相続財産に農地が含まれていても、相続放棄するのは自由です。農業委員会の許可等も必要ありません。
ただし、農地だけ選んで相続放棄はできないので、他の相続財産も取得できないです。
相続人全員が相続放棄すると、処分されなかった農地は最終的に国庫へ帰属します。
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1．相続財産に農地が含まれても相続放棄できる
相続財産に農地が含まれていても、相続放棄はできます。
なぜなら、相続放棄が認められるかどうかに、農地の有無は関係ないからです。
- 相続の開始を知った日から3ヶ月以内
- 相続財産を処分していない
上記の条件を満たしていれば、相続放棄は認められます。
1-1．農地がいらないという理由でも問題ない
相続放棄する理由は自由なので、「農地がいらない」でも問題ありません。
【事例】
被相続人｜父親
相続人 ｜長男・二男・三男
相続財産｜建物・宅地・田畑
亡くなった父親に借金は無いが、農地を相続したくないので、長男・二男・三男は相続放棄した。
勘違いしやすいのですが、借金の有無は相続放棄の結果に影響しません。
借金がなくても農地が不要であれば、相続放棄を選んで問題ないです。
関連記事を読む『相続放棄の理由は自由｜借金・安全・疎遠・不動産以外でも可能』
1-2．相続放棄に農業委員会の許可や同意は不要
相続放棄の手続きをするのに、農業委員会の許可や同意は不要です。
通常、農地を処分するには、農業委員会の許可等が必要になります。
ですが、相続放棄は農地を処分する行為ではないので、農業委員会とは無関係です。
相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述書を提出してください。
関連記事を読む『【相続放棄の手続きは家庭裁判所】その他の方法では成立しない』
2．相続放棄すると農地はどうなるのか
相続放棄を検討しているが、農地がどうなるのか気になって、判断を下せない人もいるでしょう。
そこで、相続放棄後の農地についても説明していきます。
2-1．最終的に農地は国庫に帰属する
相続人全員が相続放棄すると、最終的に農地は国庫に帰属します。
以下は、民法の条文です。
（残余財産の国庫への帰属） 第九百五十九条 前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。
相続人が存在しなければ、相続財産は相続財産法人となります。
そして、選任された相続財産清算人が、相続財産を清算（処分）していきます。
農地が処分されずに残った場合は、国庫に帰属して終了です。
2-2．相続財産管理人（清算人）の選任が必要
相続人が全員相続放棄しても、相続財産清算人（旧相続財産管理人）が選任されなければ、農地は国庫に帰属しません。
なぜなら、相続人の不存在が確定しないからです。
戸籍上の相続人が全員相続放棄しても、相続人が存在する可能性はあります。
相続財産清算人の選任後に、相続人の捜索等を経て、相続人の不存在が確定します。
したがって、農地を国庫に帰属させたいなら、相続財産清算人の選任が必要です。
3．農地と相続放棄に関する注意点
農地を相続放棄する場合の注意点について説明します。
- 農地だけ選んで相続放棄できない
- 後順位の相続人に農地が移る
- 相続人によっては保存義務がある
3-1．農地だけ選んで相続放棄できない
相続放棄すると相続人ではなくなるので、農地以外の財産も取得できません。
したがって、農地以外に欲しい財産があるなら、相続放棄は選べないです。
【事例】
被相続人｜父親
相続人 ｜長男・長女
相続財産｜田畑・建物・宅地・定期預金
長男と長女は離れた場所で生活しているので、田畑を相続しても使う予定がない。
ただし、相続放棄すると、宅地や定期預金も相続できない。
農地だけ選んで放棄できる制度ではないので、間違えないように注意してください。
関連記事を読む『財産の一部だけ相続放棄はできない！取捨選択は認められない』
3-2．後順位の相続人に農地が移る
先順位相続人が全員相続放棄すると、後順位相続人に相続（農地）が移ります。
※配偶者は順位変更と無関係です。
【事例】
被相続人｜父親
第１順位｜長男・長女
第２順位｜亡くなっている
第３順位｜父親の弟
相続財産｜田畑・建物・宅地
長男と長女は田畑が不要なので相続放棄した。
その結果、第３順位（父親の弟）に相続権が移るので、田畑が不要であれば第３順位も相続放棄が必要です。
後順位相続人と交流があるなら、相続放棄を伝えておきましょう。
関連記事を読む『相続放棄をすると次順位の相続人に負債等が移ってしまう』
3-3．相続人によっては保存義務がある
かつては、相続放棄しても農地の管理義務は残ると言われていました。
※法律が曖昧なので真偽不明。
しかし、民法改正により、相続放棄後の管理義務は変わっています。
※令和5年4月1日から変更。
| 義務 | 法改正前 | 法改正後 |
|---|---|---|
| 内容 | 管理義務 | 保存義務 |
| 誰が | 相続放棄した人 | 相続放棄した人 ※現に占有 |
| いつまで | 次順位相続人が 管理を始めるまで | 相続人等に 引き渡すまで |
| 誰に対する 責任なのか | 曖昧 | 曖昧 |
相続放棄後に保存義務（旧管理義務）を負うのは、現に相続財産を占有していた相続人です。
つまり、亡くなった人の田畑を占有していなければ、保存義務はありません。
一方、田畑を占有していた相続人は、相続人等に引き渡すまで保存義務があります。
管理義務については、下記の記事で詳しく説明しています。
関連記事を読む『【相続放棄後の管理義務】法改正後の940条で責任者が明確になる』
4．相続放棄以外に農地を手放す方法
事情があって相続放棄できないなら、相続したうえで農地を手放す必要があります。
農地の相続については、下記の記事を参考にしてください。
関連記事を読む『【農地の相続】許可は不要だが届け出は必要なので忘れずに』
4-1．農地が欲しい人を探して処分する
まずは、農地が欲しい人を探してください。
ただし、欲しい人が見つかっても、処分（売却・贈与）できるかどうかは別問題です。
【事例】
被相続人｜父親
相続人 ｜長男
相続財産｜建物・宅地・田畑
欲しい人｜長男の知人
父親の田畑は不要であったが、知人がタダなら貰うと言ってくれたので、相続放棄ではなく相続を選びました。
ところが、農業委員会の許可が下りず、農地は贈与できなかった。
農地の場所によっては、転用許可も下りないので、農地の処分は難しくなります。
農業委員会の許可等が得られない場合は、別の制度で処分を検討してください。
4-2．相続土地国庫帰属制度を利用する
農地を誰も欲しがらないなら、相続土地国庫帰属制度を検討してください。
※許可等が得られない場合を含む。
簡単に説明すると、国にお金を払って土地を引き取ってもらう制度です。農地も引取対象に含まれています。
ただし、一筆につき最低20万円は必要なので、農地が複数あるなら注意してください。
条件等については、下記の記事を参考にしてください。
関連記事を読む『相続した土地を国庫に帰属させる条件は3つ』
5．まとめ
今回の記事では「農地の相続放棄」について説明しました。
農地が相続財産に含まれていても、相続放棄は自由にできます。農業委員会や自治体の許可等も不要です。
相続人が全員相続放棄すると、最終的に農地は国庫に帰属します。
相続放棄するなら、以下の点に注意してください。
- 農地だけ選んで相続放棄できない
- 後順位の相続人に農地が移る
- 相続人によっては保存義務がある
農地の処分は大変なので、できる限り生前に考えておきましょう。
農地と相続放棄に関するQ&A
- 農地の地積が分かりません。
-
地積が分からなくても相続放棄できます。
- 農地が共有でも相続放棄できますか？
-
相続放棄できます。
ただし、共有者が相続人なら持分は残ります。