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同性婚

同性婚と遺留分|パートナーに立ちはだかる制度

    同性婚と遺留分、パートナーに立ちはだかる無情な制度

    同性カップルが遺言書を書く際に、気を付けるのが遺留分です。
    残された人を守る遺留分制度が、残された同性パートナーの前に立ちはだかります。

    しかしながら、遺留分のルールを知ることで、上手く対応することも可能です。

    誰が遺留分権利者なのか、遺留分侵害額請求とは何なのか、同性カップルに関係する部分を中心に書いています。

    目次

    1. 遺留分とは
    2. 遺留分権利者
      1. 子ども(直系卑属)
      2. 親(直系尊属)
    3. 遺留分を計算する際の財産
      1. 亡くなった時点の財産
      2. 計算に加える贈与
    4. 遺留分侵害額請求
    5. まとめ

     

    1.遺留分とは

    遺留分とは相続人に認められた、最低限の相続保障です。

    遺留分制度は残された人の生活を保障する意味もあり、実際に助けられている人もいます。
    しかしながら、同性カップルにとっては、立ちはだかる制度になっています。

    なぜなら、同性パートナーに財産をすべて残したくても、遺留分は請求される恐れがあります。
    遺言書を書いても、すべて残せる保障はないです。

    一方、遺言書を書いていなかった場合、残された同性パートナーを遺留分制度は助けてくれません。
    相続人ではないので、保護の対象ではないからです。

    遺留分制度は同性カップルにとって、敵になることはあっても味方になることはないです。

     

    2.遺留分権利者

    相続人すべてが遺留分権利者ではないです。

    遺留分が認められるのは次の相続人です。

    • 配偶者
    • 直系卑属(子ども)
    • 直系尊属(親)

    兄弟姉妹は遺留分がありません。
    したがって、遺言書を書くだけで、同性パートナーに財産をすべて残すことができます。

    同性カップルが遺言書を書く際の注意点は、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と遺言書)はこちらです。

    同性カップルが想定する遺留分権利者は、子どもと親です。
    遺留分の割合が違うので注意が必要です。

    2‐1.子ども(直系卑属)

    同性パートナーが過去に結婚していて、別れた配偶者との間に子どもがいる場合等が考えられます。
    何十年会っていなくても、相続人なので遺留分があります。
    子供の遺留分
    子どもの遺留分は全体の2分の1です。
    複数人いる場合は、2分の1を頭数で割ります。

    注意点は子どもが亡くなっていても、孫がいる場合は代襲相続人になります。

    2‐2.親(直系尊属)

    平均寿命が延びているので、実際に発生しやすいです。
    親の遺留分
    親の遺留分は全体の3分の1です。
    子どもとは割合が違うので、遺言書を書く際は気を付けましょう。

    注意点は親が亡くなっていても、祖父母が健在なら相続人になります。

     

    3.遺留分を計算する際の財産

    遺留分を計算する際の財産は、亡くなった時点で有していた財産だけではないです。

    亡くなった時点の財産に、一定の贈与を加えて、債務を控除します。

    3‐1.亡くなった時点の財産

    亡くなった時点の財産には、遺贈や死因贈与の分を含めます。

    財産には含まない物もあります。

    • 祭祀財産
    • 生命保険金
    • 死亡退職金
    • 一身専属的な権利

    生命保険に関しては、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と生命保険)はこちらです。

    3‐2.計算に加える贈与

    遺留分の算定に含まれる贈与です。

    • 相続開始前1年以内の生前贈与
    • 遺留分を害すると知って行われた生前贈与
    • 相続人への特別受益となる生前贈与
      (2019年7月1日以降の相続は過去10年間)

    同性カップルに関係するのは、1年以内の贈与と遺留分を害すると知って行った贈与です。

    分かりにくいのは、遺留分を害すると知って行った贈与です。

    「害すると知って」とは、遺留分を侵害することを、知っていたかどうかです。
    損害を与える目的や意思の有無は関係ないです。

    知っていたかどうかは総合的に判断されます。

    • 贈与時の財産総額
    • 贈与者の年齢や健康状態
    • 贈与後に財産が増える可能性

    たとえば、1,000万円は大金ですが、1億円の財産を持っている人からの贈与だと、遺留分を害する贈与には該当しないです。
    *贈与の時期が亡くなる前1年以内だと含みます。

    知っていたかの証明は、遺留分権利者(相続人)がする必要があります。

     

    4.遺留分侵害額請求

    同性パートナーは請求される側です。

    遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。

    遺留分侵害額請求は、金銭の支払いを請求できる権利です。
    したがって、遺言書で遺留分を侵害していても、遺贈自体は有効に成立します。

    同性パートナーが不動産を遺贈をされた場合でも、支払うのは金銭であって不動産を返す必要はないです。

    支払いに充てる現金が用意できているのなら、遺言書で全部遺贈するという考え方もあります。

    遺留分侵害額請求をできる期間は、相続およ侵害の事実を知ってから1年間、または相続開始から10年間です。

     

    5.まとめ

    同性カップルと遺留分は、切っても切れない関係です。

    遺留分権利者が分からなければ、遺言書を書いても目的を達成することは難しいです。
    同性パートナーに全部遺贈しても、請求される可能性はあります。

    しかしながら、遺留分侵害額請求の知識があれば、金銭を用意しておく等で対策を打つことも可能です。
    不動産を遺贈したい場合は、あえて侵害する必要もあります。

    相続のルールを知ることは対策の第一歩です。
    まずは知ることから始めましょう。

    相続の悩みなら、範囲を問わず相談に乗ります

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