相続登記の課税価格は不動産ごとに違うので確認しておこう

相続登記をするには登録免許税という税金を支払います。登録免許税の金額を計算するには、不動産の課税価格を知る必要があります。

不動産の課税価格は固定資産評価証明書に記載されている評価額です。

相続登記の際に必ず登録免許税は発生するので、あらかじめ課税価格を知っておきましょう。

1.固定資産評価証明書の価格を確認

相続登記をする際の課税価格を調べるのは簡単です。固定資産評価証明書の価格を見れば確認できます。

固定資産評価証明書
固定資産課税台帳に記載されている土地や建物の証明書のこと

固定資産評価証明書に記載されている評価額が、相続登記をする際の課税価格となります。

1-1.固定資産評価証明書の取得方法

固定資産評価証明書を取得するには、交付申請書に必要事項を記載して提出します。

1枚につき200円~400円ぐらいです。自治体により料金が違います。

①東京23区内

23区内の不動産は、23区内の都税事務所ならどこでも取得可能です。

②その他の市区町村

その他の市区町村内の不動産は、当該市区町村役場で取得可能です。

1-2.1,000円未満の金額は切り捨て

課税価格は固定資産評価証明書に記載されている評価額の、1,000円未満を切り捨てた金額となります。

例えば、評価額が1,000,545円であれば、課税価格は1,000,000円となります。

ちなみに、評価額が1,000円未満の場合は、課税価格は一律1,000円となります。

(課税標準の金額の端数計算)
第十五条 別表第一に掲げる登記又は登録に係る課税標準の金額を計算する場合において、その全額が千円に満たないときは、これを千円とする。

出典:e-Govウェブサイト登録免許税法15条

山林や田畑の中には評価額が1,000円未満の土地も存在します。

1-3.固定資産課税台帳の価格が無い場合

固定資産課税台帳の価格が無い不動産は、登記官が認定した価格が課税価格となります。

不動産を管轄する登記所の登記官にご確認ください。

 

2.共有持ち分を相続する際の計算

亡くなった人の不動産が共有だった場合の計算方法です。

  1. 固定資産評価額を確認
  2. 移転する持分の割合を掛ける
  3. 1000円未満を切り捨てる

例えば、不動産を父親と母親が2分の1ずつ共有しているとします。父親が亡くなると持分2分の1を相続登記することになります。

  1. 固定資産評価額が3,894,500円だとします。
  2. 3,894,500円の2分の1は1,947,250円です。
  3. 1,947,000円が課税価格となります。

課税価格に相続登記の税率(1000分の4)を掛けると、必要な登録免許税を確認することができます。

 

3.複数の不動産を相続する際の計算

亡くなった人が複数の不動産を所有していた場合の計算です。

それぞれの不動産を一つずつ相続登記するなら、課税価格の計算は同じなので問題ありません。

それに対して、同一の申請書で複数の不動産を相続登記するなら、計算が少し変わります。

  1. 固定資産評価証明書を確認
  2. 評価額を合算する
  3. 1,000円未満を切り捨てる

例えば、同一の申請書で2つの不動産を相続登記する場合です。

  1. 不動産の評価額が1,000,500円と1,000,600円だとします。
  2. 合計額は2,001,100円です。
  3. 2,001,000円が課税価格となります。

それぞれの不動産評価額を合算してから、1000円未満を切り捨てます。合算する前に切り捨てると課税価格がズレてしまいます。

 

4.課税価格を調べる際の注意点

課税価格を調べる際にも注意点があります。

  • 最新の固定資産評価証明書を取得する
  • 固定資産税課税標準額と間違えない

4-1.最新の固定資産評価証明書を取得する

相続登記をする際は、最新年度の固定資産評価証明書を取得しましょう。

相続登記を申請するのが4月1日以降であれば、最新年度の固定資産評価証明書で確認してください。

4-2.固定資産課税標準額と間違えない

固定資産評価証明書で評価額を確認する際に、間違えやすいのが固定資産課税標準額です。

名称は似ていますが、別ものなので気を付けてください。

固定資産課税標準額は固定資産税を計算する際の標準額です。

 

5.さいごに

相続登記をするには、登録免許税という税金を支払う必要があります。相続登記の税率は1,000分の4なので、不動産の課税価格によって税金額に違いが生まれます。

課税価格は固定資産評価証明書を取得して、評価額を確認すれば分かります。

固定資産評価証明書は相続登記の申請をする際に、添付書類としても使用するので、最新年度のものを取得しておきましょう。

相続登記は後回しにすると複雑になるので、できる限り早めに済ませておいてください。

相続登記を検討している場合は、下記より料金等を確認することができます。

相続登記の料金を確認する

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