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相続用語集(さ行)

相続用語集(さ行)

債権者(さいけんしゃ)

債務者に対して、特定の行為や給付を請求できる人。
一番分かりやすいのは、お金を貸している人。

 

財産目録(ざいさんもくろく)

プラスの財産とマイナスの財産の一覧表。
相続対策は財産目録を書いてみることからスタート。

 

祭祀財産(さいしざいさん)

相続財産には含まれません。
お墓や墓地、位牌や仏壇等。

 

祭祀主催者(さいししゅさいしゃ)

祭祀財産を承継する人。
相続人以外の人を、指定することもできます。
遺言書で、指定することもできます。

 

採石権(さいせきけん)

他人の土地で岩石や砂利などを採取できる権利。
相続財産になるので、相続税がかかります。

 

債務者(さいむしゃ)

債権者に対して、特定の行為や給付をする義務を負う人。
一番分かりやすいのは、お金を借りている人。

 

債務控除(さいむこうじょ)

亡くなった人の債務は、課税財産から差し引く。
お葬式の費用も差し引くことができる。

 

散骨(さんこつ)

遺骨をお墓に入れるのではなく、海や山に遺灰をまくこと。
条例で禁止している地方公共団体もあるので、確認が必要です。

 

 

死因贈与(しいんぞうよ)

贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約。生前に贈与者と受贈者の間の契約が必要ですが、それ以外は遺贈と同じです。

 

自益信託(じえきしんたく)

委託者と受益者が同一人物である信託。
相続対策の家族信託でよくある信託。

 

死後事務委任契約(しごじむいにんけいやく)

亡くなった後の手続き等を、第三者に委任する契約。
一人暮らしの人が、葬儀の手配や賃貸マンションの引き渡し等を、委任していることが多いです。

死後事務委任契約の説明)はこちらです。

 

自己破産(じこはさん)

個人の申し立てにより開始する、破産手続きのこと。
自己破産しても相続人です。

 

実印(じついん)

市区町村の役所に登録した印鑑を実印といいます。
印鑑登録をしておくと、印鑑証明書が発行できます。
相続手続きでは必要になることが多いです。

 

実家(じっか)

自分の生まれた家、または親の家。
相続で問題になることも多いです。
実家の相続問題)はこちらです。

 

失踪宣告(しっそうせんこく)

人の生死は一定期間不明な時に、法律関係をいったん確定するための宣告。
宣告を受けると、法律上は死亡したものとみなされる。
失踪宣告でも相続が始まります。

 

指定相続分(していそうぞくぶん)

遺言で指定された相続分。
指定する場合は遺留分に注意が必要です。

 

指定分割(していぶんかつ)

遺言書で相続財産の分割方法を指定する。

 

事実婚(じじつこん)

婚姻届けを提出していない夫婦のこと。
相続権がないので、相続対策は必要です。

 

自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)

遺言方式のひとつ。
全文・日付・氏名を自分で書いて押印する。
遺言書についての説明)はこちらです。

 

司法書士(しほうしょし)

相続登記でお世話になることが多い。

 

死亡退職金(しぼうたいしょくきん)

亡くなった人が受け取るはずだった退職金。
相続財産ではないので遺産分割の対象ではないが、みなし相続財産として相続税の対象になります。

 

司法統計(しほうとうけい)

裁判の申し立て件数などを、まとめた資料です。
相続関係の説明図で、司法統計がよく使われています。

 

死亡保険金(しぼうほけんきん)

相続財産ではないので遺産分割の対象ではない。
ただし、みなし相続財産として相続税の対象となります。

 

借地権(しゃくちけん)

他人の土地を借りて、建物を建てられる権利。

 

借家権(しゃかけん)

建物の賃借権。

 

受遺者(じゅいしゃ)

遺贈を受ける人。

 

重加算税(じゅうかさんぜい)

相続財産を隠したりすると、重加算税が課せられて税金が増えます。
税務調査には気を付けましょう。

 

修正申告(しゅうせいしんこく)

計算に誤りがあり、申告書に記載した金額より増える場合の申告

 

受益者(じゅえきしゃ)

信託された財産から発生した利益を受ける人。

 

熟慮期間(じゅくりょきかん)

相続するか、放棄するかを決める期間。
亡くなったことを知った時から3ヵ月以内。
知らなかった場合は、熟慮期間はスタートしていません。

 

受託者(じゅたくしゃ)

信託された財産を管理する人。

 

小規模宅地等の特例(しょうきぼたくちのとくれい)

亡くなった人の宅地について、一定限度の面積まで一定割合を減額してくれる特例。
適用要件があります。

 

信託(しんたく)

信じて託すこと。委託者・受託者・受益者がいます。
相続に関係する信託では、委託者と受益者は最初は同一人物であることが多いです。

 

信託業務(しんたくぎょうむ)

個人や会社から信託財産を受託して、目的に従い受益者のために管理・運営する業務。

 

信託銀行(しんたくぎんこう)

信託業務を営む銀行。

 

信託財産(しんたくざいさん)

委託者が受託者に、信託する財産。

 

 

