未成年者に特別代理人が必要になる|相続手続では珍しくはない

あなたの子どもが未成年であれば、配偶者が亡くなった際の相続手続で利益相反に該当することがあります。

亡くなった配偶者が遺言書を残していなかった場合と、借金を残して亡くなった場合に該当することが多いです。

利益相反に該当すると特別代理人が必要になります。具体的にどのような場合に必要となるかを確認しておいてください。

1.遺産分割協議には特別代理人が必要

亡くなった配偶者が遺言書を残していなければ、相続人全員で遺産分割協議をします。つまり、あなたと未成年の子どもが遺産分割協議をすることになります。

未成年の子どもは単独では遺産分割協議に参加することができません。本来は親であるあなたが法定代理人として参加することになります。

ですが、あなたが法定代理人として遺産分割協議に参加すると、2人分の権利を自由に使うことができます。極端なことを言えば、財産は自分が全部取得して、子どもには取得させないことも可能です。あなたと子どもは利益相反関係に当たります。

利益相反
ある人の持っている異なる2つの役割における利益がお互いに相反している状況のこと

例えば、父親が亡くなって相続人が配偶者と未成年の子どもだとします。
親と子どもが利益相反
あなたと子どもの利益が相反する行為をするには、子どもの為に特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人が選任された後に、あなたと特別代理人で遺産分割協議を行います。

2.不動産の相続登記に関しては例外がある

亡くなった配偶者の財産に不動産があれば相続登記をすることになります。

相続登記には3つのケースが考えられます。

  • 遺言書の内容で登記
  • 遺産分割協議の結果で登記
  • 法定相続分で登記

遺産分割協議で不動産の相続人を決める場合は、利益相反に該当するので特別代理人が必要となります。それに対して、法定相続分に従って登記をする場合は、利益相反には該当しません。

なぜなら、法律で定めている割合で登記するだけなので、誰が得で誰が損ということもないからです。相続人が親と未成年の子どもであっても、相続登記をするのに特別代理人の選任は不要です。

3.不動産の処分は利益相反ではない

親と子どもの共有名義不動産を処分する行為は利益相反に該当しません。不動産の権利を失うという結果は2人とも同じだからです。

亡くなった配偶者の不動産を処分するには、相続登記を済ませておく必要があります。初めから不動産を処分するつもりなら、法定相続分で登記しておいて処分することも可能です。

法定相続分で登記するのは親が単独で申請することができますし、子どもを代理して不動産を処分することもできます。

特別代理人が不要なのに間違えて選任しているケースもあるので、最終的に不動産をどうしたいのか決めておいてください。

4.相続放棄は誰がするかで結論が違う

亡くなった配偶者の借金を相続するつもりがなければ、相続放棄の手続きをする必要があります。

未成年の子どもは相続放棄の手続きを自分ですることができません。親が法定代理人として相続放棄をします。親と子どもが全員相続放棄をするなら利益相反には該当しません。

子どもの相続放棄が利益相反に該当するのは以下のケースです。

  • 親は相続して子どもだけが相続放棄する
  • 子どもの内1人だけが相続放棄する

親は相続して子どもだけが相続放棄すると、親が財産を独り占めにすることも可能です。遺産分割協議と同じで利益が相反しています。
子供だけが相続放棄

相続放棄の理由が借金であっても、外形で判断すると母親が相続分を増やしたことになります。

子どもが2人以上いて1人だけ相続放棄するのも、利益相反行為に該当します。親は2人の立場で参加することになるので、利益が相反しているからです。

子どもの相続放棄は特別代理人が親の代わりに行います。

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5.さいごに

亡くなった人に幼い子供がいると、親と子どもが利益相反になりやすいです。理由ではなく外形で判断される点がポイントです。

遺言書を早めに書く人はまだまだ少ないのですが、書いておけば特別代理人の手間を省くことができます。

遺言書は何度でも書き直すことができるので、子どもが成人したら遺言書の内容を変える等も可能です。書き直す可能性があるのなら、公正証書ではなく自筆証書にする方が費用は安くなります。

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