死後事務委任契約では、あなたが必要な部分のみ委任することが可能です。
ですので、人により委任する範囲が違うので必要な費用も違います。
専門家への委任を検討されている人も多いと思いますので、費用の相場を調べてみました。あくまでも相場なので、実際に依頼される場合は確認をお願いします。
委任を検討している手続きがありましたら、参考にしてください。
目次
- 死後事務委任契約の作成料
- 個別の料金
- 行政機関の手続き
- 病院・介護施設等の精算手続き
- 葬儀の手配
- 埋葬の代行手続き
- 住宅明け渡し手続き(賃貸不動産)
- 遺品整理手続き
- 公共料金精算・解約手続き
- 住民税、固定資産税等の納税手続き
- SNS等メールアカウント削除
- パソコン、携帯電話の情報削除および廃棄
- 最後に
1.死後事務委任契約書の作成料
死後事務委任契約書の作成料が、個別の料金とは別に発生します。
契約書の文案作成料は10万円ぐらいが多いです。
基本的には契約書を公正証書にすることが多いので、公証人手数料も発生します。
*公正証書とは公証人に作成してもらう書面です。
作成料+公証人手数料に、個別の料金を足していく方式になります。
2.個別の料金
何を委任するかにより料金は違いますし、事務所により料金設定も違います。
2‐1.行政機関の手続き
行政機関の手続きは、1件につき1万円のケースと全部まとめての料金設定が多いです。
主な手続きは以下になります。
- 死亡届提出
- 火葬許可証申請・受領
- 健康保険・介護保険の手続き
- 国民年金・厚生年金等の手続き
全部まとめてだと8万円から10万円ぐらいでした。
2‐2.病院・介護施設等の精算手続き
病院や介護施設等の精算手続きは、全部まとめての料金設定が多いです。
主な手続きは以下になります。
- 死亡診断書受領
- 施設入居金等精算
- 退去手続き
- 遺品処理
全部まとめて3万円から8万円でしたが、5万円が一番多かったです。
2‐3.葬儀の手配
葬儀の手配に関しては依頼内容により、料金が増えるようになっています。
依頼されていた葬儀会社への連絡等だけなら5万円から10万円。
喪主の代行まで依頼すると、20万円から30万円等でした。
2‐4.埋葬の代行手続き
埋葬の代行は葬儀の手配とセットで依頼すると思います。
5万円から10万円が多かったですが、特殊な埋葬方法を希望する場合は料金が増えると思います。
2‐5.住宅明け渡し手続き(賃貸不動産)
賃貸不動産の管理会社と連絡を取り、賃料の支払いや解約手続きを行います。
5万円にしている事務所が多かったです。
2‐6.遺品整理手続き
遺品整理は専門業者に依頼することが多いです。
5万円にしている事務所が多かったです。
2‐7.公共料金精算・解約手続き
電気・ガス・水道や、新聞・NHK等の解約手続きです。
1件につき1万円から2万円が多いです。
2‐8.住民税、固定資産税等の納税手続き
納税管理人として死亡年度の納税手続きです。
1件につき2万円が多いです。
2‐9.SNS等メールアカウント削除
Facebookやツイッター等のSNSアカウントの削除等。
1アカウント1万円が多いです。
2‐10.パソコン、携帯電話の情報削除および廃棄
個人情報をすべて削除してから廃棄処分します。
1件2万5,000円やまとめて5万円等がありました。
3.最後に
死後事務委任契約は依頼する人や、受任する事務所により料金が違います。あくまでも目安として参考にしてください。
全部まとめて依頼すれば料金も高額になります。一部分だけ依頼する人はその部分だけ料金が発生します。
まずは、あなたに必要な部分を洗い出してください。それにより、必要な料金の目安も付きやすいと思います。