1人暮らしの人も多くなっているので、見守り契約を検討されている人も多いようです。
見守り契約の相手として、事務所（司法書士・行政書士等）を選ばれる人もいます。相続や後見に関連する業務として取り扱っている事務所があるからです。
事務所に依頼すると必要になる金額として、一般的な目安を紹介しますので参考にしてください。
目次
1．誰と契約を結ぶかで金額は違う
見守り契約に必要な金額は誰と契約を結ぶかで違います。
見守り契約は当事者が自由に決めれる契約となります。したがって、誰に見守りをしてもらうかも自由に決めれます。
地域のボランティア活動として見守り運動をしている人もいますし、仕事として見守り契約をしている人もいます。
仕事として見守り契約をしている人には、相続や後見を扱っている事務所（司法書士・行政書士等）も多いです。関連業務として見守り契約を扱っているようです。
士業事務所と見守り契約を結ばれるなら、必要になる金銭とサービス内容をチェックしておいてください。
2．最初に契約書の作成料が発生する
仕事として見守り契約をしている事務所に頼む場合、最初に契約書の作成料が発生します。
見守り契約書の作成料も事務所により違います。一般的な事務所では2万円～5万円ぐらいになっています。
関連記事を読む『見守り契約のひな形を見ながら各項目について説明』
2-1．その他の契約と合わせて結ぶと割引がある
見守り契約を任意後見契約と一緒に結ぶ人もいます。
一緒に結ぶ場合には割引等をしている事務所が多いので、作成料も1万円ぐらいになっています。
見守り契約と任意後見契約を一緒に結ぶ理由については、下記の記事をご覧ください。
関連記事を読む『任意後見を見守り契約や死後事務委任で補完する』
2-2．公正証書にすると手数料が発生する
見守り契約を公正証書で作成することを条件にしている事務所もあります。
あるいは、任意後見契約と一緒に結ぶ場合は、見守り契約も公正証書で作成することになります。
＊任意後見契約は公正証書で作成します。
公正証書で作成すると公証人手数料が発生しますので、契約を結ぶ前に確認しておきましょう。
関連記事を読む『見守り契約は公正証書での作成をお勧めします』
3．月々の報酬は内容によって変わる
見守り契約の内容は自由に決めることができるので、報酬もサービス内容によって変わります。
一般的な見守り契約の内容としては以下があります。
- 月1回の電話連絡
- 月1回の定期訪問（60分）
上記2つを見守り契約の基本内容にしていることが多いです。
月額料金としては1万円で設定している事務所がほとんどです。
3-1．サービス内容を追加すれば報酬も増える
定期訪問や電話連絡の回数を増やせば、それだけ報酬も増えることになります。
その他にも病院等への付き添いを追加サービスにしている事務所もあります。
3-2．定期訪問するための交通費も必要
月々に必要となる金銭は報酬だけではなく、定期訪問するために発生した交通費も請求されます。
遠方の事務所に依頼すると交通費も高額になりますので、見守り契約を結ぶ際に交通費についても確認しておきましょう。
4．さいごに
見守り契約に必要な費用と報酬は、誰に何を頼むかにより違います。
以下は一般的な事務所に依頼した場合の目安です。
| 一般的な見守り契約 | |
| 初期費用 | 契約書作成料（2万円～5万円ぐらい） 公正証書にすると手数料が発生する |
| サービス内容 | 電話連絡 定期訪問（60分） |
| 月々の費用 | 見守り契約の内容により違う（1万円ぐらい） 定期訪問するための交通費も必要 |
見守り契約を士業事務所に依頼する場合は、他の業務と一緒に依頼する場合が多いです。
各事務所によりサービス内容にも違いがありますので、金額だけで判断せずに必要とするサービスがあるかどうかを確認してみてください。