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実家

実家の相続|問題の解決を先送りにしてはいけない

    実家の相続から目を背けると大変なことになります

    実家をどうするかは、決めていますか。
    決めていない場合は、後回しにすると大変です。

    後回しにすることにより、色々な問題が起こります。

    • 誰が相続するかで揉める
    • 空き家にして放置している
    • 共有名義になっている
    • 登記名義を変更していない

    問題を大きくしないためには、早めの対策が重要です。

    実家の相続問題は、必ずやって来ます。
    まだ決めていない人は、解決のための参考にしてください。

    目次

    1. 実家を相続するのは誰ですか
      1. 相続財産が実家しかない場合
      2. 実家以外の財産を欲しがる場合
      3. 実家で揉めないための対策
    2. 相続登記
    3. 共有名義不動産
      1. 揉める理由
      2. 新たな相続
      3. 持ち分処分のリスク
    4. 相続放棄
      1. 申し立て
      2. 相続放棄の効果
      3. 予期せぬ相続
    5. 空き家問題
      1. 空き家が増える理由
      2. 空き家対策法
      3. 特定空き家
    6. まとめ

     

    1.実家を相続するのは誰ですか

    遺産分割をする際に実家(不動産)が原因で、揉めることがあります。

    実家で揉める理由と、対策についての説明です。

    1‐1.相続財産が実家しかない場合

    相続財産が実家しかないと、実家を相続する人以外の相続財産がありません。
    そのため、実家を相続しない人は、代わりにお金を請求することになります。
    実家を相続する人に、お金が無ければ遺産分割は揉めます。

    1‐2.実家以外の財産を欲しがる場合

    実家以外に財産があると、誰も実家を欲しがらないこともあります。

    不動産は住む予定が無ければ、相続したがらないです。
    使い勝手の良い、預貯金を欲しがります。

    話し合いがまとまらないので、全員で共有名義にすることもあります。
    共有名義不動産のリスクは【3.共有名義不動産】で説明します。

    1‐3.実家で揉めないための対策

    実家の相続は揉め事になりやすいです。
    防ぐためには、生前に遺言書等で誰が相続するのかを、決めておくべきです。
    誰も住む気がないのなら、生前に処分して現金に換えておくことも必要です。

     

    2.相続登記

    不動産の所有者が代わると、通常は所有権移転登記をします。
    ただし、相続登記は現時点では義務ではありません。

    不動産を売る場合や銀行の担保にする場合には、名義変更が必要なので相続登記も行われています。
    しかし、空き家になって誰も住んでいない場合等は、実家の名義変更をしないまま放置されていることもあります。

    空き家問題や所有者不明土地問題が社会問題になり、対策の一つとして相続登記の義務化が検討されています。
    早ければ1年から2年以内に相続登記が義務になります。

    登記名義を変えずに年月が経過すると、相続登記をするときの費用が増えます。
    実家の登記名義の変更が済んでいない場合は、司法書士等に相談してください。

     

    3.共有名義不動産

    共有名義不動産とは、1つの不動産を複数人名義で所有している状態のことです。
    夫婦名義で不動産を購入した場合や、相続により共有名義になることが多いです。

    共有名義不動産には、様々なリスクがあります。
    早めに解消することを、お勧めします。

    3‐1.揉める理由

    相続による共有名義不動産は、揉めることが多いと言われています。

    不動産の処分で揉める

    共有名義不動産の処分には、共有者全員の同意が必要です。
    誰か一人でも反対すると、処分することができません。
    お金が必要になっても、売ることができません。

    家賃等の支払いで揉める

    共有名義になっていても、実際に住むのは1人だと思います。
    住んでいない人からの、家賃分の請求を無視する共有者もいます。
    固定資産税の問題もあるので、揉めやすいです。

    管理費用で揉める

    誰も住んでいない場合、1番近くに住んでいる人が管理をすることになります。
    遠くに住んでいる人は、管理費用のことは気にしないことが多いです。
    管理費の分担は、しっかりと決めておくべきです。

    3‐2.新たな相続

    共有名義不動産は新たな相続があると、権利関係が複雑になります。

    共有者が亡くなると、共有者の持ち分は相続人に相続されます。
    最初は兄弟名義でも、相続が発生すると交流のない甥・姪と共有者になります。
    相続人の数だけ、共有者は増えていきます。

