相続用語集（さ行）

相続用語集（さ行）

さ

債権者（さいけんしゃ）

債務者に対して、特定の行為や給付を請求できる人。
一番分かりやすいのは、お金を貸している人。

財産目録（ざいさんもくろく）

プラスの財産とマイナスの財産の一覧表。
相続対策は財産目録を書いてみることからスタート。

祭祀財産（さいしざいさん）

相続財産には含まれません。
お墓や墓地、位牌や仏壇等。

祭祀主催者（さいししゅさいしゃ）

祭祀財産を承継する人。
相続人以外の人を、指定することもできます。
遺言書で、指定することもできます。

採石権（さいせきけん）

他人の土地で岩石や砂利などを採取できる権利。
相続財産になるので、相続税がかかります。

債務者（さいむしゃ）

債権者に対して、特定の行為や給付をする義務を負う人。
一番分かりやすいのは、お金を借りている人。

債務控除（さいむこうじょ）

亡くなった人の債務は、課税財産から差し引く。
お葬式の費用も差し引くことができる。

散骨（さんこつ）

遺骨をお墓に入れるのではなく、海や山に遺灰をまくこと。
条例で禁止している地方公共団体もあるので、確認が必要です。

し

死因贈与（しいんぞうよ）

贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約。生前に贈与者と受贈者の間の契約が必要ですが、それ以外は遺贈と同じです。

自益信託（じえきしんたく）

委託者と受益者が同一人物である信託。
相続対策の家族信託でよくある信託。

死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）

亡くなった後の手続き等を、第三者に委任する契約。
一人暮らしの人が、葬儀の手配や賃貸マンションの引き渡し等を、委任していることが多いです。

詳細記事

【死後事務委任契約とは】死後の事務手続きを委任する契約

自分が亡くなった後に誰が手続きをしてくれるのか、不安に思われたことはないですか？電気・ガス・水道等は誰が止めてくれるのでしょうか？そんな不安を解決するのが死後事務委任契約です。死後事務委任契約とは亡くなった後の手続きを、あなたに[…]

自己破産（じこはさん）

個人の申し立てにより開始する、破産手続きのこと。
自己破産しても相続人です。

実印（じついん）

市区町村の役所に登録した印鑑を実印といいます。
印鑑登録をしておくと、印鑑証明書が発行できます。
相続手続きでは必要になることが多いです。

実家（じっか）

自分の生まれた家、または親の家。
相続で問題になることも多いです。
（実家の相続問題）はこちらです。

失踪宣告（しっそうせんこく）

生死不明者を申し立てにより、死亡とみなす制度のこと。

死亡とみなされると、生死不明者の相続も発生します。

指定相続分（していそうぞくぶん）

遺言で指定された相続分。
指定する場合は遺留分に注意が必要です。

指定分割（していぶんかつ）

遺言書で相続財産の分割方法を指定する。

事実婚（じじつこん）

婚姻届けを提出していない夫婦のこと。
相続権がないので、相続対策は必要です。

自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）

遺言方式のひとつ。
全文・日付・氏名を自分で書いて押印する。
（遺言書についての説明）はこちらです。

司法書士（しほうしょし）

相続登記でお世話になることが多い。

死亡退職金（しぼうたいしょくきん）

亡くなった人が受け取るはずだった退職金。
相続財産ではないので遺産分割の対象ではないが、みなし相続財産として相続税の対象になります。

司法統計（しほうとうけい）

裁判の申し立て件数などを、まとめた資料です。
相続関係の説明図で、司法統計がよく使われています。

死亡保険金（しぼうほけんきん）

相続財産ではないので遺産分割の対象ではない。
ただし、みなし相続財産として相続税の対象となります。

借地権（しゃくちけん）

他人の土地を借りて、建物を建てられる権利。

借家権（しゃかけん）

建物の賃借権。

受遺者（じゅいしゃ）

遺贈を受ける人。

重加算税（じゅうかさんぜい）

相続財産を隠したりすると、重加算税が課せられて税金が増えます。
税務調査には気を付けましょう。

修正申告（しゅうせいしんこく）

計算に誤りがあり、申告書に記載した金額より増える場合の申告

受益者（じゅえきしゃ）

信託された財産から発生した利益を受ける人。

熟慮期間（じゅくりょきかん）

相続するか、放棄するかを決める期間。
亡くなったことを知った時から3ヵ月以内。
知らなかった場合は、熟慮期間はスタートしていません。

受託者（じゅたくしゃ）

信託された財産を管理する人。

小規模宅地等の特例（しょうきぼたくちのとくれい）

亡くなった人の宅地について、一定限度の面積まで一定割合を減額してくれる特例。
適用要件があります。

信託（しんたく）

信じて託すこと。委託者・受託者・受益者がいます。
相続に関係する信託では、委託者と受益者は最初は同一人物であることが多いです。

信託業務（しんたくぎょうむ）

個人や会社から信託財産を受託して、目的に従い受益者のために管理・運営する業務。

信託銀行（しんたくぎんこう）

信託業務を営む銀行。

信託財産（しんたくざいさん）

委託者が受託者に、信託する財産。

す

推定相続人（すいていそうぞくにん）

現時点で亡くなったとしたら相続人になる人のこと。
厳密には亡くなる前には、相続人はいないので推定相続人。

せ

生前贈与（せいぜんぞうよ）

生きている間にする贈与のこと。
相続対策では重要です。

成年後見制度（せいねんこうけんせいど）

精神上の障がいにより意思能力等が、低下している人を保護し支援する制度。
法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

