特別養子縁組の成立には要件がある|法改正による養子の年齢変更に注意

特別養子縁組には成立要件があります。要件を満たしていなければ認められることはありません。

令和2年4月1日の法改正により、要件の1つである養子の年齢が変更されています。特別養子縁組を検討されている方にとっては重要です。

まずは、要件をチェックすることから始めましょう。

1.養親となる人の要件は2つある

特別養子縁組により養親となる人の要件は2つあります。

  1. 配偶者がいる
  2. 25歳以上である

1-1.配偶者がいる人に限られる

特別養子縁組の養親になるには、配偶者と共に縁組をする必要があります。つまり、結婚している人しか利用することができません。

ですので、法律上の婚姻関係を結んでいない、事実婚(内縁関係)や同性カップルは認められません。

1-2.養親の年齢は25歳以上

養親の年齢は25歳以上でなければなりません。ただし、夫婦の一方が25歳以上なら、もう一方は20歳以上で大丈夫です。

法律上は年齢の上限は設定されていないのですが、自治体や団体によっては子どもとの年齢差を40歳ぐらいまでに制限しています。

 

2.養子の年齢は引き上げられている

令和2年3月31日以前は養子になる子供の年齢は原則6歳未満でした。法改正により、令和2年4月1日以降は原則15歳未満まで可能となります。

家庭裁判所に審判の申立てをするときに15歳未満であれば問題ありません。

例外が2つあります。

  • 子どもが15歳に達する前から養親となる人に監護されている
  • やむを得ない事由により15歳までに申立てができない

上記のいずれかに該当する場合は18歳未満であれば審判を請求することができます。

養子となる子どもが15歳以上の場合は、養子となる子供の同意が必要となります。もちろん、15歳未満であっても子どもの意思を考慮しなければいけません。

 

3.実親の同意を得る

養子となる子供の実親(父母)の同意が必要となります。

ただし、以下の場合は不要となることがあります。

  • 父母が意思表示できない場合
  • 父母による虐待、悪意の遺棄がある場合
  • その他養子となる子供の利益を著しく害する事由がある場合

裁判所の期日等においてした父母の同意は、2週間経過後は撤回することができません。

 

4.6ヶ月以上の監護が必要

特別養子縁組を成立させるためには、養親となる人が養子となる子供を6ヶ月以上監護していることが要件となります。

なぜ6ヶ月以上の監護が必要かというと、養親と養子の相性や本当に育てることが出来るのかを判断するためです。

監護期間は特別養子縁組の請求時から起算されますが、請求前からの監護状況が明らかであれば遡って計算されます。

 

5.さいごに

特別養子縁組が成立するには、要件を満たしたうえで家庭裁判所が適切であると判断する必要があります。

法改正により養子となる子どもの年齢が引き上げられている点は重要です。なぜなら、過去に特別養子縁組を検討した際は年齢要件を満たしていなくても、今の法律なら満たしている可能性があるからです。

まずは、要件に該当しているかをチェックしてみてください。

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