    新たな相続が起る前に、共有関係を解消しておくべきです。

    3‐3.持ち分処分のリスク

    共有不動産を売るには、共有者全員の同意が必要です。
    ただし、自分の共有持ち分を売るのは自由です。
    他の共有者の同意もいりません。

    かつては、不動産の共有持ち分だけ買う人を、探すのは難しかったです。
    しかし、最近はインターネットでも、不動産の持ち分を買う会社を見つけることができます。

    持ち分を買う会社は、買うメリットがあるので、持ち分を売ってくれる人を探しています。
    持ち分買い取り業者は、遠慮なく共有者の権利を主張してきます。

    • 賃料の請求
    • 持ち分の買い取り
    • 共有物分割請求

    ある日とつぜん第三者が、共有者になるリスクは常にあります。

     

    4.相続放棄

    相続放棄の件数が毎年増えています。

    2008年 14万8,526件
    2014年 18万2,089件
    2015年 18万9,296件
    2016年 19万7,766件
    2017年 20万5,909件
    2018年 21万5,320件

    <参考資料:司法統計>

    2008年から2018年では、約7万件も増加しています。

    増加の理由の一つには、実家の問題があります。
    実家に住む予定がなく、処分するにも費用がかかるので、相続放棄をする人が増えたそうです。

    相続放棄に関する詳しい説明)はこちらです。

    4‐1.申し立て

    相続放棄は相続人が家庭裁判所に、申述することによりできます。
    ただし、相続開始より3か月以内です。

    3ヶ月の期間内で、相続財産の調査が終わらない場合。
    家庭裁判所に、期間伸長の申し立てをすることができます。

    4‐2.相続放棄の効果

    相続放棄をすると、始めから相続人ではなかったことになります。
    勘違いされる人も多いのですが、相続放棄をしても生命保険金や遺族年金は貰えます。

    一度相続放棄をすると、後から高額な財産が見つかっても、相続放棄を撤回することはできません。

    4‐3.予期せぬ相続

    相続放棄で予期せぬ相続をすることがあります。
    相続順位
    先順位の法定相続人が全員相続放棄をすると、後順位の法定相続人に相続が回ってきます。
    急に相続人になったときは、連絡が取れるのであれば先順位の相続人に確認しておくと安心です。
    相続放棄をした理由が、何かあるはずです。

    自分が相続放棄をするときは、連絡が取れるのであれば知らせてあげるのが良いでしょう。
    連絡を受けていれば、後順位の相続人も手続きをするのが早くなります。
    *連絡は義務ではないです。

     

    5.空き家問題

    国土交通省の定義では、空き家とは1年以上住んでいない、または使われていない状態。
    空き家の戸数は、年々増加しています。

    2003年 660万戸
    2008年 756万戸
    2013年 820万戸
    2018年 846万戸

    <参考資料:総務省>

    総務省が5年ごとに発表しています。

    ただし、増加数は予想より低かったそうです。
    1,000万戸という予想もありました。
    空き家対策の効果が、徐々に出ていると言われています。

    5‐1.空き家が増える理由

    空き家を取り壊さないで放置している理由の一つに、土地の固定資産税があります。

    住宅が建っていると、土地の固定資産税が減税される特例があります。
    更地にしてしまうと、固定資産税が高くなります。
    そのため、空き家となった実家を、放置している人が増えているそうです。

    5‐2.空き家対策法

    増え続ける空き家が社会問題になり、対応策の一つとして『空き家対策法』が2015年5月に施行されました。
    空き家対策法は、空き家の放置によって引き起こされるトラブル等を解消し、空き家の活用や処分を後押しするための法律です。

    5‐3.特定空き家

    著しく保安上の危険がある状態の建物や、著しく衛生上有害である状態の建物等を、地方自治体が空き家対策法に基づいて特定空き家と指定することができます。

    特定空き家に指定された空き家は、固定資産税の軽減措置対象から除外されます。
    そのため、空き家を放置しても固定資産税が高くなります。
    空き家の処分を、促す効果が期待されています。

    特定空き家には、行政からの修繕・解体等の勧告・命令に従う義務が生じます。
    応じない場合は、50万円以下の過料が科せられます。

    特定空き家に指定される前に、空き家の処分をしておくべきです。

    6.まとめ

    実家の相続問題を後回しにすると、様々な問題が発生します。

    生前に実家をどうするのかは、家族で話し合ってしっかりと決めておくべきです。
    すでに共有状態の場合は、共有解消に向けての話し合いが必要です。

    住む予定がないのに、空き家にしてしまうと後々トラブルを招きかねません。
    空き家を処分する方法は、色々あり費用も差があるので専門家にご相談ください。

    相続の悩みなら、範囲を問わず相談に乗ります

    電話またはメールでご連絡ください

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