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遺言書

遺言書を書くべき場合|考えられるケース21例

    遺言書を書くべき場合

    遺言書を書くのは本人の自由です。
    しかしながら、一定の場合には遺言書を書くことを、お勧めする場合があります。

    まったく同じ家族は存在しないので、すべての場合を書くことはできませんが、代表的なものを書いています。
    当てはまる人は、遺言書の作成をお勧めします。

    目次

    1. 配偶者のために書くべき場合
      1. 子どものいない夫婦
      2. 再婚して前妻との間に、子どもがいる
    2. 子ども同士のトラブル防止のために書くべき場合
      1. 子ども同士が疎遠な場合
      2. 特定の子どもと同居している
      3. 特定の子どもに、多額の援助をしている
      4. 子どもの生活状況に差がある
    3. 自分の希望を叶えるために書くべき場合
      1. 特定の相続人に、特定の財産を残したい
      2. 事実婚の相手がいる
      3. 財産を残したくない相続人がいる
      4. 相続人がいない
      5. 相続人以外の人に、財産を残したい
      6. 相続人の中に病気等の人がいる
      7. 事業承継を考えている
    4. 遺産分割協議を長引かせないために書くべき場合
      1. 相続財産のほとんどが不動産
      2. 家族関係が複雑
      3. 相続人の中に行方不明の人がいる
      4. 相続人が相続財産の内容を知らない
    5. まとめ

     

    1.配偶者のために書くべき場合

    残される配偶者のためにも、遺言書を絶対に書くべき場合です。

    1‐1.子どものいない夫婦の場合

    子どもがいないご夫婦で夫(妻)が亡くなると、当然に残された妻(夫)が相続財産をすべて引き継げると、思われている人も少なくありません。

    夫が先に亡くなられた場合で説明します。
    遺言書を書いていない場合は妻は夫の親、夫の親が亡くなっている場合は、夫の兄弟姉妹と遺産分協議をすることになります。

    ①妻と夫の親が相続する場合

    法定相続分は妻が3分の2、夫の親が3分の1です。
    妻と舅・姑の仲があまり良くない場合は、遺産分割も大変になります。
    遺言書を書いておけば、余計な手間も省けます。
    ただし、親には遺留分が6分の1あるので、遺言書で妻に全財産残したい場合には揉める可能性が残っています。

    ②妻と夫の兄弟姉妹が相続する場合

    法定相続分は妻が4分の3、夫の兄弟姉妹が4分の1です。
    夫の兄弟姉妹とあまり会ったことがない人も多いです。
    普段あまり親しくしていない、夫の兄弟姉妹と遺産分割をするのは大変です。
    もっと大変なのは、夫の兄弟姉妹が亡くなっていて、代襲相続した甥や姪までが相続人になることです。
    兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言書で「妻に全財産相続させる」と書いておけば、問題なく相続できます。

    1‐2.再婚していて前妻との間に、子どもがいる場合

    遺言書を書いていないと、妻は前妻の子どもと遺産分割協議をすることになります。
    妻が前妻の子どもと、一度も会ったことがない場合でも必要です。

    法定相続分は妻が2分の1、子どもが2分の1です。

    夫が再婚してから40年以上経っていて、子どもと会っていなくても法定相続分は同じです。
    妻に不動産を相続させたい場合などは、必ず遺言書を書きましょう。
    ただし、子どもには遺留分が4分の1あるので、子どもへの配慮は必要です。

     

    2.子ども同士のトラブル防止のために書くべき場合

    遺言書を書くことにより、子ども同士の争いを防ぐことができます。

    2‐1.子ども同士が疎遠な場合

    遺産分割協議では、兄弟姉妹が揉める場合が多いです。
    特に両親が亡くなったときの、2度目の相続で揉めます。
    1度目の相続では、親が緩衝材となって揉めることは比較的少ないです。

    1年に1回も会わないような兄弟姉妹も、珍しくありません。
    お互いに家族を持っていると、お金の話ではシビアになります。
    親が亡くなっていると、兄弟姉妹間の揉め事を止める人がいません。

