事実婚では配偶者控除が適用されない｜相続税では不利になる

2026年7月31日

小嶋高士

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事実婚の配偶者が財産を承継すると相続税の課税対象者となります。

相続人でなくても遺贈や生命保険金等を受け取ることで、相続税を支払う可能性が発生します。

事実婚は法律婚に比べて相続税では圧倒的に不利になっています。配偶者控除や特例が適用されませんので、必ず確認しておいてください。

1．事実婚の配偶者が相続税の対象となるケース

事実婚の配偶者が相続税の対象となるケースは主に4つあります。

遺贈により財産を取得した
死因贈与により財産を取得した
生命保険金を受け取った
特別縁故者として財産分与された

遺贈や死因贈与は分かりやすいですが、生命保険金を受け取った場合も相続税の対象となるのはご存知でしょうか。また、特別縁故者として財産分与された場合も相続税の対象となります。

事実婚の配偶者が相続税の課税対象者になると、配偶者控除や特例が適用されないので相続税が発生しやすくなります。前もって確認しておいてください。

2．事実婚の配偶者が相続税で不利になる点

事実婚の配偶者が相続税で不利になる点は複数あります。

配偶者控除が適用されない
相続税の基礎控除が少ない
生命保険金の非課税枠
小規模宅地の特例
障害者控除が適用されない
相続税が2割加算される

2-1．配偶者控除は法律婚のみ適用

相続税の控除で1番金額が大きいのは配偶者控除ですが、事実婚の配偶者には適用されません。

配偶者控除: 1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い方の金額までは控除される

「配偶者に相続税が発生しない」と言われているのは、配偶者控除があるからなので、事実婚の配偶者は法律婚の配偶者に比べて、相続税が発生しやすくなります。

2-2．相続税の基礎控除額が少ない

事実婚の配偶者が財産を取得しても、相続財産が基礎控除額以下であれば相続税は発生しません。

基礎控除額の計算式: 3,000万円＋600万円×法定相続人の数

重要な点は法定相続人の数で基礎控除額に差がでるということです。

法律婚の配偶者は法定相続人です。一方、事実婚の配偶者は法定相続人ではありません。したがって、600万円は基礎控除額が少なくなります。

ちなみに、法定相続人が0人であっても、3,000万円は控除されますのでご安心ください。

2-3．生命保険金の非課税枠が適用されない

事実婚の配偶者が生命保険金を受け取ると、相続税の課税対象となります。

本来、生命保険金には非課税枠があります。

生命保険金の非課税枠: 500万円×法定相続人の数

上記の式により計算した金額までは相続税が課税されません。

ただし、事実婚の配偶者は適用されないので、受け取った生命保険金の全額が相続税の計算に組みこまれます。

受け取る生命保険金が高額であれば、相続税が発生する可能性も高くなります。

関連記事を読む『事実婚でも生命保険金を受け取れるが税制面では不利になる』

2-4．小規模宅地の特例が適用されない

亡くなった人の自宅の土地や事業用地については、小規模宅地の特例を適用することで相続税評価額を最大8割引き下げることができます。

ただし、小規模宅地の特例が適用されるのも法律婚の配偶者となります。

事実婚の配偶者が自宅の土地を引き継ぐと、相続税の計算をする際に高額になりやすいです。

小規模宅地の特例については、以下の税理士法人の記事も参考にしてみてください。

2-5．障害者控除が受けれない

障がいを持たれている相続人が相続税を納める場合は、障害者控除を相続税額から差し引くことができます。

障害者控除: 85歳になるまでの年数×10万円

障害者控除の対象も法定相続人に限られるので、事実婚の配偶者は受けることができません。

2-6．相続税が2割加算される

相続税の計算では配偶者と1親等以内の血族以外は、相続税の額が2割加算されます。

そして、事実婚の配偶者は2割加算の対象です。相続税の計算の最後に2割加算されるので、地味に支払う金額が増えます。

例えば、計算をして相続税が100万円だったとします。2割加算されるので120万円となります。

3．まとめ

事実婚の配偶者も財産を受け継ぐと相続税の課税対象者です。
ただし、法律婚と事実婚では相続税において明確な差が存在します。

	法律婚の配偶者	事実婚の配偶者
基礎控除額の計算	計算に含まれる	計算に含まれない
配偶者控除	〇	✖
小規模宅地の特例	〇	✖
生命保険金の非課税枠	〇	✖
障害者控除	〇	✖
2割加算	加算されない	2割加算の対象

法律婚であれば相続税が発生しないケースでも、事実婚なら発生するケースもあります。

亡くなった人の土地を引き継ぐ場合や高額な生命保険金を受け取る場合等は、相続税が発生する可能性が高くなります。相続税が発生すると2割加算される点もご注意ください。

相続税が発生するか不明な場合は、相続を専門にしている税理士に相談してみてください。