同性パートナーと養子縁組をする生活面のメリット

同性パートナーと養子縁組を結ぶことで、親族関係を得ることができます。
親族になることで、生活面でメリットが発生します。

生活するうえでの費用については、様々なメリットがあります。
所得控除の発生や年金を受け取ることもできます。

相続面については(同性カップルと養子縁組)で説明しています。

 

1．権利と義務

同性パートナーと養子縁組を結ぶことにより、親族として権利と義務が発生します。

1‐1．相続権

親子として相続権が発生します。
「実子と養子」「実親と養親」の相続人としての地位は同じです。

養子は第1順位の相続人となるので、確実に相続することができます。

養親は第2順位の相続人となるので、先順位相続人がいる場合は相続できません。

相続順位については(法定相続人)で説明しています。

1‐2．扶助義務

同性カップル間で、扶たすけ合う義務が発生します。

（親族間の扶け合い）
第七百三十条　直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。

出典：e-Govウェブサイト

1‐3．医療関係

同性カップルにとって困ることが多い、医療関係においてもメリットがあります。

同性パートナーの入院時に家族として、付き添いや面会等ができます。
手術の同意書への署名も求められます。

 

2．所得控除

養子縁組を結ぶことで、所得控除も発生します。
長期間になると、費用面のメリットも増えます。

2‐1．扶養控除

同性パートナーを扶養親族として、控除を受けることができます。

扶養親族とは、その年の12月31日の現況が以下の4つをすべて満たす人です。

2‐2．医療費控除

同性パートナーのために医療費を支払った場合に、一定額を超えるときは控除を受けることができます。

2‐3．社会保険料控除

同性パートナーが負担すべき社会保険料を支払った場合に、支払い金額について控除を受けることができます。

2‐4．生命保険料控除

通常、生命保険金の受取人に同性パートナーを指定しても、生命保険料控除を受けることはできないです。
ただし、養子縁組を結ぶと親族となるので、控除を受けることができます。

 

3．年金

年金に関しては説明が複雑になるので、簡略化して記載しています。

3‐1．遺族厚生年金

同性パートナー(養子)が厚生年金に加入していて、養子が先に亡くなり養親が55歳以上の場合は、条件を満たすと遺族厚生年金が受け取れます。

3‐2．死亡一時金

同性パートナーが国民年金第1号被保険者として36ヶ月以上保険料を納めていて、年金を受給する前に亡くなった場合は、条件を満たすと死亡一時金を受け取れます。

3‐3．未支給年金

すでに年金を受給している同性パートナーが亡くなった場合は、未支給年金が受け取れます。
＊年金は２ヵ月に一度支給なので、未支給分が発生する。

 

4．贈与税

養親から養子(20歳以上)への贈与については、一般の贈与税の税率よりも低い特例税率が適用されます。

基礎控除110万円を除いた価格に税率を適用します。

基礎控除後の 課税価格	一般税率		特例税率
	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10%	–	10%	–
200万円超 300万円以下	15%	10万円	15%	10万円
300万円超 400万円以下	20%	25万円
400万円超 600万円以下	30%	65万円	20%	30万円
600万円超 1,000万円以下	40%	125万円	30%	90万円
1,000万円超 1,500万円以下	45%	175万円	40%	190万円
1,500万円超 3,000万円以下	50%	250万円	45%	265万円
3,000万円超 4,500万円以下	55%	400万円	50%	415万円
4,500万円超			55%	640万円

(例)養親から養子に1,000万円贈与した場合

養子縁組をしていない同性カップル

1,000万円-110万円＝890万円
890万円×40％＝356万円
356万円-125万円＝231万円
贈与税は231万円

養子縁組をした同性カップル

1,000万円-110万円＝890万円
890万円×30％＝267万円
267万円-90万円＝177万円
贈与税は177万円

贈与する額が増えるとメリットも増えます。
ただし、贈与税だけではなく、相続税との比較も重要です。

生前贈与については(同性婚と生前贈与)で説明しています。

 

5．相続税

同性カップル間で養子縁組をすると、相続税に影響を及ぼします。
なぜなら、法定相続人の数に変更があると、基礎控除額等も変更するからです。

相続税に関しては、養子縁組をすると結果として、増額になる可能性もあります。

相続税については(養子縁組と相続税)で説明しています。

 

6．まとめ

同性カップルが親子の養子縁組をすると、生活面において様々なメリットが発生します。

同性婚では認められなかった権利や義務が、法律上の家族になることで認められるようになります。

同性パートナーに相続させるためだけに、養子縁組を利用するのはリスクが多いです。
しかしながら、生活面も考慮するなら、メリットも多いです。

今回の記事では、すべてを書くことはできませんでした。
年金や社会保険等は複雑になるので、簡略化しています。

あなたにとって何がベストなのかは、本当のところはわからないです。
それでも、２人で考えたうえでの結果なら、後悔は少ないのではないでしょうか。