成年後見人と利益相反|特別代理人が必要になる

成年後見人と本人の利害が対立することを利益相反と言います。
利益相反には現実的な争いだけではなく、形式的にみれば利害が対立する行為を含めます。

成年後見人が利益相反行為をするには、本人のために特別代理人を選任する必要があります。
ただし、後見監督人がいる場合等は不要です。

今回の記事では、どのような行為が利益相反に該当するのかと、特別代理人が不要な場合についてです。

 

1.利益相反に該当する行為

利益相反行為に該当するかどうかは、外形のみを客観的に判断します。
本人の財産が減って後見人の財産が増える行為」は、後見人の動機や意図に関係なく利益相反行為です。

1-1.本人の財産を後見人に贈与する

利益相反行為の典型例です。
本人の財産が減って、後見人の財産が増えますので利益相反です。

1-2.本人と後見人の間で不動産の売買をする

後見人が不動産の対価を払う場合でも、利益相反行為に該当します。
なぜなら、本当に正当な対価を支払うかどうかは、客観的には判断できないからです。

1-3.後見人がお金を借りる際に本人を保証人にする

後見人が本人のために使う予定で借りたとしても、外形からは判断できないので利益相反行為に該当します。
ちなみに、本人の不動産を担保にするのも利益相反行為です。

1-4.本人と後見人が遺産分割協議をする

本人と後見人が共同相続人として、遺産分割協議をするのは利益相反行為に該当します。
たとえ本人の相続分が増える内容だとしても、遺産分割協議をすること自体が利益相反になります。
相続人間で利益相反

1-5.本人の相続放棄をする(共同相続人)

本人と後見人が共同相続人の場合に、本人の相続放棄をするのは利益相反行為に該当します。
なぜなら、本人が相続放棄をすることにより、後見人の相続分が増えるからです。

たとえ相続放棄の理由が借金だったとしても、外形で判断するので利益相反行為となります。

 

2.利益相反に該当しない行為

利益相反に該当しない行為もあります。
利益相反行為と似ていますので、間違えないように注意しましょう。

2-1.後見人の財産を本人に贈与する

後見人の財産を本人に贈与するのは、利益相反に該当しません。
ただし、負担付の贈与は利益相反行為に該当します。

2-2.本人がお金を借りる際に後見人を保証人にする

本人がお金を借りる際に後見人を保証人にするのは、利益相反行為には該当しません。
なぜなら、外形からは本人が損をしていないからです。

2-3.後見人が相続放棄をした後の相続手続き

本人と後見人が共同相続人だったとしても、後見人が相続放棄をした後は本人を代理することができます。
なぜかというと、相続放棄をすると相続人ではないので、利益相反関係にないからです。

相続放棄の手続き』はこちらから確認できます。

2-4.法定相続分での相続登記

本人と後見人が共同相続人であっても、相続登記を法定相続分で行う場合は利益相反に該当しません。

法定相続分での相続登記は、相続人の1人から単独申請できます。
したがって、本人を代理する必要がありません。

 

3.特別代理人が不要なケース

利益相反に該当しても特別代理人が不要な場合があります。

3-1.後見監督人が選任されている

本人と後見人の利益が相反する場合は、後見監督人が本人を代理します。
したがって、特別代理人は不要です。
後見監督人が代理人

3-2.後見人が複数人選任されている

後見人が複数人選任されていて、かつ、権限分掌となっている場合です。

本人と後見人が利益相反になっても、他の後見人が担当している分野であれば問題ありません。
当該行為に関しては、担当後見人が本人を代理します。

「共同代理の定めがある」「担当している後見人と利害が対立する」等は特別代理人が必要です。

 

4.特別代理人がいないと無権代理

本人と後見人の利益相反行為に該当するのに、特別代理人を選任しなかった場合は無権代理となります。
原則として、無効な行為になりますが、特別代理人を選任して追認してもらうと有効になることもあります。

無権代理行為により本人に損害が生じた場合は、後見人は損害賠償請求を受けることになります。

 

5.さいごに

家族が成年後見人に就任していると、本人と利害が対立することがあります。
たとえば、家族が亡くなった際に本人と後見人が共同相続人となることです。

たとえ本人が得する内容の遺産分割協議であっても、利益相反行為に該当しますので注意が必要です。

特別代理人が必要になりましたら、お気軽にお問い合わせください。

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