遺贈と生前贈与の違いを5つの項目で比較

遺贈と生前贈与は、どちらも相手に財産を贈る手段になります。

ですが、財産を贈る以外の部分は違う点が多いです。

• 相手方の承諾
• 形式要件
• 撤回の自由
• 効力発生日
• 税金の種類

どちらの手段にもメリット・デメリットがあります。

今回の記事では、遺贈と生前贈与の違いを5つの項目で説明しているので、財産を贈る手段を検討しているなら参考にしてください。

1．相手方の承諾

1つ目の違いは、相手方の承諾です。

遺贈・贈与が成立するのに、相手方の承諾が必要かで違いがあります。

1-1．遺贈は一方的な意思表示

遺贈は遺言者の一方的な意思表示です。

遺言書自体が有効に成立していれば、相手方の受諾は必要ありません。たとえ相手方が遺贈を知らなくても有効に成立します。

1-2．贈与は相手方の受諾が必要

贈与は、贈与者（贈る人）が財産を与える意思表示をし、受贈者（受取人）が受諾する意思表示をすることにより成立します。

相手方が贈与を受諾しなければ贈与契約は成立しません。

 

2．形式要件

2つ目の違いは、形式要件です。

遺贈・贈与が成立するのに、形式要件があるかどうかの違いです。

2-1．遺贈は遺言書の記載事項

遺贈は遺言書の記載事項です。
したがって、口頭では成立しませんし、単なる書面に記載しても遺贈は成立しません。

当然ですが、遺言書自体が有効に成立しなければ、遺贈の記載も無効になります。

2-2．贈与は口頭でも成立する

贈与契約の形式に法律上の決まりはありません。

当事者の口約束であっても有効に成立します。

ですが、トラブルを防ぐためにも書面で作成した方が良いです。証拠として残すなら公正証書で作成することも検討しましょう。

 

3．撤回の自由

3つ目の違いは、撤回の自由です。

遺贈・贈与の撤回が自由にできるかでも違いがあります。

3-1．遺言書はいつでも撤回できる

遺言書の撤回はいつでもできます。

遺言者の単独の意思表示なので、受遺者（受取人）の許可も不要です。回数の制限もないので、何回でも遺言書を書き直すことが可能です。

受遺者の立場からすると、遺贈を撤回される可能性は常にあります。

3-2．贈与は口頭と書面で違いがある

口頭による贈与契約は、履行が済んでいなければ自由に撤回できます。

（書面によらない贈与の解除）
第五百五十条　書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

贈与契約書を作成している場合は、撤回するのに当事者の合意が必要です。口約束では簡単に撤回されるので、贈与契約は書面で作成した方が安心できます。

 

4．効力発生日

4つ目の違いは、効力発生日です。

遺贈・贈与では効力発生日が違います。

4-1．遺贈の効力は死亡により発生

遺贈は遺言者が亡くなることにより効力が発生します。

（遺言の効力の発生時期）
第九百八十五条　遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
２　遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。

遺贈は遺言書の記載事項なので、生前に効力が発生することはありません。

ちなみに、遺贈者（贈る人）が受遺者（受取人）よりも長生きすると、遺贈の効力は発生しません。

4-2．贈与日は自由に決める

贈与をいつするかは、当事者が自由に決めることができます。

ただし、効力が発生する条件を贈与者の死亡にすると、死因贈与契約になります。生前贈与と死因贈与では、違う部分があるのでご注意ください。

 

5．税金の種類

5つ目の違いは、税金の種類です。

遺贈・贈与では税金の種類に違いがあります。

5-1．遺贈は第3者も相続税

遺贈による税金は相続税です。

勘違いしやすいのですが、遺贈を受け取る相手が第3者（相続人以外）であっても相続税となります。

相続税が発生するかどうかは、亡くなった人の財産総額によって決まります。財産総額が基礎控除額以下であれば、相続税は発生しません。

相続税の基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数

亡くなった人の法定相続人の人数により基礎控除額は変わります。

5-2．生前贈与は贈与税

生前贈与による税金は贈与税です。

贈与税は相続税に比べると高額になるので、贈与税の基礎控除（年間110万円）を上手く利用しながら行ってください。贈与する前に税金がいくらになるのか計算した方が安全です。

 

6．まとめ

遺贈と生前贈与は財産を贈るという点は同じですが、違う点も多いです。

遺贈と生前贈与の違い

項目	遺贈	贈与
相手方の承諾	不要	必要
形式要件	遺言書の 記載事項	口頭でも 成立
撤回の自由	いつでも 撤回できる	口頭と書面で 違いがある
効力発生日	死亡日	自由に決める
税金の種類	相続税	贈与税

2つの違いを確認したうえで、遺贈と生前贈与のどちらを使うのか決めた方が良いです。

例えば、相手方を安心させるなら生前贈与ですが、贈与税は高額になります。相続税は贈与税より安いですが、遺贈の効力が発生するのは遺言者が亡くなってからです。

どちらの手段にもメリット・デメリットがあるので、利用される場合はご注意ください。

遺贈と死因贈与の比較については、下記の記事を参考にしてください