同性パートナーに相続税が発生する可能性|2つの理由から考える

同性パートナーが実際に相続税を支払うことは、今まではあまり無かったのではないでしょうか。

けれども、遠くない未来においては、今までよりは増えると思います。増える理由としては2つ挙げることができます。

  1. 生命保険金の受取
  2. 不動産の購入

1つ目の生命保険金の受取は、同性パートナーが実際に受け取るケースがこれから増えてきます。
2つ目の不動産の購入は、同性カップルが住宅ローンを組みやすくなったので、相続財産に不動産が含まれるからです。

2つとも同性カップルにとっては良いことです。
ただし、それに伴って相続税が発生する可能性も、これまでよりは高くなります。

実際に相続税が発生するのは、まだ先になると思いますが知識として知っておいて損はないです。

目次

  1. 生命保険金の受取
    1. みなし相続財産に含まれる
    2. 非課税枠が適用されない
  2. 不動産の購入
    1. 住宅ローンを組めるようになった
    2. 相続財産に不動産が含まれる
  3. さいごに

1.生命保険金の受取

2015年11月より生命保険金の受取人に、同性パートナーを指定することが保険会社によっては可能になりました。

しかしながら、実際に生命保険金を受け取った人は、まだ少ないのではないでしょうか。5年後10年後ぐらいには、生命保険金を受け取る同性パートナーも増えてくると思います。

1‐1.みなし相続財産

生命保険金は相続財産ではないのですが、相続税の計算では「みなし相続財産」として含みます。

みなし相続財産
相続財産ではないが相続税の計算においては、相続財産とみなして課税する

今までは生命保険金を相続税の計算に含める、同性パートナーは存在しませんでした。これから先はみなし相続財産として、計算に含めるケースも増えていきます。

1‐2.非課税枠が適用されない

生命保険金の非課税枠
基本的に同性パートナーは、生命保険金の非課税枠を使うことができません。
したがって、受け取った金額がそのまま相続税の計算に組み込まれます。

受け取る生命保険金が高額であれば、相続税が発生する可能性も高くなります。

相続税の基礎控除額を計算しておく等、最低限の準備は忘れずにしておきましょう。

生命保険については『同性婚と生命保険|パートナーを受取人にできる時代』をご覧ください。

 

2.不動産の購入

同性カップルが不動産を購入するには、今までは高いハードルがありました。収入合算ができない、ペアローンが組めない等です。

同性パートナーが1人で不動産契約

同性カップルが不動産を購入する場合は、1人で契約するケースが多かったのではないでしょうか。
*当事者間では資金援助をされていたと思います。

2‐1.住宅ローンを組めるようになった

住宅ローンの世界にも、変化の波が訪れています。

銀行によっては、住宅ローンを組む際に同性パートナーと収入合算ができる。あるいは、同性パートナーとペアローンを組むことが可能になりました。

収入合算とは、申込者の収入に同性パートナーの収入も合算して、住宅ローンの融資額を計算します。借入額の上限が高くなるので選択肢の幅が広がります。

ペアローンとは、2人がそれぞれ住宅ローン契約をして、共同で不動産を購入します。それぞれの借入額が低くなります。

住宅ローンについては『同性婚と住宅ローン|高い買い物をする前にパートナーと勉強』をご覧ください。

2‐2.相続財産に不動産

同性カップルが不動産を購入するハードルが、今までよりは低くなりつつあります。

実際に不動産を購入する同性カップルが増えれば、亡くなったときの相続財産に不動産が含まれるということです。収入合算の場合は不動産名義が1人なので、名義人(同性パートナー)が亡くなると相続財産が高額になりやすいです。

同性カップルで不動産を購入することは、同性パートナーへ残す財産も増えるということです。実際に相続が起るのは、まだまだ先でしょうが相続対策は忘れずにしておきましょう。

同性カップルと不動産については下記の記事をご覧ください。

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3.さいごに

同性パートナーが相続税を払う可能性は、今までよりは高くなります。
ただし、早くから対策をしておけば相続税を恐れる必要はありません。

基礎控除額がいくらになるのか、相続財産には何が含まれるのか、生前に出来ることは何なのか。相続税について知っておくことが対策の第一歩です。

同性カップルを取り巻く環境は、これから先も常に変化していくので、知っておくことは重要になります。分からないことや疑問に思ったことは、気兼ねく尋ねてみましょう。

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