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同性婚

同性カップルが気になる相続対策費用|いくら用意すればパートナーに残せるのか

    同性カップルが知りたい相続対策費用

    同性カップルにとって相続対策は必須ですが、費用がいくら必要になるのか気になるところだと思います。

    費用とは「専門家報酬」と「手続き費用」に分かれます。

    専門家に依頼した際の報酬については、自由設定なので各事務所ごとに違います。
    したがって、いくら必要かは専門家次第です

    一方、手続き費用については金額も決まっているので、誰に依頼しても変わることはないです。

    今回の記事は、相続対策の手続き費用についてです。

    目次

    1. 遺言書の作成費用
      1. 自筆証書遺言の費用
      2. 公正証書遺言の費用
    2. 生前贈与の費用
      1. 贈与契約書を公正証書で作成
      2. 金額によっては贈与税が発生
      3. 不動産を贈与するなら登録免許税も必要
    3. 信託契約の費用
      1. 信託財産に不動産が含まれている
    4. 生命保険金の費用
      1. 生命保険金の非課税枠が適用されない
    5. 養子縁組の費用
    6. 任意後見契約の費用
      1. 効力発生には任意後見監督人が必要
    7. 最後に

     

    1.遺言書の作成費用

    遺言書の作成費用は、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選ぶかによって違います。

    1‐1.自筆証書遺言の費用

    自分で書く遺言書を自筆証書遺言といいます。

    自分で書くので特に費用は発生しないのですが、2020年8月より法務局で遺言書の保管サービスがスタートしました。
    保管サービスを利用する場合は3,900円必要です。

    自筆証書遺言を作成する人は、今後は保管サービスを使うケースが多くなると思います。

    1‐2.公正証書遺言の費用

    公証人に作成してもらう遺言書を公正証書遺言といいます。

    公正証書遺言を作成するには、費用として公証人手数料が発生します。
    公正証書遺言の作成には、証人が2人必要です。
    証人を2人手配するのに、手配料が1人1万円ぐらいです。

    詳しい計算は同性婚と公正証書で説明していますが、公正証書にすると4万円から6万円ぐらい費用が発生します。
    自筆証書遺言と公正証書遺言の差額
    上記の図が専門家に依頼したときの、自筆と公正証書の差です。
    報酬に関しては、ほとんど同じだと思います。

     

    2.生前贈与の費用

    同性カップル間の意思表示で成立するので、費用は0円とも言えます。
    しかしながら、実際には書面(公正証書)にすることが多いと思います。

    書面で作成するのは、税務署対策の意味もあります。

    2‐1.贈与契約書を公正証書で作成

    贈与金額により公証人手数料が違います。
    100万円以下なら5,000円です。

    詳しい金額については同性婚と公正証書で確認ください。

    2‐2.金額によっては贈与税発生

    費用とは違いますが、贈与金額によっては贈与税が発生します。

    一年間で受け取った金額が110万円を超えると発生します。
    贈与税は高額なので注意が必要です。

    同性婚と生前贈与で説明しています。

    2‐3.不動産を贈与するなら登録免許税も必要

    不動産を贈与する場合は、所有権移転登記の登録免許税が発生します。
    登録免許税は固定資産評価額の2%です。

    固定資産税評価額が1,000万円なら、登録免許税は20万円です。

     

    3.信託契約の費用

    信託契約書は公正証書で作成しなくても効力は発生します。
    しかしながら、銀行で信託口口座を開設する際には、公正証書での作成を求められると思います。

    信託契約に関しては、手続き費用よりも専門家報酬がネックになります
    なぜなら、信託契約を相続対策に取り入れ始めてから日が浅く、専門家も高額でなければ仕事を受けていない状態です。

    複雑な信託契約のスキームを、自分で考えて行う人は基本的にいないと思います。
    そのため、専門家報酬がセットで発生するのです。

    専門家報酬は数十万単位のところが多いです。

    3‐1.信託財産に不動産が含まれている

    信託財産に不動産がある場合は、信託登記の登録免許税が発生します。

    土地は固定資産評価額の0.3%です。
    *令和3年3月31日までの特別措置

    建物は固定資産評価額の0.4%です。

     

    4.生命保険金の費用

    生命保険金を受け取るためには、生前に生命保険料を払うので費用と言えます。
    同性パートナーを受取人にする生命保険契約の保険料は、生命保険料控除が適用されないです。

    4‐1.生命保険金の非課税枠が適用されない

    同性パートナーが生命保険金を受け取ると、相続税の課税対象者となります。
    生命保険金の非課税枠
    同性パートナーが受け取った場合は、生命保険金の非課税枠が適用されないので注意が必要です

    同性婚と生命保険で説明しています。

     

    5.養子縁組の費用

    今回の記事で唯一の完全な費用0円です。
    2人で養子縁組届に記入して、役所に提出するだけです。

    ただし、得られるメリットと同じぐらいリスクもあるので、安易に選ぶのはお勧めしないです
    費用0円だからこそ、専門家に相談してください。

    養子縁組のリスクについても確認ください。

    相続対策としてよりは、生活をしていく中でのメリットが大きいです。

     

    6.任意後見契約の費用

    同性カップルにとって相続対策と同じぐらい重要な、任意後見契約の費用についても書いておきます。

    任意後見契約は公正証書での作成が、法律で決められています
    したがって、必ず公証人手数料が発生します。

    公証人手数料は1万1,000円です。
    その他諸経費が9,000円ほど発生します。
    ですので、任意後見契約の費用は約2万円です

    お互いを任意後見人にするには、契約が2つ必要なので費用は2倍です

    6‐1.効力発生には任意後見監督人が必要

    任意後見監督人の就任が効力発生要件となります。

    任意後見監督人の報酬は、財産額が5,000万円以下なら月額1万円から2万円です。
    年額12万円から24万円ぐらいが、効力発生後の維持費です。

     

    7.最後に

    同性カップルがパートナーに財産を残すためには、相続対策が必要です。

    相続対策には費用が発生しますが、いくら必要なのかは気になると思います。
    専門家報酬は各事務所により違いますが、手続き費用に関しては誰もが同じです。

    同性カップルの相続対策は2人分必要になることが多いので、金銭面で苦しくなることも多いです。
    優先順位を考えて、対策を立てることが重要です。

    専門家報酬も事務所によっては、減額・割引・分割等があるので相談してみてください
    ホームページ上には記載していなくても、個別の対応に応じてくれる事務所もあります。

    相続の悩みなら、範囲を問わず相談に乗ります

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