ペットのための相続対策は済んでいますか。
相続対策をするのはペットではなく、飼い主さんの義務となります。
そんなことは当たり前と思われたかもしれませんが、現実には飼い主さんが亡くなった後に捨てられているペットも存在します。捨てられなかったとしても、保健所に連れていかれて殺処分されるペットも存在します。
今回の記事では、ペットの相続について説明しているので、まだ相続対策が済んでいなければ参考にしてください。
目次
1．ペットは物として扱われる
現在の日本の法律では、残念ながらペットは物として扱われます。
ですので、ペットに財産を相続させることはできません。アメリカでは法律により、実質的に相続させることが可能です。
たとえ遺言書にペットに相続させると書いても、その部分は無効となります。
ペットに直接財産を相続させることはできないので、違う方法を考える必要があります。
当然ですが、方法を考えるのはペットではなく、飼い主さんとなります。
2．ペットの世話は誰にしてもらうのか
自分が病気等になった場合や亡くなった後に、誰がペットの世話をするのかは、飼い主にとって一番重要な問題です。
大きく分けると、4つのパターンがあります。
- 家族が世話をする
- 知り合いが世話をする
- 老犬ホーム等に預ける
- ペットの世話をする人がいない
2-1．家族が世話をしてくれる
相続人である家族が世話をしてくれるなら、一番安心なのではないでしょうか。
ただし、実際にはさまざまな理由により、家族が世話をするのは難しいケースが多いです。
- ペット禁止のマンションに住んでいる
- 家族が動物アレルギーを持っている
- 家族が動物嫌い
- 1人暮らしなので世話ができない
まずは、家族が世話をできるのかどうかを、確認しておくことからスタートしましょう。
2-2．知り合いが世話をしてくれる
知り合いにペット好きな人がいるなら、世話を頼むこともできます。
知り合いに頼む場合は、条件等をしっかりと決めておいてください。「いつからなのか」「費用はどうするのか」等を書面で残しておく方が確実です。
2-3．老犬ホーム等に預ける
老犬ホーム等なら、期間限定や終身でペットの世話をしてくれます。
急な入院等でも利用することができますので、条件や料金等を前もって調べておきましょう。
金銭に余裕がある場合は、一番確実な方法ではないでしょうか。
2-4．ペットの世話をする人がいない
家族にも頼めない、知り合いにも頼めない、金銭の余裕もなければ、ペットの世話をする人は誰もいません。
ペットを見つけてくれた人が、どのような判断を下すのかによります。
- ボランティア団体に連絡する
- 保健所に連絡する
- 離れた場所に捨てる
ペットの世話をする人を探しておかないと、ペットにとっては厳しい現実が待っています。
関連：『ペットは相続人がいないと何処に行くのか』
3．ペットのために財産を残す方法
ペットのために財産を残す方法は、大きく分けると4つあります。
- 遺言書によりペットと財産を遺贈する
- 生前贈与によりペットと財産を贈与する
- 死因贈与によりペットと財産を贈与する
- ペットのために財産を信託財産にする
3-1．遺言書によりペットと財産を遺贈
遺言書でペットを譲る方法です。知り合いにペットの世話をしてもらう場合は、遺言書で遺贈しておく必要があります。
遺産とセットで負担付遺贈にすることもできます。
負担付遺贈とは、遺産とペットのお世話をセットにした遺贈です。ペットの餌代や病院代も一緒に遺贈します。
遺贈を受けた人が、ペットの世話をしてくれるのか不安がある場合は、遺言執行者を指定しておくこともできます。遺言執行者は遺言が適切に執行されているか見極める責任があります。
遺贈を受けた人がペットの世話を放棄した場合には、遺贈の効力は失います。
遺言書で遺贈をする場合は、譲る人にあらかじめ確認を取っておいてください。なぜなら、遺贈は断ることができるからです。
3-2．生前贈与によりペットと財産を贈与
自分が病気等で入院したり介護施設に入所する等で、ペットの世話をすることが難しくなったときにする方法です。
贈与契約なので双方の合意が必要になります。遺贈と同じように負担付贈与契約にすることも出来ます。ペットの世話をするのを条件として、現金等と一緒に贈与することです。
現金等と一緒に贈与する際は、贈与税にも気を付けてください。
3-3．死因贈与によりペットと財産を贈与
自分が亡くなったときにペットを譲ることを、あらかじめ契約しておく方法です。
お世話をしてくれる人が見つかっている場合は、遺贈よりもこちらの方が確実です。なぜなら、死因贈与は契約なので、一方的に放棄することはできないからです。
