特別代理人が遺産分割協議に参加する|利益相反に該当するケースを確認

亡くなった人の相続人が遺産分割協議をする際に、特別代理人が必要な場合があります。

未成年の子どもと親権者が共に相続人になっているケースや、被後見人(本人)と後見人が共に相続人になっているケースです。

当事者同士の利益が相反しているので、特別代理人を選任しなければ遺産分割協議をすることができません。

具体的にどのようなケースが該当するのか確認しておいてください。

1.未成年者と親権者が相続人

未成年者と親権者が相続人になるケースは珍しくありません。

例えば、父親が亡くなり母親(親権者)と未成年の子どもが相続人になるケースです。

未成年者と利益相反

親権者である母親が子供の法定代理人になるのですが、母親も相続人であるためお互いの利益が相反してしまいます。子どもの利益が侵害されないために特別代理人を選任して、母親と特別代理人が遺産分割協議を行います。

1-1.親権者が相続人でなければ不要

未成年の子どもが相続人になる場合でも、親権者が相続人でなければ特別代理人は原則として不要となります。
例外については【1-2.2人以上の未成年者が相続人】で説明しています。

未成年者だけが相続人になるケースです。

  • 両親が離婚している
  • 代襲相続人

両親が離婚している

例えば、父親と母親が離婚していれば、父親が亡くなっても母親(親権者)は相続人とはなりません。母親は法定代理人として子どもの代わりに相続手続を行います。

未成年者と利益相反にならない

代襲相続人として相続する

例えば、父親はすでに亡くなっており、未成年の子どもが父方の祖父母の相続人になる場合です。母親は相続人ではないので、特別代理人は不要となります。

代襲相続なら親権者は無関係

1-2.2人以上の未成年者が相続人

親権者が相続人になっていなくても、2人以上の未成年者が相続人になっていると特別代理人が必要です。

なぜなら、親権者は未成年者それぞれの法定代理人となるので、未成年者同士で利益が相反してしまうからです。

未成年者が複数人

未成年者が2人なら特別代理人を1人、未成年者が3人なら特別代理人を2人選任して遺産分割協議を行います。親権者も1人については代理することができます。

 

2.被後見人(本人)と後見人が相続人

認知症等により判断能力が低下した人の後見人に、家族が選任されていると利益相反になりやすいです。

親の後見人に子どもが就任している場合や、兄弟姉妹の後見人に兄弟姉妹が就任している場合です。

(例)母親の後見人に子どもが就任しているケース。

被後見人と後見人が利益相反

父親が亡くなると母親(配偶者)と子どもが相続人となります。利益相反になるので特別代理人が必要です。

(例)兄弟姉妹の後見人に兄弟姉妹が就任しているケース。

親が亡くなると子ども(被後見人と後見人)が相続人となります。利益相反になるので特別代理人が必要です。

2-1.後見監督人が就任しているなら不要

被後見人(本人)と後見人が相続人であっても、後見監督人が選任されているなら特別代理人は不要です。

なぜなら、後見監督人が被後見人(本人)を代理するからです。

(後見監督人の職務)
第八百五十一条 後見監督人の職務は、次のとおりとする。
四 後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。

出典:e-Govウェブサイト

後見監督人が法定代理人として遺産分割協議に参加します。

ちなみに、任意後見であれば任意後見監督人が必ず選任されています。

 

3.利益相反にならない相続

特別代理人が必要になるのは、遺産分割協議に参加すると利益相反になる場合です。つまり、利益相反にならなければ特別代理人も不要だということです。

3-1.遺言書が残されている

亡くなった人が遺言書を残していれば、内容に従って相続手続を進めていくだけです。遺産分割協議が不要なので利益相反にもなりません。

3-2.法定相続分で相続する

亡くなった人の財産を法定相続分で相続するなら、利益相反には該当しません。なぜかというと、法律で定められている相続分どおりなので、利益が相反することもないからです。

すべての財産を法定相続分で分割しなければ、利益相反に該当します。

4.さいごに

遺産分割協議が利益相反に該当するかは外形的に判断されます。

未成年者が相続人の場合は親権者が相続人になっているか、被後見人(本人)が相続人の場合は後見人が相続人になっているかをチェックしてください。

該当する場合でもあっても特別代理人が不要なケースがあります。それぞれの事例を確認しておいてください。

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