事実婚の子どもは相続できるか

婚姻届けを提出していない２人の間に生まれた子どもは、亡くなった親の財産を当然に相続できるわけではないです

母親の財産は無条件に相続することができますが、父親の財産を相続するには認知が必要です。

父親が子供を認知していない場合は、生まれたときから一緒に暮らしていても相続人とはならないです。
ですので、認知が済んでいるかどうかは、必ず確認してください。

 

1．非嫡出子

婚姻関係にない２人の間に生まれた子どもを非嫡出子といいます。
嫡出子と非嫡出子とでは、相続権に違いがあります。

嫡出子は無条件に相続人となります。
それに対して、非嫡出子は父親からの認知が無ければ、父親の相続人にはならないです。

母親の相続に関しては、非嫡出子も無条件で相続人です。
＊分娩の事実があるからです。

生まれたときから一緒に暮らしていても、認知をされていない限り父親の相続人にはならないので、必ず確認してください。

子どもが認知されているかどうかは、戸籍謄本を見れば確認できます。
父親の欄が空欄の場合は、認知されていない状態です。

事実婚の相続では遺言書と同じぐらい重要ですので、一度は戸籍謄本を取得してください。

 

2．認知の方法

子どもを認知するにはいくつかの方法があります。

1. 任意認知
2. 審判認知
3. 強制認知
4. 遺言認知
5. 死後認知

2‐1．任意認知

本籍地(父親または子ども)の役所で、父親が認知届を出すことで手続きが完了します。

認知をする時期によっては同意が必要となります。

子どもが生まれた際に認知届も一緒に提出しておきましょう。

2‐2．審判認知

父親が自発的に認知をしないときは、子ども側は裁判上で認知を請求することができます。
ただし、訴えを請求する前に、家庭裁判所に調停の申立てをする必要があります。
＊調停前置主義が適用されます。

調停の段階で父子が合意して、家庭裁判所が間違いないと判断すると認知の審判をします。

2‐3．強制認知

認知調停が不成立に終わると、裁判上での争いになります。

親子関係が認められると、強制的に認知が認められます。

2‐4．遺言認知

遺言書により認知をすることもできます。

遺言認知には遺言執行者が必要です。
遺言書で遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所に選任申立てをする必要があります。

2‐5．死後認知

父親が亡くなってから３年以内なら、死後認知の訴えを請求することができます。
＊父親の死後なので、調停前置主義は適用されないです。

認知が認められると、生まれたときに遡って子どもであったとみなされます。

 

3．認知をしても遺言書は必要

子どもを認知していても、遺言書が必要な場合があります。
別れた相手との間にも、子どもがいる場合です。

相続人が複数いる場合で遺言書を作成していないと、相続人同士で遺産分割協議をする必要があります。
遺産分割協議は揉めやすいので、できる限る避けるべきです。

正しい遺言書を作成しておけば、遺産分割協議をする必要がないので、揉めるリスクを下げることができます。
遺言書を作成していない場合は、必ず書いておいてください。

 

4．最後に

事実婚の場合は、配偶者だけでなく子どもにも気を付けてください。

認知をしていないと、子どもであっても相続することができません。
認知届を出すことで、相続人になることができます。

事実婚の相続対策では、遺言書と認知が必須になります。
したがって、後回しにすることなく、今すぐにでも行ってください。

相続に関することで疑問や悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。