同性婚と医療機関｜相手を納得させるには準備が必要

同性カップルにとって、医療機関は頭の固いイメージではないでしょうか。
医療機関は患者さんの個人情報を扱うので、同性パートナーであっても無条件というわけにはいかないです。

あなた自身の口から「家族よりも優先してほしい」と聞けば、本人の了解を得たことになるので医療機関も対応しやすくなります。
ただし、意識がない可能性もあるので、書面等で証明できるようにしておいてください。

同性カップルが生活していく中で、病院に行くことは当然あるので、医療機関を納得させる準備をしておきましょう。

1．治療の説明や入院時の付き添い

同性パートナーが治療方法の説明を聞けないや、入院時の付き添いを断られる等の話を耳にしたことがあると思います。
あるいは、実際に嫌な思いをされた方が、周りにいるかもしれません。

そもそも、同性パートナーが説明を聞いたり、付き添いをすることの何がダメなのでしょうか。
少なくとも、法律上で禁止にしているわけではないです。

病院の内部ルールで決めているのなら、法改正が必要なわけではないので、対策を取っていれば何とかなりそうです。

1‐1．本人の意思が優先

治療方法の説明や入院時の付き添いを、家族に頼みたくない人は当然います。
なぜなら、家族と疎遠であったり、仲が悪い人はいるからです。

家族だからといって、治療方法の説明を聞く権利があるわけではないです。
本人の意思が優先されます。

医療機関に対して「家族とは疎遠なので、説明や付き添いは別の人にお願いします」と意思表示をすることが大事です。
カミングアウトしていない場合は、親友として医療機関に説明するでも構わないです。

1‐2．意思表示の方法

本人が医療機関に説明するのも大事ですが、書面で具体的に委任事項や代理事項等を定めておくことも重要です。

本人の意識がない場合は、同性パートナーが書面等で医療機関を納得させる必要があります。
納得させることができなければ、医療機関は第三者に個人情報を教えないでしょう。

同性パートナーシップ合意契約書等の取り決め事項で、医療関係の項目を設定する人も多いです。
作成する場合は、専門家に相談してみてください。

『同性パートナーシップ合意契約書｜呼び方は色々あるけど中身は同じ』

2．手術の同意

手術の同意に関しては、根本的な問題があります。

手術の同意をする権利は、誰にも認められていません。
本来は家族であっても同意できないはずです。

医療機関が家族に同意を求めるのは、リスクヘッジの意味合いがあります。
なぜなら、損害賠償請求をするのは相続人だからです。

医療機関の対策として、家族から同意を取っています。

同性パートナーが同意書に署名できないのは、リスクヘッジにならないからです。
何かあれば家族は医療機関に損害賠償請求をするからです。

2‐1．できる限りの準備をしておく

手術の同意をする権利が誰にもない以上は、本人の意思表示が重要です。
書面等でしっかりと手術の同意に関することを、同性パートナーに託しておきます。
医療機関が従う保障はないですが、できる限りの準備をしておいて損はないです。

前もって同性パートナーに配慮してくれる、医療機関を探しておくことも有効です。
ホームページ等にLGBTの患者さんへの、対応方針等を記載している病院もあります。

3．死亡診断書の受取

同性パートナーが亡くなった後にも、医療機関が関係してきます。
亡くなったことを証明する、死亡診断書の受取です。

同性カップルで一緒のお墓に入る場合や、生命保険金の受取に使います。

3‐1．火葬許可書

役所で火葬許可証を貰う際に、死亡診断書が必要です。

同性パートナーと一緒のお墓に入るには、遺骨を確実に手元に置く必要があります。
したがって、火葬も自分が主導して行う方が確実です。

事実婚の相手や同性パートナーが、亡くなった人の家族から遺骨を渡して貰えなかったという話を、ニュース等で目にすることがあります。

同性カップルで一緒のお墓に入るには、死亡診断書を受け取ることが大事です。

『同性カップルでお墓を買う｜パートナーと一緒に眠る準備』

3‐2．生命保険金の受取

生命保険金の受取申請をする際に、死亡診断書が必要になります。

生命保険会社によっては、同性パートナーが死亡診断書を受け取れなかった場合は、別途相談してください等の記載があるので確認しておいてください。

『同性婚と生命保険｜パートナーを受取人にできる時代』

3‐3．受け取るための対策

入院する際に医師に意思表示を明確にするや、死後事務委任契約で死亡診断書の受取を同性パートナーに委任しておく等の対策が考えられます。
もちろん、口約束ではなく、可能であれば公正証書で作成する方が安全です。

対策を講じていない場合、医師は同性パートナーに死亡診断書を渡さないはずです。
医療機関よってはホームページ等で、死亡診断書を請求できる人を家族等に限定しています。

確実に渡して貰う方法はないですが、受け取るためには対策を立てる必要があります。

4．まとめ

同性カップルは医療機関を、敵だと思ってはダメです。
あくまでも、頭の固い相手ぐらいに思いましょう。

医療機関にしても、個人情報を無条件に教えることはできないです。
相手を安心させるためにも、自分の意思表示と証明する書面の準備は大切です。

医療機関のお世話にならない人は、いないと思います。
したがって、早めに書面等の対策をしておきましょう。