活保護を受給するようになっても、借金が0円になるわけではないです。

ただし、借金が高額だと、自己破産を勧められることはあるでしょう。

3-2.生活保護を受けていても借りることは可能

生活保護を受給していても、法律上は借金を禁止していません。

金融機関から借りることは難しいと思いますが、知り合いから借りることは可能です。

生活保護受給中に借金をすると、収入とみなされる恐れがあります。収入とみなされると保護費の返還義務が発生します。

 

4.生活保護受給者が相続人のケース

相続放棄と生活保護について、逆のケースで考えていきます。

相続人が生活保護を受給している場合、相続放棄をすることができるかです。

相続放棄できるか」には2つの意味があります。

  • 相続放棄の申述は認められるのか
  • 生活保護は取り消されるのか

4-1.相続放棄の申述は認められるのか

1つ目の疑問ですが、生活保護を受給していても、相続放棄の申述は認められます。
*当然ですが、条件を満たしている場合です。

相続放棄の申立てをする際に、生活保護を受給しているかどうかは関係ありません。そもそも、申述書に記載する欄もないので、家庭裁判所の判断基準に関係しません。

生活保護を受給していることと、相続放棄が認められるかどうかは無関係となります。

4-2.生活保護は取消されるのか

2つ目の疑問で問題になるのが、以下の条文です

(保護の補足性)
第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

出典:e-Govウェブサイト(生活保護法4条)

相続財産を放棄することが、最低限度の生活の維持に反しているかです。

相続財産がマイナスなら問題なし

亡くなった人の財産がマイナスであれば、相続放棄をしても問題になりません。

なぜなら、自分の生活を維持するためにも、相続放棄をする必要があるからです。相続放棄をしなければ、借金等の負債を相続することが確定します。

最低限度の生活を維持するためにも、相続放棄は必要だといえます。

相続財産がプラスならどうなる

問題があるとすれば、亡くなった人の財産が明らかにプラスの場合です。

結論からいうと、法律で決まっているわけではないので、生活保護担当窓口の判断次第です。

ちなみに、窓口に相続放棄を相談に行くと、相続することを勧められると思います。「相続財産を生活の維持に活用してください」と立場的にも言います。

 

4.さいごに

亡くなった人が生活保護を受給していた場合、借金だけではなく返還義務にも気を付ける必要があります。

なぜなら、生活保護費の返還義務は信用情報機関には登録されていないからです。生活保護窓口(福祉事務所)に問い合わせて確認するか、郵送物をチェックするしかありません。

相続人は亡くなった人の生活保護費の返還義務を引き継ぐので、支払うつもりがなければ相続放棄をしましょう。

逆のケースですが、生活保護を受給している人も相続放棄はできます。ただし、相続財産の内容によっては、生活保護窓口で相続を勧められる可能性はあります。

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