死後事務委任契約の費用|何を頼むかで料金は違う

死後事務委任契約では、あなたが必要な部分のみ委任することが可能です。
ですので、人により委任する範囲が違うので必要な費用も違います。

専門家への委任を検討されている人も多いと思いますので、費用の相場を調べてみました。あくまでも相場なので、実際に依頼される場合は確認をお願いします。

委任を検討している手続きがありましたら、参考にしてください。

目次

  1. 死後事務委任契約の作成料
  2. 個別の料金
    1. 行政機関の手続き
    2. 病院・介護施設等の精算手続き
    3. 葬儀の手配
    4. 埋葬の代行手続き
    5. 住宅明け渡し手続き(賃貸不動産)
    6. 遺品整理手続き
    7. 公共料金精算・解約手続き
    8. 住民税、固定資産税等の納税手続き
    9. SNS等メールアカウント削除
    10. パソコン、携帯電話の情報削除および廃棄
  3. 最後に

 

1.死後事務委任契約書の作成料

死後事務委任契約書の作成料が、個別の料金とは別に発生します。
契約書の文案作成料は10万円ぐらいが多いです。

基本的には契約書を公正証書にすることが多いので、公証人手数料も発生します。
*公正証書とは公証人に作成してもらう書面です。

作成料+公証人手数料に、個別の料金を足していく方式になります。

 

2.個別の料金

何を委任するかにより料金は違いますし、事務所により料金設定も違います。

2‐1.行政機関の手続き

行政機関の手続きは、1件につき1万円のケースと全部まとめての料金設定が多いです。

主な手続きは以下になります。

  • 死亡届提出
  • 火葬許可証申請・受領
  • 健康保険・介護保険の手続き
  • 国民年金・厚生年金等の手続き

全部まとめてだと8万円から10万円ぐらいでした。

2‐2.病院・介護施設等の精算手続き

病院や介護施設等の精算手続きは、全部まとめての料金設定が多いです。

主な手続きは以下になります。

  • 死亡診断書受領
  • 施設入居金等精算
  • 退去手続き
  • 遺品処理

全部まとめて3万円から8万円でしたが、5万円が一番多かったです。

2‐3.葬儀の手配

葬儀の手配に関しては依頼内容により、料金が増えるようになっています。

依頼されていた葬儀会社への連絡等だけなら5万円から10万円。
喪主の代行まで依頼すると、20万円から30万円等でした。

2‐4.埋葬の代行手続き

埋葬の代行は葬儀の手配とセットで依頼すると思います。

5万円から10万円が多かったですが、特殊な埋葬方法を希望する場合は料金が増えると思います。

2‐5.住宅明け渡し手続き(賃貸不動産)

賃貸不動産の管理会社と連絡を取り、賃料の支払いや解約手続きを行います。

5万円にしている事務所が多かったです。

2‐6.遺品整理手続き

遺品整理は専門業者に依頼することが多いです。

5万円にしている事務所が多かったです。

2‐7.公共料金精算・解約手続き

電気・ガス・水道や、新聞・NHK等の解約手続きです。

1件につき1万円から2万円が多いです。

2‐8.住民税、固定資産税等の納税手続き

納税管理人として死亡年度の納税手続きです。

1件につき2万円が多いです。

2‐9.SNS等メールアカウント削除

Facebookやツイッター等のSNSアカウントの削除等。

1アカウント1万円が多いです。

2‐10.パソコン、携帯電話の情報削除および廃棄

個人情報をすべて削除してから廃棄処分します。

1件2万5,000円やまとめて5万円等がありました。

 

3.最後に

死後事務委任契約は依頼する人や、受任する事務所により料金が違います。あくまでも目安として参考にしてください。

全部まとめて依頼すれば料金も高額になります。一部分だけ依頼する人はその部分だけ料金が発生します。

まずは、あなたに必要な部分を洗い出してください。それにより、必要な料金の目安も付きやすいと思います。

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