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同性婚

同性パートナーと養子縁組|生活面でのメリットは多い

    同性パートナーと養子縁組をする生活面のメリット

    同性パートナーと養子縁組を結ぶことで、親族関係を得ることができます。
    親族になることで、生活面でメリットが発生します。

    生活するうえでの費用については、様々なメリットがあります。
    所得控除の発生や年金を受け取ることもできます。

    相続面については(同性カップルと養子縁組)で説明しています。

    目次

    1. 権利と義務
      1. 相続権
      2. 扶助義務
      3. 医療関係
    2. 所得控除
      1. 扶養控除
      2. 医療費控除
      3. 社会保険料控除
      4. 生命保険料控除
    3. 年金
      1. 遺族厚生年金
      2. 死亡一時金
      3. 未支給年金
    4. 贈与税
    5. 相続税
    6. まとめ

     

    1.権利と義務

    同性パートナーと養子縁組を結ぶことにより、親族として権利と義務が発生します。

    1‐1.相続権

    親子として相続権が発生します。
    「実子と養子」「実親と養親」の相続人としての地位は同じです。

    養子は第1順位の相続人となるので、確実に相続することができます。

    養親は第2順位の相続人となるので、先順位相続人がいる場合は相続できません。

    相続順位については(法定相続人)で説明しています。

    1‐2.扶助義務

    同性カップル間で、たす合う義務が発生します。

    (親族間の扶け合い)
    第七百三十条 直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。

    出典:e-Govウェブサイト

    注意

    貞操義務や同居義務は発生しない。

    1‐3.医療関係

    同性カップルにとって困ることが多い、医療関係においてもメリットがあります。

    同性パートナーの入院時に家族として、付き添いや面会等ができます。
    手術の同意書への署名も求められます。

     

    2.所得控除

    養子縁組を結ぶことで、所得控除も発生します。
    長期間になると、費用面のメリットも増えます。

    2‐1.扶養控除

    同性パートナーを扶養親族として、控除を受けることができます。

    扶養親族とは、その年の12月31日の現況が以下の4つをすべて満たす人です。

    1. 配偶者以外の親族
    2. 納税者と生計を一にしていること
    3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること
      (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
    4. 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと。

    2‐2.医療費控除

    同性パートナーのために医療費を支払った場合に、一定額を超えるときは控除を受けることができます。

    2‐3.社会保険料控除

    同性パートナーが負担すべき社会保険料を支払った場合に、支払い金額について控除を受けることができます。

    2‐4.生命保険料控除

    通常、生命保険金の受取人に同性パートナーを指定しても、生命保険料控除を受けることはできないです。
    ただし、養子縁組を結ぶと親族となるので、控除を受けることができます。

     

    3.年金

    年金に関しては説明が複雑になるので、簡略化して記載しています。

    3‐1.遺族厚生年金

    同性パートナー(養子)が厚生年金に加入していて、養子が先に亡くなり養親が55歳以上の場合は、条件を満たすと遺族厚生年金が受け取れます。

    3‐2.死亡一時金

    同性パートナーが国民年金第1号被保険者として36ヶ月以上保険料を納めていて、年金を受給する前に亡くなった場合は、条件を満たすと死亡一時金を受け取れます。

    3‐3.未支給年金

    すでに年金を受給している同性パートナーが亡くなった場合は、未支給年金が受け取れます。
    *年金は2ヵ月に一度支給なので、未支給分が発生する。

     

    4.贈与税

    養親から養子(20歳以上)への贈与については、一般の贈与税の税率よりも低い特例税率が適用されます。

    基礎控除110万円を除いた価格に税率を適用します。

    基礎控除後の
    課税価格
    一般税率 特例税率
    税率 控除額 税率 控除額
    200万円以下 10% 10%
    200万円超
    300万円以下
    15% 10万円 15% 10万円
    300万円超
    400万円以下
    20% 25万円
    400万円超
    600万円以下
    30% 65万円 20% 30万円
    600万円超
    1,000万円以下
    40% 125万円 30% 90万円
    1,000万円超
    1,500万円以下
    45% 175万円 40% 190万円
    1,500万円超
    3,000万円以下
    50% 250万円 45% 265万円
    3,000万円超
    4,500万円以下
    55% 400万円 50% 415万円
    4,500万円超 55% 640万円

    (例)養親から養子に1,000万円贈与した場合

    養子縁組をしていない同性カップル

    1,000万円-110万円=890万円
    890万円×40%=356万円
    356万円-125万円=231万円
    贈与税は231万円

    養子縁組をした同性カップル

    1,000万円-110万円=890万円
    890万円×30%=267万円
    267万円-90万円=177万円
    贈与税は177万円

    注意

    養子から養親への贈与は、一般税率になります。

    贈与する額が増えるとメリットも増えます。
    ただし、贈与税だけではなく、相続税との比較も重要です。

    生前贈与については(同性婚と生前贈与)で説明しています。

     

    5.相続税

    同性カップル間で養子縁組をすると、相続税に影響を及ぼします。
    なぜなら、法定相続人の数に変更があると、基礎控除額等も変更するからです。

    相続税に関しては、養子縁組をすると結果として、増額になる可能性もあります。

    相続税については(養子縁組と相続税)で説明しています。

     

    6.まとめ

    同性カップルが親子の養子縁組をすると、生活面において様々なメリットが発生します。

    同性婚では認められなかった権利や義務が、法律上の家族になることで認められるようになります。

    同性パートナーに相続させるためだけに、養子縁組を利用するのはリスクが多いです。
    しかしながら、生活面も考慮するなら、メリットも多いです。

    今回の記事では、すべてを書くことはできませんでした。
    年金や社会保険等は複雑になるので、簡略化しています。

    あなたにとって何がベストなのかは、本当のところはわからないです。
    それでも、2人で考えたうえでの結果なら、後悔は少ないのではないでしょうか。

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