    親として財産の行方は、決めておくべきです。

    2‐2.特定の子どもだけが親と同居している場合

    特定の子どもだけが、親と同居していると兄弟姉妹間で揉めやすいです。

    例として、長男は家を出て独立していて、長女が同居している場合で説明します。
    相続人が子どもさんだけの場合は、法定相続分は長男・長女それぞれ2分の1です。
    親が亡くなると相続人それぞれの、主張がぶつかることがあります。

    同居していた長女は親の面倒を最後まで見たので、自分の相続分は増えると主張。
    長男は長女は同居していて家賃等の生活費で得しているから、自分の相続分が増えると主張。
    一度揉めると感情論の話になるので、遺産分割協議がまとまる可能性は低くなります。

    感情論のぶつかり合いを防ぐためにも、遺言書でしっかりと決めておきましょう。

    2‐3.特定の子どもに学費や不動産の頭金などで、多額の援助をしている場合

    親が生きている間は、兄弟間の不満を我慢していることがあります。

    遺産分割協議のときに、子どもの頃の学費の話や住宅ローンの頭金の援助の話が出てきます。
    自分は貰ってないから遺産は多く貰えると主張し始めると、お互いが過去の不満を言い合うので話がまとまりません。

    子どもに対しての援助に差がある場合は、考慮に入れて遺言書を書いておくべきです。

    2‐4.子どもの生活状況に差がある場合

    相続人の生活状況が、まったく同じということはないはずです。
    独身なのか既婚なのか、子どもは何人いるのか、持ち家なのか賃貸なのか、収入の違いもあります。

    生活状況の差が大きい場合には、相続財産に対する期待もそれぞれ違うはずです。
    相手はお金に困ってないから、自分が多く貰ってもいいはずだ。
    自分は賃貸だから、当然に実家を貰えるはずだ。
    そのような場合に話し合いで解決するのは、なかなか難しいです。

    あらかじめ、生活状況に配慮した遺言書を書いておきましょう。

     

    3.自分の希望を叶えるために書くべき場合

    自分の希望を叶えるのが、遺言書の役目です。
    書かなければ願いは叶わないです。

    3‐1.特定の相続人に、特定の財産を残したい場合

    自分の財産の承継先を、決めるのが遺言書です。
    生前に希望を伝えていたとしても、遺産分割協議でその通りになる保障はありません。

    配偶者に不動産を残しておきたい場合などは、遺言書を書くべきです。
    配偶者以外の相続分の確保も、考えておく必要があります。

    3‐2.事実婚の相手がいる場合

    事実婚の相手は、法定相続人ではありません。
    事実婚の相手に財産を残すなら、生前贈与をするか、遺言書で遺贈をするしかありません。

    遺言書で遺贈をする場合は、法定相続人の遺留分に気を付けましょう。

    事実婚の相手との間に子どもがいる場合は、父親は認知を忘れずにしておきましょう。
    認知をしていないと、原則として相続人になれません。

    いつ何があるか分からないので、遺言書は必ず書いておいてください。

    3‐3.財産を残したくない相続人がいる場合

    どうしても財産を残したくない相続人がいる場合は、遺言書を書いておく必要があります。
    書かなかった場合は、法定相続分を主張する権利があります。

    ただし、まったく残さないようにしても、遺留分を主張してくる可能性はあります。
    そのため、遺留分侵害額請求に対する備えも必要です。

    遺言書で相続人の廃除を書くこともできますが、家庭裁判所で認められにくいです。

    3‐4.相続人がいない場合

    相続人がいない場合は、すべての財産は国のものになります。

    生前お世話になった友人や団体などがある場合は、遺言書で遺贈しておきましょう。
    遺言執行者を指定しておくと、遺贈がスムーズに行えます。

    3‐5.相続人以外の人に、財産を残したい場合

    息子さんのお嫁さんにお世話になったので、財産を残したい場合は遺言書を書きましょう。
    どんなにお世話になっていても、お嫁さんは相続人ではないので相続できません。

