ペットも遺言書で遺贈できるが注意点もある

ペットも財産として、遺言書で第3者に遺贈することができます。

あなたの相続人がペットの世話をできない場合は、世話をしてくれる人に遺贈するのも方法の一つです。

ただし、遺言書でペットを遺贈するなら、注意点もあるので気を付けましょう。

今回の記事では、ペットの遺贈について説明しているので、ペットの相続を検討しているなら参考にしてください。

1．ペットも財産なので遺言書で遺贈できる

ペットは財産という扱いなので、遺言書で遺贈の対象とすることが可能です。

遺贈の相手は第3者（相続人以外）でも問題ないので、ペットを託す人がいるなら遺言書を作成しておきましょう。

1-1．ペットだけを遺言書で遺贈

ペットだけを第3者に遺贈するなら、遺言書にペットが特定できるように記載すれば大丈夫です。

以下は、遺言書の記載例です。

ペットの記載方法に決まりはないので、名前・種類・性別等を記載しておけば特定可能だと思います。

ちなみに、ペットを複数飼っているなら、別々の人に遺贈することも可能です。

犬なら飼えるが猫は無理という人もいますし、反対に猫なら飼えるが犬は無理という人もいるので、複数人の人にそれぞれ遺贈することもあります。

1-2．ペットと財産をセットで負担付遺贈

ペットと財産をセットで遺贈する理由は、ペットの世話を頼むことの対価だと思います。

つまり、ペットの世話をするという負担付の遺贈になります。

以下は、遺言書の記載例です。

負担の部分をどのように記載するかは、相談する専門家によって違います。

 

2．ペットの遺贈には注意点が3つある

ペットを遺贈する場合、主な注意点が3つあります。

遺言書を作成する際は、以下に気を付けてください。

• 遺言者よりも先にペットや受遺者が亡くなる
• 受遺者がペットの遺贈を放棄する
• 負担付遺贈をするなら財産額に注意

2-1．遺言者よりも先にペットや受遺者が亡くなる

当然ですが、遺言書を作成しても、遺言者よりも先にペットや受遺者が亡くなる可能性もあります。

ペットが先に亡くなった場合

ペットが先に亡くなった場合、遺贈が負担付だと問題が発生します。

なぜなら、ペットの遺贈は履行不能になりますが、財産（預貯金や現金）の遺贈をどうするのか曖昧だからです。

受遺者に財産を遺贈しないなら、遺言書に記載しておく必要があります。

ペットの受遺者が先に亡くなった場合

ペットの受遺者が先に亡くなると遺贈は無効です。

したがって、ペットの世話をしてくれる人がいなくなります。

受遺者が先に亡くなることを防ぐことはできないので、できる限り自分よりも若い人に遺贈するしかありません。

2-2．受遺者がペットの遺贈を放棄する可能性

遺贈の受遺者は自由に遺贈を放棄することができます。

遺言書は遺言者の一方的な意思表示なので、遺贈がペットであっても放棄することは自由です。遺贈が放棄されるとペットは相続人の財産となります。

遺言書でペットを遺贈するなら、受遺者とは念入りに話し合っておいてください。

2-3．負担付遺贈の財産額によっては問題発生

ペットとセットで遺贈する財産額によっては、複数の問題が発生します。

財産額が高すぎると相続人の遺留分を侵害する

遺言者に相続人が存在する場合、財産額が高すぎると遺留分を侵害する可能性があります。

相続人から受遺者に対して遺留分侵害額請求がされると、受遺者は金銭を支払う必要があります。

結果として、ペットの世話をする人が取得する金銭は減ることになります。

財産額が低すぎると負担と釣り合わない

遺言書で負担付遺贈にしても、財産額と負担が釣り合わなければ負担に制限がかかります。

例えば、遺言書に「ペットが病気になった際は最先端の治療を受けさせる」という負担を記載していても、財産額が低すぎれば負担と釣り合っていません。

ペットの受遺者は遺贈の財産額を超えない限度で、負担した義務の履行責任を負います。

 

3．さいごに

ペットも財産なので、遺言書で遺贈することができます。

ペットだけを遺贈するのではなく、財産とセットで遺贈することも可能です。

ただし、ペットを遺贈するなら注意点もあります。

• 遺言者よりも先にペットや受遺者が亡くなる
• 受遺者がペットの遺贈を放棄する可能性
• 負担付遺贈の財産額によっては問題発生

相続人や受遺者の事情も考慮したうえで、ペットの相続対策を考えていきましょう。