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任意後見契約の相談

任意後見には契約が必要

インターネットで任意後見を検索されているということは、あなた自身かあるいは家族の後見人について調べているのだと思います。

後見人は法定後見人任意後見人の2つに分かれます。
どちらも後見人であることに違いはないのですが、内容にはかなり違いがあります。

何も知らないまま後見人が必要になってしまうと、法定後見人の可能性が高くなってしまいます。
後見人になってほしい人がいる場合は、任意後見契約を結んでおく必要があります。

後見人に家族が選ばれる保障はない

家族に後見を確実に任せるには、契約を結ぶ必要があります
なぜなら、成年後見の申立てをする際に家族を候補者とすることはできますが、誰を後見人にするかは家庭裁判所が判断します。

専門家が後見人に選ばれることも少なくないです。
家族が選ばれなかったことを理由に、成年後見の申立てを取り下げることはできないです。

会ったこともない人が後見人となり、あなたの財産を管理することになります。
一度選任されると基本的には、亡くなるまで後見業務は続いていきます。

かつては、成年後見の申立てに関するクレームで「自分が選ばれなかった」と「途中で後見が止めれない」が多かったです。
今は、申立ての際に家庭裁判所から何回も説明されますので、クレームも減っているようです。

任意後見契約を結んでおくことで、確実に希望する人が後見人になることができます。

法定後見と任意後見の違い|5つの項目を比較する

法定後見と任意後見の違い あなたの後見人になるのは、法定後見人か任意後見人のどちらかです。 同じ成年後見人ですが、思っているよりも違う部分があるはずです。 後見人の違いを知っておくことで、あなたと家族にとってもメリットがあります。 今回は下記の5つについて説明しています。 …

 

契約が結べるのは判断能力の低下前


任意後見契約の件数は年々増えていますが、法定後見の件数に比べるとまだまだ少ないです。
*令和元年の法定後見の申立て件数(26,476件)
理由の一つとしては、「後見が必要になった時点で法定後見しか選択肢がないこと」が考えられます。

なぜなら、判断能力が低下した後では、後見契約自体を結ぶことが難しいからです。
公証人が契約書を作成する条件として、医師の診断書の提出を求めてきます。

ホームページを読まれている人の中には、将来のために読まれている人もいると思います。
しかしながら、後見が必要になった時には、すでに手遅れになっている可能性が高いです。

早めに行動する人しか任意後見を使うことができませんので、後見人を決めているなら早めに契約を結んでください。

 

公正証書で作成しないと無効

任意後見契約の注意点は、公正証書で作成しないと契約は無効です。
当事者間で契約書を作成しても、契約は成立していません。

公正証書とは、公証人が作成してくれる公文書のことです。
公証人は全国各地にある公証役場にて勤務しております。

契約を結ぶ際は必ず公証人に作成してもらってください

公正証書での作成には、公証人手数料が発生します。

任意後見契約の費用は公正証書の作成料と専門家報酬

任意後見契約の費用 任意後見契約を検討されている人にとって、費用がいくら必要なのかは気になるところです。 任意後見契約に関しては、絶対に必要な費用と節約できる費用に分かれます。 絶対に必要な費用とは以下の2つです。 公正証書作成手数料 任意後見監督人の報酬 …

 

効力発生は判断能力が低下した後

任意後見契約を結んでも、現時点の生活に影響はないです。
将来、あなたの判断能力が低下したら、任意後見契約の効力が発生します。

亡くなるまで判断能力が低下しない人もいますが、低下するかどうかを事前に知ることは難しいです。
未来のために契約するので、任意後見は保険と同じともいえます
効力が発生しない場合は、必要な費用は作成費用のみとなります。
*効力発生後は維持費が発生します。

任意後見契約の移行型とは|判断能力が低下する前を補う方法

任意後見契約の移行型とは 任意後見契約は将来型、移行型、即効型の3つに分けることができます。 3つの中でも多く採用されているのが、移行型と呼ばれる類型です。 移行型とは財産管理契約から任意後見契約に移行することです。 なぜ、財産管理契約と任意後見契約を結ぶかというと、任意後見契約では…

 

任意後見は元気なうちに契約するので、時間が経つと家族の事情が変わる可能性もあります。
後見開始前であれば、契約を解除するのも簡単です。

任意後見契約は解除できる|時期により方法が違うので注意

任意後見契約を解除する方法 任意後見を検討しているが、解約ができるのかどうかを知りたい。 あるいは、すでに契約を締結していて、解約の方法が知りたいのかもしれません。 なぜなら、任意後見契約を結んだ後に、事情が変わることもあるからです。 後見を頼んでいた人が病気になったや、家庭の事情で遠方…

 

任意後見の費用(料金)

任意後見契約の依頼を検討されている人は以下をお読みください。

当事務所で任意後見契約の依頼を受けた場合の料金や、契約書作成までの流れについてご説明しております。

報酬部分が任意後見に関する相談等と契約書の文案作成になります。

費用部分が公証役場で必要な作成費用となります。
費用の内訳については下記を参考にしてください。

 

原本超過枚数とは契約書が4枚を超えた枚数です。
たとえば、契約書が5枚なら250円追加で、6枚なら500円追加となります。

契約書の正本謄本は、思っているより枚数が必要になります。

契約書正本は本人と後見人受任者に1枚ずつ。
契約書謄本は後見登記に1枚必要です。
正本謄本合わせて3枚必要です。

正本謄本作成料
契約書が5枚なら「5×3×250円=3750円」

2人同時に作成割引

夫婦やカップルで任意後見契約を同時に作成する場合は、金銭的に無理が生じないようにしています。

公証役場の費用は割引や分割が無いので、当日に必要となります。

任意後見契約の流れ

上3つが当事務所の担当で、下3つが公証役場の担当です。

公正証書で作成するのに以下の書類が必要です。

  • 本人の印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票
  • 任意後見受任者の印鑑登録証明書、住民票

任意後見契約書の作成後に、公証人が後見登記の手続きをしてくれます。

 

業務時間内にお電話するのが難しい場合は、メールは24時間対応ですのでご希望の時間をご記入ください。
できる限りご希望の時間にお電話いたします。

任意後見と成年後見の違いや費用についてなど、任意後見契約に関することでしたら、無料相談となりますのでお気軽にご連絡ください。

 

当事務所では初回来所時に料金の受取はしておりません
業務内容と見積書を確認いただいてから、口座振り込みとしております。
相談したからといって、依頼をする必要はありません。

相続の悩みなら、範囲を問わず相談に乗ります

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