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相続用語集(か行)

相続用語集(か行)

外国税額控除(がいこくぜいがくこうじょ)

相続税を海外ですでに払っている場合に、日本の相続税を一定額控除します。

 

介護施設(かいごしせつ)

介護を受けられる施設全般のことです。
施設によってサービス内容が違います。

 

介護難民(かいごなんみん)

要介護認定を受けているが、施設に入所することができていない人。

 

介護福祉士(かいごふくしし)

社会福祉業務の国家資格です。

色々な業態の事業施設で働いています。
ケアワーカーとも呼ばれています。

 

介護老人福祉施設(かいごろうじんふくししせつ)

社会福祉法人や地方公共団体が運営しています。

要介護高齢者のための公的な施設です。
特別養護老人ホームとも呼ばれます。

 

改葬(かいそう)

一度埋葬した遺骨やお墓そのものを、別の墓所に移すこと。

 

海事代理士(かいじだいりし)

海事代理士法に基づき船舶の登記などをする士業。

相続財産に船舶があると、お世話になるかもしれません。

 

確定申告(かくていしんこく)

相続に関して相続人自身の確定申告が必要になる場合。

  • ①収入が発生する資産を相続した場合
  • ②相続した不動産や株式等を売却した場合
  • ③遺産を換価分割した場合

 

貸付金(かしつけきん)

亡くなった人が身内にお金を貸していた場合は、貸付金として相続財産になります。

 

過少申告加算税(かしょうしんこくかさんぜい)

申告期限内に提出した申告書に記載された納税額が、過少だったときに発生します。

 

貸家建付地(かしやたてつけち)

所有している土地の上に建てた建物を、貸している場合の土地。

 

課税遺産総額(かぜいそうがく)

相続税を計算するための基準となる金額。
正味の相続財産から基礎控除額を控除した金額。

 

火葬許可証(かそうきょかしょう)

亡くなった人を火葬する場合は、市町村長の許可が必要です。
役所で許可を貰っておきましょう。

 

家族法(かぞくほう)

民法の親族法と相続法を合わせた用語。

 

形見分け(かたみわけ)

亡くなった人の思い出の品を分け合うこと。
高価なものを形見分けすると、相続財産とみなされるので注意しましょう。

 

合筆(がっぴつ・ごうひつ)

互いに接続する土地を一つにすること。
見た目の変化はないが、登記簿では変わっている。

 

家庭裁判所(かていさいばんしょ)

家庭に関する事件の、調停・審判をする裁判所。
遺産分割協議が、まとまらない場合の申立先です。

 

家督相続(かとくそうぞく)

旧民法上の相続方法

昔は家督相続と遺産相続を分けて定めていました。
1947年の民法改正で廃止されました。

 

換価分割(かんかぶんかつ)

遺産全部または一部を売却して、現金に換えて各相続人がその現金を分ける。

 

元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)

毎月の返済額の元金部分を、一定にする返済方法。

 

元利均等返済(がんりきんとうへんさい)

毎月の返済額を返済開始から終了まで一定にする返済方式。

 

 

基礎控除額(きそこうじょがく)

相続財産額が基礎控除額を超えた場合に相続税が発生します。

計算式は以下の通り
3000万円+600万円×法定相続人の数

 

行政書士(ぎょうせいしょし)

行政書士法に基づき官公庁への提出書類や権利義務・事実証明に関する書類を作成する士業。

相続では遺言書の文案作成や遺産分割協議書の作成などでお世話になります。

 

強制認知(きょうせいにんち)

父親が認知をしない場合に、裁判手続きによって認知させる。
ただし、父親が亡くなってから3年が経過するとできません。

 

共同相続人(きょうどうそうぞくにん)

遺産分割前の相続財産を共有している状態の相続人。

 

共有分割(きょうゆうぶんかつ)

相続財産を相続人の持ち分で共有する分割方法。

話し合いがまとまらない時に、とりあえず不動産を共有にすることがあります。
ただし、後々面倒になることが多いのです。

 

共有名義不動産(きょうゆうめいぎふどうさん)

