同性パートナーと養子縁組｜生活面でのメリットは多い

同性パートナーと養子縁組を結ぶことで、親族関係を得ることができます。親族になることで生活面でメリットが発生します。

生活するうえでの費用については様々なメリットがあります。所得控除の発生や年金を受け取ることもできます。

今回の記事は生活面に関してなので、相続面は『同性カップルと養子縁組｜相続対策にはリスクもある』で説明しております。

1．親族として権利と義務が発生

同性パートナーと養子縁組を結ぶことにより、親族として権利と義務が発生します。

1-1．親子として相続人になる

同性カップルが養子縁組を結ぶことで、親子として相続権が発生します。

「実子と養子」「実親と養親」の相続人としての地位は同じです。

養子は第1順位の相続人となるので、確実に相続することができます。

それに対して、養親は第2順位の相続人となるので、先順位相続人がいる場合は相続できません。

相続順位については『法定相続人｜誰がなるかは法律により定められている』でご確認ください。

1-2．2人の間に扶け合う義務が発生

養子縁組を結ぶと同性カップル間で扶たすけ合う義務が発生します。

（親族間の扶け合い）
第七百三十条　直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。

直系血族には養親と養子も含まれるので、同性カップルは法律上も扶け合わなければなりません。

1-3．家族として付き添いや面会

同性カップルにとって困ることが多い、医療関係においてもメリットがあります。

同性パートナーの入院時に家族として付き添いや面会等ができますし、手術の同意書への署名も求められます。

法律上は養親と実親（養子と実子）に区別は無いので、医療機関も断ることはできません。

 

2．所得控除も発生する

養子縁組を結ぶことで所得控除も発生します。長期間になると費用面のメリットも増えます。

2-1．扶養親族として扶養控除

同性パートナーを扶養親族として、控除を受けることができます。

扶養親族とは、その年の12月31日の現況が以下の4つをすべて満たす人です。

• 配偶者以外の親族
• 納税者と生計を一にしていること
• 年間の合計所得金額が38万円以下であること
  (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
• 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと。

2-2．その他の控除も適用される

養子縁組を結ぶと、その他の控除も適用されます。

医療費控除

同性パートナーのために医療費を支払った場合、一定額を超えるときは医療費控除を受けることができます。

社会保険料控除

同性パートナーが負担すべき社会保険料を支払った場合に、支払い金額について社会保険料控除を受けることができます。

生命保険料控除

通常、生命保険金の受取人に同性パートナーを指定しても、生命保険料控除を受けることはできないです。

ですが、養子縁組を結ぶと親族になるので、生命保険料控除を受けることができます。

 

3．親子として年金の受取人

年金に関しては説明が複雑になるので、簡略化して記載しています。

【遺族厚生年金】

同性パートナー(養子)が厚生年金に加入していて、養子が先に亡くなり養親が55歳以上の場合は、条件を満たすと遺族厚生年金が受け取れます。

【死亡一時金】

同性パートナーが国民年金第1号被保険者として36ヶ月以上保険料を納めていて、年金を受給する前に亡くなった場合は、条件を満たすと死亡一時金を受け取れます。

【未支給年金】

すでに年金を受給している同性パートナーが亡くなった場合は、未支給年金が受け取れます。
＊年金は２ヵ月に一度支給なので、未支給分が発生します。

 

4．贈与税の特例税率が適用

養親から養子(20歳以上)への贈与については、一般の贈与税の税率よりも低い特例税率が適用されます。

基礎控除110万円を除いた価格に税率を適用します。

基礎控除後 の課税価格	一般税率		特例税率
	税率	控除額	税率	控除額
200万以下	10%	–	10%	–
200万超 300万以下	15%	10万	15%	10万
300万超 400万以下	20%	25万
400万超 600万以下	30%	65万	20%	30万
600万超 1,000万以下	40%	125万	30%	90万
1,000万超 1,500万以下	45%	175万	40%	190万
1,500万超 3,000万以下	50%	250万	45%	265万
3,000万超 4,500万以下	55%	400万	50%	415万
4,500万超			55%	640万

(例)養親から養子に1,000万円贈与した場合

養子縁組をしていない同性カップル

1,000万円-110万円＝890万円
890万円×40％＝356万円
356万円-125万円＝231万円
贈与税は231万円

養子縁組をした同性カップル

1,000万円-110万円＝890万円
890万円×30％＝267万円
267万円-90万円＝177万円
贈与税は177万円

贈与する金額が増えるとメリットも増えますが、相続税との比較も必要です。

『同性婚と生前贈与｜確実に渡せるが注意点もある』で注意点等について説明しております。

 

5．相続税の基礎控除額に影響

同性カップル間で養子縁組をすると、相続税に影響を及ぼします。

なぜなら、法定相続人の数に変更があると、基礎控除額等も変更するからです。

例えば、養子縁組を結ぶ前の法定相続人が兄弟3人だったとします。養子縁組を結ぶことにより法定相続人は1人となります。

• 法定相続人3人：基礎控除額4,800万円
• 法定相続人1人：基礎控除額3,600万円

相続税に関しては、養子縁組をすると結果として増額になる可能性もあります。

 

6．まとめ

同性カップルが親子の養子縁組をすると、生活面において様々なメリットが発生します。

同性婚では認められなかった権利や義務が、法律上の家族になることで認められるようになります。

同性パートナーに相続させるためだけに、養子縁組を利用するのはリスクが多いです。
しかしながら、生活面も考慮するならメリットも多いです。

今回の記事では、すべてを書くことはできませんでした。年金や社会保険等は複雑になるので簡略化しています。

あなたにとって何がベストなのかは、本当のところはわからないです。それでも、２人で考えたうえでの結果なら、後悔は少ないのではないでしょうか。