【遺言書で遺贈】文例を交えて「誰に」「何を」が分かる書き方を説明

遺言書で財産を遺贈するなら、「誰に」「何を」が分かるように書いてください。

曖昧な書き方をした結果、遺贈が無効になる可能性があるからです。

ただし、遺贈の文例は多く、ある程度書き方は決まっているので、同じように書けば問題ありません。

遺言書を自分で作成するなら、今回の記事を参考にしてください。

1．受遺者（遺贈の相手方）の書き方

まずは、受遺者（遺贈の相手方）の書き方について説明します。

遺言書を作成しても、受遺者が特定できなければ、遺贈は成立しません。「誰に」遺贈するのか分かるように記載してください。

1-1．氏名・生年月日・住所で特定

遺言書には受遺者の氏名・生年月日・住所を記載します。

遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を、○○（生年月日、住所）に遺贈する。

アンダーラインの部分が受遺者です。住所は住民票のとおり書きましょう。

ちなみに、受遺者が親族であれば、氏名の前に遺言者との関係を記載した方が良いです。
※受遺者が特定しやすい。

遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を、遺言者の孫・○○（生年月日、住所）に遺贈する。

• 遺言者の甥（姪）
• 遺言者の従兄弟（従姉妹）
• 遺言者の内縁の妻（夫）
• 遺言者の事実上の養子

上記以外でも、受遺者を特定する情報があるなら、遺言書に記載しておきましょう。

1-2．受遺者が複数なら分けて記載する

遺言書で遺贈する相手は複数でも問題ありません。

ただし、「誰に」遺贈するのか、分けて記載してください。

遺贈の相手が複数でも書き方は同じです。

次章からは「何を」の部分について説明していきます。

2．遺言書で遺贈する財産の書き方

次に、目的物（遺贈する財産）の書き方について説明します。

遺言書を作成しても、目的物が特定できなければ、遺贈は成立しません。「何を」遺贈するのか分かるように記載してください。

文例（1）不動産の書き方

不動産を遺贈する場合は、不動産登記簿の記載どおりに書いてください。

ただし、不動産の種類によって、記載する情報が違います。

• 戸建て
• 土地
• マンション
• 共有持分

遺言書を作成する前に、確認しておいてください。

戸建て

戸建てを遺贈する場合、5つの情報を記載します。

不動産登記簿の記載どおり書けば、何の問題もありません。

土地

土地を遺贈する場合、4つの情報を記載します。

宅地以外の土地も遺贈可能ですが、農地の遺贈は農業委員会の許可が必要です。

マンション

マンションを遺贈する場合、戸建てや土地に比べて、遺言書に記載する情報が多いです。

マンション（敷地権付区分建物）は、以下の4つを合わせて記載します。

• 一棟の建物の表示
• 敷地権の目的である土地の表示
• 専有部分の建物の表示
• 敷地権の表示

記載する情報が多いので、自筆証書遺言を作成するなら注意してください。

不動産の共有持分

遺言者が不動産の共有持分を所有している場合、共有持分も遺贈できます。

不動産の持分を遺贈する旨および遺言者の持分を記載します。

複数の不動産

受遺者に複数の不動産を遺贈する場合は、組み合わせて記載すれば大丈夫です。

ただし、不動産の数が多い場合は、書き間違いのリスクもあるので、下記のように書いても大丈夫です。

不動産を1人だけに遺贈するなら、上記のような書き方でも問題ありません。

文例（2）預貯金の書き方

預貯金を遺贈する場合は、通帳の記載どおりに書いてください。

※アンダーラインの部分は、預貯金や財産と書いても問題ありません。

一般的には、以下の情報を記載すれば、銀行口座は特定できます。

• 銀行名
• 支店名
• 種類
• 口座番号
  ※郵貯は記号・番号
• 名義人

預貯金を遺贈する場合、遺言書に残高は記載しません。残高は変動するからです。

3．遺言書で全財産を遺贈する場合

遺言書で全財産を遺贈する場合、前章とは書き方が違います。

受遺者の部分は同じですが、「何を」の部分は全財産なので、特定の財産を書く必要がありません。

ただし、遺贈の前に包括という言葉を追加しておいてください。誰が読んでも包括遺贈と分かるようにするためです。

包括遺贈については、下記の記事で詳しく説明しています。

4．受遺者死亡に備える遺贈の書き方

遺言書に遺贈を記載しても、遺言者よりも受遺者が先に亡くなると、遺贈は無効になります。
※遺言書は有効。

そして、遺贈されるはずだった財産の行方は、以下のように分かれます。

• 遺言書に指定がない→法定相続人
• 遺言書に指定がある→遺言書のとおり

遺言書に指定がなければ、法定相続人が相続します。

一方、遺言書に指定があれば、別の人に遺贈できます。

上記のような記載を、予備的遺言といいます。

受遺者が先に死亡していた場合に、財産を渡したい人がいるなら、第2候補も記載しておきましょう。

5．遺言書で遺贈するなら遺言執行者を指定

遺言書で財産を遺贈するなら、遺言執行者を指定しておきましょう。

なぜなら、遺言執行者を指定していないと、相続手続きが不便になるからです。

例えば、遺言書で不動産を遺贈した場合、遺贈の登記は登記義務者と登記権利者（受遺者）の共同申請です。遺言執行者を指定していなければ、登記義務者は相続人全員となります。
※家庭裁判所に選任申立ても可能。

遺言書で遺言執行者を指定しておけば、遺贈の登記は遺言執行者と受遺者で申請可能です

遺言執行者に資格は不要なので、誰でも指定できます。

ちなみに、遺言執行者は相続登記の申請も可能です。

6．公正証書遺言なら遺贈の書き方は気にしない

前章までの説明は、遺言書を自分で作成（自筆証書遺言）する場合です。

一方、遺言書を公正証書で作成（公正証書遺言）するなら、遺贈の書き方を気にする必要はありません。

なぜなら、公正証書遺言は公証人が作成するので、あなた（遺言者）は作成しないからです。

遺言書に記載する内容が多い場合、公正証書遺言を選んだ方が作成は楽でしょう。

7．まとめ

今回の記事では「遺贈の書き方」について説明しました。

遺言書に遺贈を記載する際は、「誰に」「何を」が分かるように記載します。

「誰に」は受遺者のことなので、氏名・生年月日・住所を書いてください。

「何を」は財産のことなので、不動産なら登記簿の記載事項、預貯金なら銀行名や口座番号等で書きます。

ただし、全財産を遺贈する場合は、財産を特定する必要がありません。

遺言書に遺贈を記載しても、受遺者が先に亡くなると、遺贈は無効になります。別の人に遺贈する希望があるなら、予備的遺言を記載しておきましょう。