同性婚と成年後見制度｜絶対に知っておく必要がある

同性パートナーが認知症等になった場合、どのような手続きが必要になるかはご存知でしょうか。

知らなかった人は、絶対に知っておく必要があります。
なぜなら、知らないことにより、2人の生活スタイルを維持することが難しくなるからです。

認知症等により判断能力が低下した人を、保護し支援するために成年後見制度があります。

成年後見制度は2つに分けることができます。
法定後見制度と任意後見制度です。

同性カップルにとって、法定後見制度はお勧めできないです。選ぶなら任意後見制度です。

知らなかったで法定後見を選んでしまうと、想定外の事態も起こります。法定後見とは何なのか、まだ知らない同性カップルは必ず読んでください。

 

1．成年後見制度

成年後見制度とは、認知症等により判断能力が低下した人を、保護し支援する制度です。

同性パートナーが認知症等により判断能力が低下すると、日常生活において支障をきたす場面に遭遇します。

たとえば、銀行等の窓口で認知症を疑われると、口座を凍結される場合があります。
成年後見人を選任しなければ、同性パートナー自身もお金を引き出すことはできません。
＊一定の条件を満たせば、家族に関しては銀行が対応してくれ場合もあります。

あるいは、不動産を所有している場合に、売却がしたくても認知症を疑われると取引はストップします。
成年後見人を選任しなければ、自分の持ち家を処分することもできません。

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つがあります。
法定後見はさらに3つに類型されます。

成年後見制度	法定後見	後見
		保佐
		補助
	任意後見

3類型については『法定後見の3類型』で、細かい違いについて書いております。

法定後見制度により選任される後見人を法定後見人、任意後見制度により選任される後見人を任意後見人と呼びます。

任意後見については、下記の記事で詳しく説明します。
『同性婚と任意後見契約｜パートナーに老後を任せる方法』

 

2．法定後見はお勧めできない

法定後見制度は同性カップルにとって、不利な面が多いのでお勧めできません。

主な理由として以下の3つがあります。

2‐1．後見開始の申立てができない

法定後見人が必要な場合は、家庭裁判所に申し立てが必要です。ですが、同性パートナーは申し立て手続きができません。

申し立てができる人は決められています。

同性パートナーは申立て手続きを、親族にお願いすることになります。
カミングアウトの有無や同性愛に対する理解によっては、申立て手続きもスムーズに進みません。

2‐2．後見人に選ばれるのは難しい

申し立てが無事に済んでも、誰を後見人に選任するかは家庭裁判所が判断します。

あなたを候補者として提出することは可能ですが、同性パートナーが選ばれる保障はないです。
＊家族に候補者として書いてもらうことが前提条件です。

あなたが後見人の候補者となることに、家族全員の同意を家庭裁判所に提出する必要があります。
同意を取ることが難しい場合は、揉めていると判断されるので専門家が選ばれる可能性が高いです。

「自分が後見人に選ばれなかった」等を理由に、申し立てを取り下げることはできません。
＊申立人の意図する人とは別の人が選任されそうになったので、申立てを取り下げようとした例が過去にあったそうです。

1度後見人が選任されると、原則として亡くなるまで後見は続きます。

2‐3．後見人の職務は本人のため

法定後見人の職務は、本人の財産管理と身上監護をすることです。
したがって、親族であっても財産に手を出すことは難しくなります。

親族であっても難しいので、法律上の婚姻関係を結べない同性パートナーはもっと難しいです。2人の生活スタイルを続けることは事実上困難です。

 

3．さいごに

認知症等になる可能性は誰にでもあるので、同性カップルも例外ではないです。
同性パートナーが認知症等になってから、法定後見制度を頼ると想定外の事態を招きます。

法定後見人の候補者になることすら難しいので、法定後見は同性カップルとっては厳しい制度です。
ですので、元気なうちに任意後見契約を結んで、後見人をあなたが選んでください。

任意後見に関する相談を無料で開催しておりますので、疑問や悩みがあればお気軽にご相談ください。