推定相続人(すいていそうぞくにん)

現時点で亡くなったとしたら相続人になる人のこと。
厳密には亡くなる前には、相続人はいないので推定相続人。

 

 

生前贈与(せいぜんぞうよ)

生きている間にする贈与のこと。
相続対策では重要です。

 

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)

精神上の障がいにより意思能力等が、低下している人を保護し支援する制度。
法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

任意後見について)はこちらで詳しく説明しています。

基本理念は3つ。

①ノーマライゼーション

障がいがあっても、当たり前に生活できる社会を目指す取り組み。

②自己決定の尊重

その人の生き方は、その人自身が決める。

③身上監護配慮義務

被後見人の意思を尊重し、かつ、心身の状態および生活の状況に配慮する。

 

税務調査(ぜいむちょうさ)

税金を適切に申告しているかを調査している。
相続税は税務調査の対象になることが多いので、心構えをしておきましょう。

 

生命保険(せいめいほけん)

亡くなった時に、受取人に保険金が支払われる契約。
相続対策では相続税の納付資金や、代償分割の資金などで使います。

 

税理士(ぜいりし)

税金の専門家。
相続税対策や相続税申告ではお世話になります。

 

船舶(せんぱく)

船舶を相続したときは、登記と登録を忘れないように。

 

 

葬儀(そうぎ)

亡くなった人の冥福を祈る儀式。
本来は葬儀と告別式は区別されるが、同日に行いお葬式とも呼ぶ。

 

相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ)

相続が発生してから10年以内に次の相続が発生すると、一定の要件を満たしている場合は相続税が一定額控除されます。

 

相続(そうぞく)

亡くなった人の財産を引き継ぐこと。
プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も引き継ぐので注意が必要です。

 

相続開始日(そうぞくかいしび)

亡くなった人の死亡日。

 

相続権(そうぞくけん)

相続することができる権利。
誰が相続権を有するかは、民法で決まっています。

 

相続コンサルタント(そうぞくこんさるたんと)

相続をコンサルタントする人。
人によって仕事の内容は違うので確認しましょう。

 

相続財産(そうぞくざいさん)

亡くなった人から相続人に引き継がれる財産。
亡くなった人の権利や義務も引き継ぎます。

 

相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)

一定の要件を満たす親や祖父母が、子どもや孫に財産を贈与する際に利用できる制度。
最大2500万円までの贈与税が無税になります。
ただし、相続時にまとめて相続税で計算します。

 

相続税(そうぞくぜい)

相続に関する税金。
亡くなってから10か月以内に申告しなければならない。
原則として、現金一括納付なので、相続税対策を忘れずに。

 

相続税申告書(そうぞくぜいしんこくしょ)

配偶者特別控除を使って相続税が0円になる場合でも、相続税申告書の提出は必要です。

 

相続税の基礎控除(そうぞくぜいのきそこうじょ)

3000万円+600万円×法定相続人の数。

 

相続登記(そうぞくとうき)

相続により不動産の所有者が代わった時にする登記。
今は義務ではないが、そのうち義務になるらしいので忘れずに登記しましょう。

 

相続人(そうぞくにん)

相続する人。
誰が相続するかは、民法で決まっています。

 

相続法(そうぞくほう)

民法の中にある、相続に関係する部分のこと。
相続法という法律が、あるわけではないです。

 

相続放棄(そうぞくほうき)

相続を放棄すること。
放棄すると最初から相続人では、なかったとものとみなされる。
同順位の相続人がいないと、次順位人が相続人となるので、知らせておきましょう。

相続放棄に関する詳しい説明)はこちらです。

 

相続放棄の期間伸長(そうぞくほうきのきかんしんちょう)

相続放棄は亡くなったことを、知ったときから3ヶ月以内にする必要があります。
財産調査等に時間がかかるときは、家庭裁判所への申立てにより期間を伸長することができます。

相続放棄の期間伸長)はこちらで詳しく説明しています。

 

贈与(ぞうよ)

自分の財産を相手に無償で与えること。

 

贈与契約書(ぞうよけいやくしょ)

贈与は書面でしなくても効力は発生します。
ただし、相続税対策として暦年贈与をするのなら、書面を残しておいた方が安心です。

 

贈与税(ぞうよぜい)

贈与に関する税金。
相続対策では贈与税と相続税を、比べることはとても重要です。

基礎控除後の
課税価格
税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超
300万円以下
15% 10万円
300万円超
400万円以下
20% 25万円
400万円超
600万円以下
30% 65万円
600万円超
1,000万円以下
40% 125万円
1000万円超
1,500万円以下
45% 175万円
1500万円超
3,000万円以下
50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

 

贈与税の基礎控除(ぞうよぜいのきそこうじょ)

贈与税の基礎控除額は110万円。
110万円以下なら申告も不要です。
相続対策の生前贈与で、必ず目にする数字です。

 

贈与税の配偶者控除(ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ)

婚姻期間が20年以上などの一定の要件を満たした夫婦が、配偶者に居住用不動産または購入用資金を贈与したら、贈与税が2000万円まで控除されます。

 

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