契約するときは、書面で契約することお勧めします。口約束はトラブルを招きます。
遺贈と同じく負担付死因贈与にすることもできます。
3-4．ペットのために信託財産
信託契約とは、信頼できる人に財産を託して、財産の管理・運用をお願いする契約です。
ペットのために信託契約を使う人も、最近は増えてきています。
ペットのためのお金を信託財産として、信頼できる人に信託して、ペットのために使ってもらう契約です。信託したお金は、ペットのためにしか使うことができません。
子どもがペットを引き取ることはできないが、お金の管理をすることは引き受けてくれる場合があります。お金は子どもに信託財産として託して、ペットの世話は別の人に頼みます。
信託財産は相続財産とは別になるので、確実にペットためにお金を残すことができます。
自分が病気等でペットの面倒が見れなくなったときに、信託契約の効力を発動させることもできます。
4．その他ペットに関する問題
その他ペットに関する問題をまとめておきます。
- ペットに税金は発生するのか
- 相続人が相続放棄するとどうなるか
- ペットの医療費も計算しておく
4-1．ペットに税金は発生するのか
ペットを譲ることで、税金が発生する可能性があります。ペットと現金等をセットで譲った場合です。
贈与税は発生しやすいので注意
負担付贈与をすると、贈与を受けた人に贈与税が発生します。
贈与税の基礎控除額は年間110万円なので、贈与税も計算に入れて贈与する必要があります。
| 基礎控除後の 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | – |
| 200万円超 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 300万円超 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 400万円超 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 600万円超 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1000万円超 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 1500万円超 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
贈与税の税率は高いので計算したうえで贈与しないと、ペットの世話をしてくれる人に迷惑がかかります。
相続税が発生する可能性は低い
負担付遺贈や負担付死因贈与をすると、遺贈や贈与を受けた人に相続税が課税されます。
ですが、贈与税に比べると、相続税が発生する可能性は低いです。基礎控除が最低でも3,000万円あるからです。
4-2．相続人が相続放棄するとペットはどうなる
家族が亡くなったときに、借金等があり相続放棄を選ばれる人も増えています。
ただし、家族がペットを飼っていた場合に、引き取っても大丈夫なのかという疑問があります。
ペットも相続財産なので、相続放棄をすると厳密には引き取ることができなくなります。ペットを引き取ってしまうと、単純承認をしたとみなされる可能性があります。
実際にはペットに財産価値が無ければ、引き取っても問題ない気もしますが、明確な答えは出ていません。
家族が相続放棄を考えているなら、生前にペットを譲っておきましょう。
4-3．ペットの治療費も計算しておく
自分が亡くなった後のペットの治療費についても、考えておく必要があります。
ペットは健康保険の対象ではないので、治療費は全額自己負担になります。万が一に備えてペット保険等に入っておくのも対策の一つです。
世話を頼んだ人が治療費を払えない可能性もあるので、世話を頼む場合は治療費や保険料も計算しておく必要があります。
遺言書と一緒にペットの身上書も、書いておきましょう。かかりつけの動物病院や、ペットのアレルギーなどについて書いておくと、新しい飼い主さんも困りません。
5．さいごに
ペットのために財産を残す方法について考えました。
ペットに関する悩みは、人の相続と悩みが似ています。「財産を残したい」「何処で暮らすのか」「誰が世話をするのか」などです。
ただし、ペットは自分で相続対策をすることはできません。飼い主さんが責任をもって相続対策をするべきです。
直接相続させることはできませんが、ペットの為に使う財産を残すことはできます。