不動産を複数人で共有している状態。
夫婦で住宅ローンを組んだ場合や、法定相続分で相続した場合。

 

漁業権(ぎょぎょうけん)

漁業権も相続の対象です。

 

寄与分(きよぶん)

亡くなった人の財産の増加・維持に、相続人がどれぐらい寄与したか。
遺産分割で揉める理由の一つです。

 

 

区分所有権(くぶんしょゆうけん)

マンションなどのように、1棟の建物の中に独立した複数の住居がある場合の、それぞれの所有権のこと。

 

 

血族相続人(けつぞくそうぞくにん)

血のつながっている直系の家族のうち、法定相続人になる可能性がある人。

順位の高い人から相続人になる。

  1. 亡くなった人の直系卑属
  2. 亡くなった人の直系尊属
  3. 亡くなった人の兄弟姉妹

 

現金納付(げんきんのうふ)

相続税の納付は原則として現金一括納付。
今は、条件付きでクレジット決済もできる。

 

限定承認(げんていしょうにん)

プラスの相続財産の範囲内でマイナスの財産も引き継ぐ方法。

 

検認(けんにん)

遺言書を発見した人や、保管していた人は家庭裁判所に検認を請求しなければならない。

検認をしないと遺言書が無効になるわけではない。
ただし、検認しないと各種手続きができません。

 

現物分割(げんぶつぶんかつ)

相続財産をそのままの形で分割する。

一番分かりやすい分割方法。
ただし、法定相続分どうりに分割するのは苦労します。

 

 

甲区(こうく)

不動産登記簿の所有権に関する事項を記載した部分。
相続登記をすると甲区に記載されます。

 

口座凍結(こうざとうけつ)

銀行の判断により口座からの引き出し等が、一時的にできなくなる措置。

 

公示価格(こうじかかく)

地価公示によって公表された価格。
相続税を計算するときなどに使います。

 

公証人(こうしょうにん)

法務大臣に任命された公務員で、公証役場で勤務しています。
公正証書の作成、定款や私文書の認証などを行っています。

 

公証役場(こうしょうやくば)

公証人が勤務している法務省の管轄する役場。

全都道府県に設置されています。
公正証書を作成するときは、公証役場に連絡してください。
日本公証人連合会のホームページで検索できます。

 

公正証書(こうせいしょうしょ)

公証人が作成する公文書。

遺言書、離婚協議書、任意後見契約書、金銭消費貸借契約書等が作成されています。

 

公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)

公証役場で公証人に作成してもらう遺言書。
証人2人が必要です。

自筆証書遺言よりも費用がかかります。

遺言書の説明)はこちらです。

 

広大地(こうだいち)

地積規模の大きな宅地。

 

香典(こうでん)

故人の霊前に供えるもので、線香や花の代わりです。
お供え物を購入するのに使ってほしいとの意味合いも含んでいます。

一般的な常識の範囲なら税金はかかりません。

 

高齢者(こうれいしゃ)

WHOの定義では65歳以上の人をいいます。
65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者といいます。

ただし、日本老年学会と日本老年医学会は連名で高齢者の定義を75歳以上に引き上げることを提言しています。

 

告別式(こくべつしき)

亡くなった人と友人・知人などが最後のお別れをする会。
本来は葬儀と告別式は区別される。

 

戸籍(こせき)

人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもの。

 

戸籍抄本(こせきしょうほん)

戸籍の一部のみを抜粋してコピーしたもの。
相続手続きでは、あまり使いません。

 

戸籍謄本(こせきとうほん)

戸籍の全部をコピーしたもの。
相続手続で大変お世話になります。

 

戸籍の附票(こせきのふひょう)

戸籍の原本と一緒に保管してある住所の記録。
今の戸籍の期間分しか記録されていない。

 

固定資産税(こていしさんぜい)

土地や建物を所有している人に対して課税される地方税。

 

固定資産評価証明書(こていしさんひょうかしょうめいしょ)

固定資産課税台帳に記載されている土地や建物の証明書。
相続登記をするときには、添付する必要があります。
登録免許税の算出に使います。

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