限定承認なら相続のリスクを抑えることが可能

限定承認による相続を選ぶと、負債のリスクを抑えれます。

なぜなら、プラスの財産を限度として、マイナスの財産を負担するからです。

限定承認を選んでおくと、後から見つかった負債が多くても、負担する範囲は決まっています。

もちろん、メリットだけではなく、手間や費用が増えるというデメリットもあるので、相続を判断する際は確認しておいてください。

1．限定承認とは負債の負担に制限のある相続

限定承認とは、負債の負担範囲に制限のある相続のこと。

勘違いしやすいのですが、限定承認しても相続人です。

1-1．相続人であることに変わりはない

通常の相続（単純承認）と限定承認どちらであっても、相続するという点は同じです。

限定承認しても相続人なので、順位変更の問題も発生しません。
※相続放棄では順位変更が起きる。

限定承認をしても、相続人であることに変わりはないです。

1-2．プラスの範囲でしか負債を負担しない

限定承認の特徴は、プラスの範囲でしか負債を負担しない点です。

マイナス財産（借金等）が高額であっても、プラスの範囲でしか負担しません。

マイナス	プラス	負担額
1,000万円	100万円	100万円
	200万円	200万円
	500万円	500万円
	800万円	800万円

一方、通常の相続（単純承認）では、マイナスを全額負担します。

限定承認は制限付き（負債の負担範囲）の相続といえます。

2．限定承認による相続を選ぶには条件がある

限定承認による相続を選ぶには、複数の条件があります。

• 家庭裁判所に申立てが必要
• 相続人全員が限定承認を選ぶ
• 相続の開始を知った日から3ヶ月以内

どれか一つでも満たせないと、限定承認は選べません。

2-1．家庭裁判所に申立てが必要

1つ目の条件は、家庭裁判所への申立てです。

限定承認による相続を選ぶには、家庭裁判所に申立てが必要になります。

債権者に対する意思表示等では、限定承認の効力は発生しないです。

2-2．相続人全員が限定承認を選ぶ

2つ目の条件は、相続全員が限定承認を選ぶです。

相続人が複数人（2人以上）いる場合、全員が限定承認による相続を選ぶ必要があります。

誰か1人でも単純承認を選ぶと、他の相続人も限定承認を選べません。

また、共同相続人の行方が分からなければ、申立書に記名押印できないので、結果的に選べないです。

2-3．相続の開始を知った日から3ヶ月以内

3つ目の条件は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。

限定承認による相続を選ぶには、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、申立書を提出する必要があります。

何もせずに3ヶ月経過すると、単純承認したとみなされます。

連絡の取れない共同相続人がいるなら、期間伸長の申立てもしておいてください。

3．限定承認では相続後に清算手続き

限定承認を選んだ場合、相続後に清算手続きが必要です。

清算手続き

プラスの財産でマイナスの財産（借金等）を支払う

清算手続きを大きく分けると、以下の4つになります。

1. 官報公告
2. 債権者への催告
3. 不動産等の換価
4. 債権者への支払い

それぞれ簡単に説明していきます。

3-1．負債の有無に関わらず官報公告

家庭裁判所に限定承認の申立てが受理された場合、負債の有無に関わらず官報公告が必要です。

官報

国が発行している新聞のようなもの

公告

ある事項を文書により広く知らせること

官報に限定承認した旨を記載して、債権者に知らせるのが目的となります。

官報公告は法律で決まっているので、忘れずに手続きをしてください。

ちなみに、負債が無い場合は、官報公告するだけで清算手続きは終了です。

3-2．判明している債権者には個別の催告

官報公告とは別に、判明している債権者には個別の催告が必要です。

簡単にいえば、限定承認した旨のお知らせになります。

知らせずに清算手続きを終わらせると、損害賠償責任も発生するので、債権者への連絡は必須です。

3-3．預貯金等で支払えないなら不動産等の換価

相続財産（現金や預貯金等）でマイナスの財産（借金等）を支払えない場合、相続財産（不動産等）の換価手続きが必要です。

不動産等を現金に換えて、債権者への支払いに充てます。

不動産等の換価手続きは、家庭裁判所に鑑定依頼も必要になるので、手続きに費用と手間がかかります。

3-4．申出期間経過後に債権者へ支払い

官報に記載した申出期間を経過したら、債権者に対する支払いをします。

プラスの財産がマイナスの財産よりも多ければ、債権者に支払うだけです。

一方、プラスの財産よりもマイナスの財産が多ければ、債権額で按分して支払います。
※債権者が複数の場合。

マイナスの財産が多くて、かつ、債権者も多いと、支払いが複雑になるので注意してください。

4．相続で限定承認を選んでいるケース

相続で限定承認を選んでいるケースは、大きく分けると2つあります。

1. 負債の不安を解消するため
2. 相続放棄が選べないため

4-1．負債の不安を解消するため

負債の不安を解消するため、限定承認を選んでいるケース。

現在の仕組みでは、亡くなった人の負債（借金や連帯保証等）を、すべて見つけることは難しいです。

• 税金の滞納
• 個人間の消費貸借
• 知人の連帯保証人

通常の相続（単純承認）では、後から見つかった負債も全額負担なので、結果的に相続がマイナスになる可能性もあります。

一方、限定承認による相続なら、後から負債が見つかっても、プラスの範囲でしか負担しません。

隠れた負債に不安があるなら、限定承認を選択するのも方法の一つです。

4-2．相続放棄が選べないため

事情により相続放棄が選べないので、限定承認を選んでいるケース。

• 次順位に相続を移したくない
• 取得したい相続財産がある

次順位に相続を移したくない

先順位相続人が全員相続放棄すると、次順位相続人に相続が移ります。

ですが、次順位相続人が高齢だと、相続放棄の手続きが難しく、相続が複雑になる可能性もあります。

親族に迷惑をかけないため、限定承認を選んで相続を確定させています。

取得したい相続財産がある

相続放棄すると相続人ではないので、相続財産は何も取得できないです。

したがって、相続財産の中に取得したい財産があるなら、相続放棄は選べません。

一方、限定承認を選ぶと、清算手続中に相続人は先買権を行使できるので、取得したい財産を優先的に購入できます。

どうしても欲しい財産があるなら、限定承認を検討してみましょう。

5．通常の相続と限定承認の違い

最後に、通常の相続（単純承認）と限定承認の違いについて、簡単にまとめていきます。

	単純承認	限定承認
負債	無限責任	有限責任
手続き	不要	必要
期限	ない	3ヶ月以内
同意	不要	必要
清算手続	不要	必要

単純承認すると負債は無限責任ですが、限定承認なら有限責任（プラスの範囲）。

単純承認に手続きは不要ですが、限定承認は家庭裁判所に申立てが必要。

単純承認に期限はありませんが、限定承認は相続の開始を知った日から3ヶ月以内。

単純承認に共同相続人の同意は不要ですが、限定承認には全員の同意が必要。

6．まとめ

今回の記事では「限定承認による相続」について説明しました。

限定承認とは「負債の負担範囲に制限のある相続」です。亡くなった人のプラスの財産を限度として、マイナスの財産を負担します。

限定承認による相続を選ぶには条件があります。

• 家庭裁判所に申立てをする
• 相続人全員で限定承認を選ぶ
• 3ヶ月以内に手続きをする

清算手続きをする必要があり、相続財産の内容によって、手間と費用に違いがあります。

通常の相続（単純承認）や相続放棄を選べない場合は、限定承認を検討してみてください。