特別代理人の費用がいくら必要になるのかは、申立人ごとに違います。
なぜなら、必ず発生する費用と任意の費用に分かれるからです。
特別代理人の費用は3つあります。
- 申立て費用
- 申立ての報酬
- 特別代理人の報酬
1つ目の申立て費用は必ず発生します。2つ目と3つ目の報酬は依頼した場合のみ発生します。
今回の記事では、特別代理人の費用について説明しているので、申立てを検討しているなら参考にしてください。
目次
1．特別代理人の申立て費用は必須
1つ目の費用は、特別代理人の選任申立て費用です。
選任申立ての費用としては、以下があります。
- 収入印紙：800円
- 予納切手：家庭裁判所により違う
- 提出書類の取得費用
1-1．収入印紙は1人につき800円
特別代理人の選任申立てに必要な収入印紙は800円です。収入印紙は選任申立書に貼り付けます。
ただし、800円という額面は販売していないので、400円×2枚や200円×4枚など800円分購入してください。
コンビニでも収入印紙は購入できるのですが、200円の額面しか販売していないことが多いです。
郵便局で購入する場合は、切手を販売している窓口で収入印紙も購入できます。
関連記事を読む『収入印紙800円分を購入する【家庭裁判所申立書に貼付】』
1-2．予納切手は家庭裁判所ごとに違う
特別代理人の選任申立てに必要な予納切手は、家庭裁判所ごとに違います。
予納切手を購入する前に、申立先の家庭裁判所に確認しておきましょう。
例として、大阪家庭裁判所に特別代理人の選任申立てをする際の予納郵券です。
- 84円×8枚
- 10円×6枚
合計で732円必要です。内訳も指定されています。
例として、横浜家庭裁判所に特別代理人の選任申立てをする際の予納郵券です。
- 84円×10枚
- 10円×8枚
合計で920円必要です。内訳も指定されています。
1-3．提出書類の取得費用も発生する
特別代理人の選任申立てには、戸籍謄本などの提出書類が必要です。
ですので、戸籍謄本などの取得費用も申立て費用といえます。
- 未成年者の戸籍謄本
- 親権者の戸籍謄本
＊未成年者と同じ戸籍なら不要 - 特別代理人候補者の住民票
- 不動産登記簿
＊不動産を売却する場合等
発行手数料は以下のとおりです。
- 戸籍謄本：450円
- 住民票：約300円
＊各自治体により違います
郵送で取得する場合は、郵送手数料も発生します。
2．申立てを専門家に依頼すると報酬が発生
2つ目の費用は、申立てを専門家に依頼した場合の専門家報酬です。
特別代理人の選任申立てを、専門家（司法書士・弁護士）に依頼すると報酬が発生します。
当然ですが、自分で全部調べて申立てをすれば、専門家報酬は発生しません。
主な依頼内容としては、以下があります。
- 特別代理人に関する相談
- 特別代理人の選任申立書作成
- 申立てに必要な戸籍謄本等の取得
専門家報酬は自由設定なので、各事務所により違います。
まずは、ホームページなどから報酬を確認して、相談してみることをお勧めします。
関連記事を読む『特別代理人の選任申立ての方法を知っておこう』
3．専門家が特別代理人に就任すると報酬が発生
3つ目の費用は、専門家が特別代理人に就任した場合の報酬です。
専門家が特別代理人に就任するケースは2つあります。
- 特別代理人の候補者を記載しなかった
- 専門家を特別代理人の候補者にした
3-1．特別代理人の候補者を記載しなかった
特別代理人の選任申立書に候補者を記載しなければ、家庭裁判所が専門家を特別代理人に選任します。
特別代理人に選任された専門家が、遺産分割協議や相続放棄を代わりにしてくれます。
ただし、家庭裁判所が専門家を特別代理人に選任する場合は、予納金として報酬を納める必要があります。
3-2．専門家を特別代理人の候補者にした
特別代理人に選任申立書に専門家を記載して、専門家が特別代理人に選任された場合です。
特別代理人になってくれる親族がいれば、専門家に頼む必要はありません。ですが、親族に頼める人がいなければ、専門家に頼むことも可能です。
専門家報酬は事務所により違うので、自分で探す場合は気を付けてください。
関連記事を読む『特別代理人には誰がなれる｜利害関係をチェックしておこう』
4．さいごに
特別代理人に関する費用は、以下の3つに分かれます。
- 申立て費用
- 申立を依頼した場合の報酬
- 専門家が就任した場合の報酬
特別代理人の選任申立て費用は決まっています。
その他の費用については、誰に頼むかで金額が違います。
特別代理人の選任申立てを専門家に依頼すると報酬が発生します。各事務所ごとに報酬額は違うので、前もって確認しておきましょう。
親族を特別代理人にする場合は別ですが、専門家が就任すると報酬が必要になります。
特別代理人が必要な場合は、全部で費用がいくら必要なのか把握しておいてください。