    遺言書を書くときは遺留分に配慮して、付言事項で理由も書いておきましょう。

    3‐6.相続人の中に病気等で、配慮が必要な相続人がいる場合

    病気等で配慮が必要な相続人がいる場合、遺言書で生活資金や住居の確保をしておく必要があります。
    なぜなら、相続人が複数いる場合には、残念なことに法定相続分を主張してくる人もいるからです。

    遺言書を書いていないと、生活資金や住居の確保が難しくなるかもしれません。
    生活に困らないように、遺言書を書いておくべきです。

    3‐7.事業承継を考えている場合

    相続人に事業を継いでもらう場合は、遺言書を書く等の相続対策は必須です。

    なぜなら、法定相続分で相続されると、事業の経営権が分散されるからです。
    その結果、経営が成り立たなくなる可能性もあります。

    他の相続人の遺留分に配慮しながら、事業承継をスムーズに移行させましょう。

     

    4.遺産分割協議を長引かせないために書くべき場合

    遺言書を書くことにより、相続人の手間を省くことができます。

    4‐1.相続財産のほとんどが、不動産の場合

    相続財産のほとんどが不動産の場合は、現金と違い法定相続分で分割するのが難しいです。

    不動産を売却して、その代金を相続人で分ける方法もあります。
    しかし、すぐに不動産を売却することに、抵抗がある相続人も少なくないです。
    「実家に愛着がある」「もっと高い値段で売りたい」

    遺産分割協議がまとまらないので、不動産を共有名義にすることがあります。

    安易に共有名義にすると、トラブルを招きます。
    不動産の管理等をめぐって、共有者同士で揉めることもあります。
    売却するのに共有者全員の同意が必要になるので、処分したくてもできなくなります。

    トラブルを防ぐためにも、誰が不動産を相続するのか決めておく必要があります。
    また、不動産を相続しない人の相続分を、どう確保するのかも考える必要があります。

    4‐2.家族関係が複雑な場合

    離婚・再婚を複数回している場合は、家族関係が複雑になっているかもしれません。
    親が亡くなった後に、会ったこともない腹違いの兄弟と、遺産分割協議をするのは大変です。

    遺産分割協議は相続人全員が参加する必要があります。
    家族関係が複雑だと、連絡を取るだけでも大変です。

    遺言書を書いておけば、遺産分割協議をする必要がありません。

    4‐3.相続人の中に行方不明の人がいる場合

    大人になってから兄弟姉妹と、あまり連絡を取っていない人もいます。
    親が亡くなったので連絡を取ろうとしたら、所在不明で連絡が取れないこともあります。

    相続財産を分割するには、遺産分割協議が必要です。
    行方不明者を除いて遺産分割協議をしても、協議は無効になります。

    相続人の中に行方不明の人がいる場合は、不在者財産管理人を選任して遺産分割協議に参加してもらう必要があります。
    選任までには時間もかかります。

    遺言書を書いておくと、そもそも遺産分割協議が必要ありません。
    自分が亡くなったときに、全員が連絡を取れる状態にあるとは限らないです。

    兄弟姉妹間で連絡を取ってない場合は、遺言書を書くことをお勧めします。

    4‐4.相続人が相続財産の内容を知らない場合

    相続が始まると相続人は、まず相続財産の把握をします。
    相続人に知らない財産があると、見つけるのに時間がかかります。

    最近ではネット銀行など通帳がない場合もあるので、相続人が把握するのは大変です。
    遺産分割協議に漏れがあると、再度協議が必要になります。

    財産を一番把握しているのは本人なので、財産目録を漏れなく記載して遺言書を書くべきです。

    5.まとめ

    遺言書を書くことを、お勧める場合についてまとめました。

    遺言書を書くことにより、トラブルを防いだり、無用な時間をかけずに済んだりします。
    また、遺言書を書かなければ、自分の希望を叶えることが難しい場合もあります。

    遺言書を書くことは、権利として認められています。
    責任をもって正しい遺言書を書くべきです。

    遺言書についての基本的な説明)はこちらです。

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