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事実婚

事実婚のデメリット|相続については不利な面しかない

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    事実婚のデメリット

    事実婚にもメリット・デメリットありますが、相続についてはデメリットしかありません。

    現時点の日本の法律では、事実婚の配偶者は相続では他人と同じ扱い。
    何もしなければ、何も相続できないです。

    相続対策をして無事に配偶者が相続できても、次は相続税でデメリットがあります。

    今回の記事では、相続面のデメリットについて説明していきます。

    目次

    1. 配偶者相続権が認められない
    2. 無条件では子どもが相続できない
    3. 生命保険金の非課税枠が使えない
    4. 相続税の計算でも不利になる
      1. 相続税の基礎控除が減額
      2. 配偶者控除が適用除外
      3. 相続税が2割加算
    5. まとめ

     

    1.配偶者相続権が認められない

    相続においてのデメリットとして1番に挙がるのが、配偶者相続権が認められないことです。

    日本の相続ルールは法律上の配偶者に相続権を認めています。
    したがって、事実婚の配偶者は相続権がありません。

    誰が相続人になるかをご存知なければ、『法定相続人』を先にお読みください。

    生前に相続対策をしなければ、何十年事実婚を続けていても相続することはないです。
    法律婚の配偶者との最大の違いです。

    財産を生前に譲っておくや、遺言書を作成しておく等が必要不可欠です。
    相続対策が済んでいない場合は『事実婚の相続対策』でご確認ください。

     

    2.無条件では子どもが相続できない

    法律婚では何もしなくても、子どもは第1順位の相続人です。
    それに対して、事実婚では父親の相続については、無条件では相続人になることができません。

    なぜなら、父親と子どもの親子関係を法的に認めてもらうには、認知が必要だからです。
    認知の手続きが済んでいなければ、相続人になることができないです。
    事実婚の子どもは認知が必要
    認知が必要だと気づいていない夫婦もいるので、必ず確認をお願いします

    認知が済んでいない場合は『事実婚の子どもは相続できるか』で説明しているので、一度読んでおいてください。

     

    3.生命保険金の非課税枠が使えない

    配偶者を生命保険金の受取人に指定している場合です。
    生命保険金を受け取ると相続税の課税対象者です。

    生命保険金は相続財産ではないのですが、相続税の計算においては「みなし相続財産」として加えます。

    生命保険金には非課税枠がありますが、事実婚の配偶者は適用されません。
    したがって、全額が相続税の計算対象となります。
    事実婚の配偶者は全額が対象

    (例)1,000万円の生命保険金を受け取る場合

    法律婚の配偶者なら最低でも500万円は非課税です。
    子どもが1人でもいれば全額が非課税になります。

    一方、事実婚の配偶者が受け取ると、1,000万円全額が相続税の計算に加えられます。

    事実婚の配偶者は相続税の計算でも不利になるので、生命保険金の受取人に指定している場合は注意が必要です。

     

    4.相続税の計算でも不利になる

    事実婚の配偶者は相続税においても、法律婚に比べて不利になります。
    相続税には様々なルールがあるのですが、今回は下記の3点について説明します。

    • 相続税の基礎控除が減額
    • 配偶者控除が適用除外
    • 相続税が2割加算

    4‐1.相続税の基礎控除が減額

    相続税には基礎控除があるので、相続財産が基礎控除額以下であれば相続税は発生しません。

    基礎控除額の計算式
    【3,000万円+600万円×法定相続人の数】

    事実婚の配偶者は法定相続人ではないので、単純に基礎控除額が600万円減ります。

    4‐2.配偶者控除が適用除外

    相続税の控除で1番金額が大きい配偶者控除が適用されません。

    相続税の配偶者控除とは、1億6,000万円までは非課税になる控除のことです。
    法律婚の相続においては配偶者控除があるので、実際に相続税が発生することは少ないです。

    4‐3.相続税が2割加算

    事実婚の配偶者に相続税が発生すると、2割加算が適用されます。
    相続税の計算の最後に2割加算されるので、地味に支払う金額が増えます。

     

    5.まとめ

    今回の記事で説明した相続面のデメリットです。

    • 配偶者相続権
    • 子どもの相続
    • 生命保険金の非課税枠
    • 相続税の計算

    上記以外にも生前贈与や不動産等で、事実婚にはデメリットがありますので随時加筆していきます。

    事実婚は相続においてはデメリットしかないので、相続対策等が必須になります。
    何もしないと何も相続できませんので、後回しせずに行ってください。

    何からすればいいのか分からない場合は、お気軽にお問い合わせください。
    相続対策の相談にも対応しております。

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