限定承認には官報公告が必要なので手順を確認しておこう

限定承認をするのに、官報公告が必要なのはご存知でしょうか。

普段の生活で官報を見ることは少ないので、具体的に何をすればいいのか分からない人もいます。

また、官報公告料は思っているよりも高いです。

今回の記事では、限定承認と官報公告について説明しているので、限定承認を検討しているなら参考にしてください。

1.限定承認が受理されると官報公告をする

限定承認の申述が家庭裁判所に受理されると、官報公告をする必要があります。

(相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告)
第九百二十七条 限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者(相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。)及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
4 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

出典:e-Govウェブサイト(民法927条)

1-1.官報公告をするのは限定承認者(相続財産管理人)

官報公告をするのは家庭裁判所ではなく、限定承認者または相続財産管理人です。

相続人が1人であれば限定承認者が行います。それに対して、相続人が複数人であれば代表者が相続財産管理人となり行います。

相続人が複数人存在する場合は、限定承認の申述書に相続財産管理人の候補者を記載しておきましょう。

1-2.官報公告をする期日に注意

民法では限定承認をしてから5日以内に、官報公告をするよう決められています。

ただし、官報公告は掲載依頼から約7日かかります。事実上、限定承認をしてから5日以内には間に合いません。

上記に対しては2つの考え方があります。

  • 限定承認の審判書が届いてから5日以内に掲載依頼する
  • 前もって家庭裁判所で審判日を確認して掲載依頼する

実務上では、審判書が届いてから5日以内に掲載依頼をすれば、特に問題は発生していません。

1-3.限定承認日から官報公告掲載日までのデータ

以下は、令和4年5月30日(月)から令和4年6月10日(金)までの間に、官報公告された限定承認28件のデータです。

官報公告掲載日までの日数
限定承認日からの日数件数
7日1件
8日1件
9日6件
10日6件
11日1件
12日1件
13日3件
14日4件
15日1件
16日1件
17日1件
23日1件
54日1件

上記の期間では、限定承認日から約10日後が多かったです。

ちなみに、23日後や54日後は遅すぎるような気がします。官報公告の依頼を忘れていたか、家庭裁判所からの受理通知書に気付かなかった可能性があります。

 

2.官報公告の例文を確認しておこう

限定承認の官報公告に、どのような文言が記載されているかご存知でしょうか。

実際、ほとんどの人は官報を見たことがありません。

ですので、限定承認を検討している相続人も、官報公告のイメージが湧きにくいです。

以下は、限定承認公告の例です。官報には縦書きで掲載されます。

限定承認公告の記載例

官報公告の文章はひな型があるので、掲載依頼をする際に困ることはないです。違いがあるのは以下の部分です。

  • 亡くなった人の本籍地・最後の住所・氏名・死亡日
  • 限定承認の受理日・家庭裁判所名
  • 相続財産管理人(限定承認者)の住所・氏名

上記の部分を入れ替えるだけで、官報公告の文章は完成です。ご自身で官報公告をする場合は、本籍地や住所の入力間違いに気を付けましょう。

 

3.官報公告の費用は行単位で決まる

限定承認の官報公告費用が、いくら必要かはご存知でしょうか。

官報公告の費用は行単位で決まっています。

【2.官報公告の例文を確認しておこう】で説明したとおり、官報公告の文章は基本的に同じなので行数もほとんど同じです。

限定承認の官報公告は約13行になります。
*12行から14行ぐらい。

行数が変わるのは、本籍地や住所の長さが人によって違うからです。

以下は官報公告の料金です。

官報公告の料金
行数料金
1243,071円
1346,660円
1450,250円

官報公告の料金は約4万5,000円ぐらい必要です。

限定承認を検討する際は、官報公告の料金も計算に入れておきましょう。

 

4.官報公告をしても個別の催告は必要

限定承認の官報公告をしても、知れている債権者には個別の催告は必要です。

(相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告)
第九百二十七条
3 限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

出典:e-Govウェブサイト(民法927条3項)

個別の催告をしなかったことにより、知れている債権者に損害が発生すると、損害賠償責任を負うことになります。

個別の催告は受遺者に対しても必要なので、遺言書に遺贈が記載されていれば、忘れずに個別の催告をしておきましょう。

 

5.さいごに

限定承認が受理されると、官報公告をする必要があります。

官報公告は家庭裁判所がするわけではなく、限定承認者(相続財産管理人)が行います。

官報公告の費用は約4万5,000円なので、あらかじめ用意しておきましょう。

限定承認をご自身ですることは少ないと思いますが、知っておくと専門家の説明も理解しやすいです。

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