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遺留分

遺留分の放棄は相続の前後で方法が違う

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    遺留分の放棄

    遺留分の放棄とは簡単に言うと、遺留分を侵害されても請求しませんという意思表示のこと。
    相続開始前と相続開始後では、少し変わってきますが根本的には同じです。

    相続開始前の遺留分放棄は、相続対策以外で関係することはないです。
    したがって、相続対策を考えている人が、遺留分の放棄を調べているのではないでしょうか。

    今回の記事は遺留分の放棄についてなので、参考にしてみてください。

    目次

    1. 相続開始前は許可が必要
      1. 本人の希望であること
      2. 合理的な理由があること
      3. 対価が支払われていること
    2. 遺留分の放棄を撤回するのは難しい
    3. 相続開始後は自由に放棄
    4. さいごに

     

    1.相続開始前は許可が必要

    相続が開始する前(生前)に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。
    自由に放棄できるわけではないです。

    残す側と残される側の両方が納得していても、家庭裁判所が許可しない限り放棄はできません。

    家庭裁判所が許可をするかどうかは、3つの基準があります。

    1. 本人の希望であること
    2. 合理的な理由があること
    3. 対価が支払われていること

    すべてを満たす必要があると言われています。

    1-1.本人の希望であること

    1つ目は本人の希望であることですが、当たり前のことを決めているだけになります。
    親が子供に遺留分の放棄を強要したり、推定相続人が他の推定相続人に無理やり放棄させることはできないです。

    ただし、家庭裁判所が強要されているかどうかを見極めるのは難しいので、2つ目と3つ目の基準を満たすことで補完しています。

    1-2.合理的な理由があること

    2つ目の合理的な理由があることが、1番重要な要素となります。

    相続開始前に遺留分の放棄をしなくても、相続開始後に何もしなければ遺留分の放棄となります。
    したがって、本来は放棄する必要がないので、合理的な理由が必要です。

    推定相続人が嫌いだからや縁を切っているでは、合理的な理由とはならないです。

    1-3.対価が支払われていること

    3つ目の対価が支払われているとは以下の2つです。

    • 経済的な支援をすでに受けている
    • 遺留分の放棄を条件に経済的な支援を受ける

    経済的な支援

    対価は経済的な支援なので、結婚を認める代わりに遺留分の放棄をするでは認められないです。
    *過去に実際にあったことです。

    経済的に裕福かどうかは無関係

    子どもが起業して資産を築いていても、対価の支払いは必要です。
    あくまでも、相続開始前に遺留分の放棄をするには、対価が必要ということです。

     

    2.遺留分放棄の撤回は難しい

    遺留分の放棄を撤回するには、家庭裁判所の許可が必要です。
    原則として、一度放棄すると撤回することは難しい。

    撤回を認めてもらうには、事情が変わった等の理由が必要です。

    たとえば、遺留分の放棄を条件に金銭を受け取る予定だったが、金銭が支払われなかった。
    あるいは、会社を継ぐ予定だった長男が亡くなったので、相続対策自体をやり直すことになった等が考えられます。

     

    3.相続開始後は自由に放棄

    相続開始後の遺留分の放棄は特に決まりはないです。
    遺留分の放棄というよりは、何もしなければ勝手にそうなります。

    たとえば、亡くなった人が遺言書で全財産を第3者に遺贈していて、あなたが何もせずに一定期間経過すると遺留分の放棄となります。

    一定期間とは以下のどちらかです。

    • 贈与または遺贈を知ってから1年間
    • 相続開始から10年間

    遺留分を侵害されても何もしないのが、相続開始後の遺留分の放棄です。

     

    4.さいごに

    遺留分の放棄は相続開始前後で、方法も意味合いも違います。

    基本的に遺留分の放棄とは、相続開始前のことを言ってます。
    相続対策とセットですることになるので、専門家に相談されることをお勧めします。

    家庭裁判所の許可を得るには、合理的な理由が必要となるので注意してください。

    家庭裁判所の手続きについては『遺留分放棄の手続き|家庭裁判所に許可申立書を提出する』で説明しています。

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