（任意後見について）はこちらで詳しく説明しています。

基本理念は3つ。

①ノーマライゼーション

障がいがあっても、当たり前に生活できる社会を目指す取り組み。

②自己決定の尊重

その人の生き方は、その人自身が決める。

③身上監護配慮義務

被後見人の意思を尊重し、かつ、心身の状態および生活の状況に配慮する。

税務調査（ぜいむちょうさ）

税金を適切に申告しているかを調査している。
相続税は税務調査の対象になることが多いので、心構えをしておきましょう。

生命保険（せいめいほけん）

亡くなった時に、受取人に保険金が支払われる契約。
相続対策では相続税の納付資金や、代償分割の資金などで使います。

税理士（ぜいりし）

税金の専門家。
相続税対策や相続税申告ではお世話になります。

船舶（せんぱく）

船舶を相続したときは、登記と登録を忘れないように。

そ

葬儀（そうぎ）

亡くなった人の冥福を祈る儀式。
本来は葬儀と告別式は区別されるが、同日に行いお葬式とも呼ぶ。

相次相続控除（そうじそうぞくこうじょ）

相続が発生してから10年以内に次の相続が発生すると、一定の要件を満たしている場合は相続税が一定額控除されます。

相続（そうぞく）

亡くなった人の財産を引き継ぐこと。
プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も引き継ぐので注意が必要です。

相続開始日（そうぞくかいしび）

亡くなった人の死亡日。

相続権（そうぞくけん）

相続することができる権利。
誰が相続権を有するかは、民法で決まっています。

相続コンサルタント（そうぞくこんさるたんと）

相続をコンサルタントする人。
人によって仕事の内容は違うので確認しましょう。

相続財産（そうぞくざいさん）

亡くなった人から相続人に引き継がれる財産。
亡くなった人の権利や義務も引き継ぎます。

相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）

一定の要件を満たす親や祖父母が、子どもや孫に財産を贈与する際に利用できる制度。
最大2500万円までの贈与税が無税になります。
ただし、相続時にまとめて相続税で計算します。

相続税（そうぞくぜい）

相続に関する税金。
亡くなってから10か月以内に申告しなければならない。
原則として、現金一括納付なので、相続税対策を忘れずに。

相続税申告書（そうぞくぜいしんこくしょ）

配偶者特別控除を使って相続税が0円になる場合でも、相続税申告書の提出は必要です。

相続税の基礎控除（そうぞくぜいのきそこうじょ）

3000万円＋600万円×法定相続人の数。

相続登記（そうぞくとうき）

相続により不動産の所有者が代わった時にする登記。
今は義務ではないが、そのうち義務になるらしいので忘れずに登記しましょう。

相続人（そうぞくにん）

相続する人。
誰が相続するかは、民法で決まっています。

相続法（そうぞくほう）

民法の中にある、相続に関係する部分のこと。
相続法という法律が、あるわけではないです。

相続放棄（そうぞくほうき）

相続を放棄すること。
放棄すると最初から相続人では、なかったとものとみなされる。
同順位の相続人がいないと、次順位人が相続人となるので、知らせておきましょう。

（相続放棄に関する詳しい説明）はこちらです。

相続放棄の期間伸長（そうぞくほうきのきかんしんちょう）

相続放棄は亡くなったことを、知ったときから3ヶ月以内にする必要があります。
財産調査等に時間がかかるときは、家庭裁判所への申立てにより期間を伸長することができます。

（相続放棄の期間伸長）はこちらで詳しく説明しています。

贈与（ぞうよ）

自分の財産を相手に無償で与えること。

贈与契約書（ぞうよけいやくしょ）

贈与は書面でしなくても効力は発生します。
ただし、相続税対策として暦年贈与をするのなら、書面を残しておいた方が安心です。

贈与税（ぞうよぜい）

贈与に関する税金。
相続対策では贈与税と相続税を、比べることはとても重要です。

贈与税の基礎控除（ぞうよぜいのきそこうじょ）

贈与税の基礎控除額は110万円。
110万円以下なら申告も不要です。
相続対策の生前贈与で、必ず目にする数字です。

贈与税の配偶者控除（ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ）

婚姻期間が20年以上などの一定の要件を満たした夫婦が、配偶者に居住用不動産または購入用資金を贈与したら、贈与税が2000万円まで控除されます。