死後事務委任契約を公正証書にするのはトラブル防止のため

死後事務委任契約を検討しているなら、公正証書で作成する理由はご存知でしょうか。

公正証書で作成すると、手間と費用が余分に発生します。ですが、トラブルを防止するには、公正証書で作成するのがベストです。

なぜ、公正証書で作成するのがベストなのか、今回の記事が参考になれば幸いです。

1.死後事務委任契約は口頭でも成立

死後事務委任契約とは、死後事務を委任する契約のことです。

委任契約は書面でなくても成立します。ですので、死後事務委任契約を口頭ですることも可能です。家族に死後事務を頼む場合は、口頭で依頼していることが大半でしょう。

ですが、業務として死後事務を受ける場合は、間違いなく書面で作成しています。

書面で作成するのは証拠を残すためです。なぜなら、契約の効力が発生した時に委任者は亡くなっているからです。

2.効力発生時に委任者は亡くなっている

死後事務委任契約の効力発生時に、委任者は亡くなっています。つまり、契約が存在することを、第3者に説明するのは受任者の役割です。

万が一、契約を口頭でしていると、第3者に説明して納得してもらうことは非常に困難です。相手からすると本当に死後事務委任契約を結んでいるのか、判断することができません。

一方、死後事務の受任者が家族であれば、契約書が無くても第3者は気にしません。家族だから死後事務をするのは当然と思っています。

家族以外の人が死後事務を受任する場合は、相手を納得させるための手段として死後事務委任契約は書面で作成します。

では、なぜ普通の書面ではなく、公正証書で作成するのでしょうか。

書面に実印で押印して印鑑証明書も添付すれば、契約書として問題はありません。実際、業者によっては公正証書ではなく、一般的な書面で死後事務委任契約を締結するところもあります。

公正証書で作成するのは、契約当事者以外の人間を関与させる目的があります。

3.公正証書は公証人が作成する

一般的な書面で作成する場合、契約書を用意するのは受任者(業者)だと思います。業者が用意した契約書にサインして、死後事務を委任するという方法です。

問題があるとしたら、契約の内容を本当に委任者が理解していたかを、死後に確認することが困難な点です。

死後事務委任契約を依頼する人は、年配の方がほとんどです。家族からすると、「契約の内容を理解しないままサインしたのでは」と疑惑を持たれる人もいます。

家族からの疑惑を防ぐためにも、契約書は公正証書で作成した方が安全です。

公正証書は公証役場の公証人が作成します。契約当事者が公証役場に行って、公証人が作成した契約書を確認し、問題がなければ署名押印します。

当事者だけでなく公証人を関与させることで、委任者が契約の内容を理解したうえでサインしていることを証明します。

4.公正証書で作成するまでの流れ

簡単にですが、死後事務委任契約を公正証書で作成するまでの流れを説明していきます。

  1. 委任する内容を決める
  2. 契約書の文案を提出
  3. 公証人が作成

①委任する内容を決める

まずは、死後事務委任契約の内容を決めます。「何を依頼するのか」「金額はいくら必要なのか」「支払い方法はどうするのか」等を確認します。

②契約書の文案を提出する

契約の内容が決まったら、公証役場に文案を提出します。

公証人は提出された文案を確認して、当事者と微調整をします。

③公証人が契約書を作成する

決められた期日に公証役場に行き、公証人が作成した契約書を確認して署名押印します。

上記が簡単な流れとなります。公正証書の作成には手間と費用がかかりますが、それだけ信頼性が増すことになります。

5.さいごに

死後事務委任契約は書面で作成しなくても、契約としては成立しています。

ですが、死後事務を実行する際に、委任者は亡くなっています。役所等に契約が存在することを説明するのは受任者です。契約が存在することの証拠が無ければ、第3者は確認しようがありません。

普通の書面ではなく公正証書で作成するのは、公証人を関与させることで家族からの疑惑を防ぐ目的もあります。

公正証書で作成することにより、委任者が内容を理解したうえで契約したことの証拠になります。

業者に死後事務を依頼する場合は、上記のような理由から公正証書で作成することが多いです。

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