あなたのことを見守ってもらう契約が、世の中には存在します。
もしかすると、見守り契約という名称ではなく、別のサービスとして知っているかもしれません。
すべての人に必要なわけではなく、主に一人暮らしの方が利用されている契約です。見守ってもらうことで、あなたの健康状態や判断能力の低下等に気付いてもらうことが目的です。
見守り契約についての簡単な説明になりますので、今後の参考にしてください。
目次
1．見守り契約とは
核家族化や少子高齢化等の理由により、一人暮らしの方が増えています。あなたが一人暮らしで近所に家族や友人が住んでいなければ、健康状態や判断能力の低下に誰も気付くことができません。
見守り契約とは、定期的に電話連絡や自宅訪問をしてもらい、あなたの状態変化に気付いてもらうための契約です。
ただし、気付いてもらうだけでは意味がないので、その後の行動も決めておきます。
たとえば、健康状態が悪くなり病院に入院したら、遠くに住んでいる家族に連絡してもらう。自分で連絡すればいいと思うかもしれませんが、入院する際に連絡が取れる状態かどうかは分からないです。
見守り契約を結ぶのは本人だけではありません。離れて暮らしている家族が心配して、見守り契約を結ぶケースもあります。
見守り契約を結ぶことで、日常生活での不安を低下させることができます。
2．契約では何を決めるのか
見守り契約の内容は、法律で決められているわけではありません。ですので、基本的には当事者が自由に決めれます。
あなたの生活状況や家族構成により、見守り契約の内容も変わってくるはずです。事務所等により取り扱い業務も違うので、内容確認は重要になります。
一般的には以下のような内容を決めます。
- 見守り方法
- 見守りの頻度
- 契約期間
- 費用
2-1．見守り方法は電話連絡と訪問面談
基本的には電話連絡と訪問面談の組み合わせです。電話連絡をした際に、面談日時の確認をするという流れが多いと思います。
自宅への訪問面談になるので、距離の制限等は事務所によりあるはずです。
2-2．訪問面談は月に1回が基本
月に1回の電話連絡と訪問面談が基本になります。連絡頻度が増えると費用も増えるので、お金との兼ね合いもあります。
2-3．契約期間や終了時期を決める
一年契約にして問題が無ければ、毎年自動更新にする方法等があります。
終了するタイミングも決めておきます。入院や後見等の開始により終了する旨を契約書に記載します。
2-4．報酬の支払い日や支払い方法
報酬を決めるのは当然ですが、面談場所までの交通費等も決めておきましょう。支払日や支払い方法も決める必要があります。
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3．任意後見とセットで結ぶ
見守り契約という言葉を、任意後見契約の説明で知る人も多いのではないでしょうか。それぐらい任意後見契約と見守り契約は繋がっています。
任意後見契約について簡単に説明すると、あなたの判断能力が認知症等により低下した際に、後見人になってもらう人とあらかじめ契約を結んでおくことです。
3-1．任意後見契約の欠点を補う
任意後見契約の欠点として、誰も申立てをしない可能性が挙げられます。
任意後見契約の効力を発生させるには、あなたの判断能力が低下した後に誰かが申立てをする必要があります。
ですが、あなたが一人暮らしで近くに家族等が住んでいないと、判断能力の低下に気づきにくいです。判断能力の低下に誰も気付かなければ、当然ですが申立てをする人もいません。
見守り契約を結ぶことで、判断能力の低下に気付いてもらいやすくなります。任意後見を任せる人と見守り契約を結んでいる人もいます。
4．見守り契約では対応できないこともある
見守り契約の目的は、あくまでも定期的に見守ってもらうことです。
見守り契約では以下には対応できません。
- 身の回りの世話
- 判断能力の低下後
- 死後事務の対応
【身の回りの世話】
見守り契約を結ぶことで定期的に訪問してもらえます。
ですが、ついでに買い物や部屋の片づけを頼んでも対応してくれません。別のサービスを契約する必要があります。
【判断能力の低下後】
本人の判断能力が低下した後は、見守り契約では対応できません。
判断能力が低下しているので、契約更新をすることも難しいです。
【死後事務の対応】
あなたが亡くなった後の手続きを死後事務といいます。
死後事務を依頼する場合は、死後事務委任契約を結んでおきましょう。
5．さいごに
一人暮らしの方にとって見守り契約は、上手く使えば日常生活の不安を低下させることができます。
ただし、気を付ける点もありますので、契約を結ぶ際は十分に確認しておきましょう。
見守り契約単体では、あなたの目的を達成することは難しいと思います。なぜなら、気付いてもらった後の行動に対応できないからです。
あくまでも見守りが契約内容なので、あなたの健康状態が悪化したからといって、身の回りの世話が頼めるわけではないです。その他の契約と合わせることで、最大限に効力を発生することができます。
ほとんどの事務所等では、その他の契約とセットで依頼を受けているので確認してみてください。